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【安全保障新時代　第１２部　眼前の危機】
2006/12/15, 産経新聞


長崎級　核攻撃シミュレーション

◆札幌医大・高田純教授予測

「東京直撃」死者５０万人　負傷５００万人　対策次第で被害縮小


　１２００万人を超える人口を抱える大都市東京が、昭和２０年に長崎に投下された原子爆弾とほぼ同じ威力の核攻撃に見舞われた場合、死者は約５０万人に達し、３００万～５００万人の負傷者が出る－とのシミュレーション結果が明らかになった。札幌医科大学の高田純教授（放射線防護学）が、今年開発した「核爆発被害予測計算方式」（ＮＥＤＩＰＳ）によって予測したもので、核攻撃による東京の被害に関する本格的なシミュレーションの公開は初めて。北朝鮮が核実験を強行するなか、核攻撃に対する国民防護態勢の整備や政府、国民の意識向上を目指した研究だ。
　人々が忙しく働く、いつもと変わりない平日の昼間、悲劇は起きた。
　東京ドームがある水道橋。弾道ミサイルが飛来し、上空６００メートルのところで２０キロトン（ＴＮＴ火薬２万トン相当）の核が強烈な閃光（せんこう）を放って爆発したのだ。
　爆発の火球は直径２００～３００メートルに膨れ上がり、瞬間温度は１００万度にまで達した。熱線が四方八方に放たれ、核爆発直下のゼロ地点（グラウンド・ゼロ）近くでは、ガンマ線や中性子の初期核放射線が降り注ぐ。続いて、想像を絶する破壊力をもつ衝撃波（爆風）が音よりも速く遠方へ広がっていく。ピカッと光ったら、爆発音よりも先に熱線と衝撃波が襲いかかる。
　現代の高層建築は耐震設計ではある。だが、コンクリートは薄く、核攻撃には脆弱（ぜいじゃく）だ。外壁は吹き飛び、ガラスが砕け散る。場所によっては、超高層も含めビルは丸ごと倒れ、途中からボキッと折れるものもある。東京タワーは倒壊する。爆心地点に近いところでは上からの衝撃波で、９・１１（米中枢同時テロ）の世界貿易センターのツインタワーのように崩れ落ちていく。
　ゼロ地点から２キロ圏内は９９％、２～４キロ圏内は８８％の建物が再利用不能のがれきの山となる。熱線を浴びたモノは発火し、２・２キロ圏内は全焼する。
　水道橋から２キロ圏内の昼間人口は７０万人、４キロ圏内は２３０万人だが、そこにいる人々がとりわけ大きな被害を受ける。衝撃波で吹き飛ばされ、モノに激突して亡くなる人。熱線で蒸発したり、火災に巻き込まれる者もいる。初期核放射線で放射線障害を受け死亡するのも２キロ圏内の人だ。
　全体では、核攻撃当日または数カ月以内の死者は５０万人、負傷者は３００万～５００万人。想像を絶する数だ。
　特に２キロ圏内の死者数は約４０万人に達する。昼間人口７０万人のうち当日の死者は約２０万人で、残る５０万人は、ほぼ全員が重傷または重体となるが、このうち約２０万人が後日死亡してしまう。生き残ったのは地下街や堅固な建物にいた「運の良い」人々だ。
　国の政治、経済の中枢も消滅する。皇居や首相官邸、国会、市ケ谷の防衛庁、霞が関の官庁群、そして報道機関を含む数多くの企業…。人的にも、コンピューターや通信網などの機能も壊滅する。経済、文化的損失も計り知れない。

