2006/12/19, 産経新聞より
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米印平和原子力協力法 ブッシュ大統領が署名
【ワシントン 渡辺浩生】ブッシュ米大統領は18日、インドとの原子力協力を推進する米インド平和原子力協力法に署名した。核拡散防止条約(NPT)非加盟国であるインドへの核燃料供与・技術移転を、国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れを条件に可能とするものだが、NPT体制の形骸(けいがい)化を懸念する声も出ている。
同法は、NPT非加盟国への原子力協力を禁じた米原子力法からインドを例外扱いする。核関連施設を軍事用、