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　北朝鮮は２０キロトン規模のプルトニウム型原爆の開発を目指しているとみられている。長崎に投下されたプルトニウム型原爆は推定２２キロトンで、昭和２０年末までに７万４０００人の命を奪った。広島への濃縮ウラン型原爆は推定１５キロトン。同年末までに１４万人が死亡した。
　今回のシミュレーションでは東京の地形と人口密度の高さなどにより、広島、長崎以上の被害が出た。高田教授は「ゼロ地点の場所や爆発の高度、昼か夜か、核兵器の威力、防護態勢によって被害は増減する」と説明する。そして「北朝鮮や核保有国は核兵器の威力を知っている。日本人だけが被害予測を知らなくていいのか。それなしに対策はとれないし、核兵器廃絶の熱意も持続しない」と、国民が被害予測を知る重要性を訴える。
　高田教授は来春、詳細なシミュレーションと防護策の提言を出版（中公新書）する予定で「国民への警報、地下への退避、自衛隊病院に（核汚染の）除染棟を建設するなどの対策をとれば、今回の例でも死亡者５０万人のうち２７万人は救える。政府は自然災害へ備える熱意を、核爆発被害の対策と研究にも振り向けるべきだ」と強調する。
　戦後６０年余り、平和を享受してきた日本。北朝鮮の核はもとより、中露両国の核を搭載した弾道ミサイルも日本を見据えている。２１世紀の日本が広島、長崎に続く「第３の悲劇」に襲われることはない、と断言できるだろうか。シミュレーションが投げかける問題は限りなく重い。
（榊原智）

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　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が１８日から北京で再開される。その間にも核開発は着々と進められ、外交交渉の行方いかんにかかわらず、備えの手だけは緩めてはならない。北朝鮮の核攻撃の脅威という「眼前の危機」を考える。
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一方、『ＳＡＰＩＯ』2006年11月22日号で兵頭二十八氏も、東京都心で、広島と同じ１５kｔ原爆が高度６００メートルで炸裂した場合の被害予測をしている。


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　地表から反射してくる衝撃波と、上から下に向かう衝撃波の合力が、水平方向に最大に遠達してくれる爆発高度というものは、計算上決まるもので、それより高くなっても、低くなっても、核爆発が与える被害半径は著減してしまう。仮に（北が中国に通告したとおり）４kｔの核弾頭ならで外国の首都を攻撃しようとするなら、その弾頭は、地表から百数十ｍ上空で正確に爆発させなければならないだろう。

　（略）

　現在の大都市には、高さ二百数十ｍの超高層ビルすらあり、中層マンションでも数十ｍの高さがある。これらは全て耐震建築基準を満たしており、横からのＧ（加速度）には特に強い。つまり、高度２００ｍ以下という低い高度での核爆発の衝撃波や熱線は、ビル陰のために、水平方向に有効に遠達することを妨げられてしまう。かといって出力が１ktとか4ｋｔしかないのに広島・長崎並みに高度６００ｍで起爆させたら、半径数ｋｍのビルの窓を割り、半径数百ｍの可燃物に火をつけるだけに終わるかもしれない。

　（略）　　　

　今日の不燃化、耐震化された鉄筋ビル群からなる東京都心で、もしも北朝鮮の４ｋｔ原爆ではなく、広島と同じ１５kｔ原爆が高度６００メートルで炸裂したとしても、おそらく死者は１万人超えないということは、「相場値」として断言できる。広島の被害の４分の３は火災であった。家屋が不燃でも耐震でもなかったことと、消化栓の水圧がゼロになり消防署も同時に壊滅した事で、もたらされているが、これらの条件は今日の日本の大都市には該当しない。

『ＳＡＰＩＯ』2006年11月22日号　兵頭二十八（寄稿）

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高田純教授の試算と兵頭二十八氏の試算ではかなりの差異があるが、いずれにせよ、備えの手だけは緩めてはならない。


日本が核武装して敵に核ミサイルを撃たせないのが一番良いが、時間がかかるなら核シェルターを建設するべき！


核シェルターとＭＤ。ＭＤは役に立たないが、核シェルターは大いに有効。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4542490.html

核シェルターの有効性と必要性。地下なら爆心地でも生き残れる。コンクリートの壁だけでも生存可能。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4620686.html

核シェルターの有効性、地下に居るだけで生き延びる。スイスやスウェーデンやフィンランドでは全国民のための核シェルター有り。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4552978.html

生活圏に核シェルターを実現すべき ■地下鉄や小中学校を避難施設に 【正論】菊竹清訓
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/5024253.html

嘉手納基地/核シェルター/米軍の為
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3550777.html

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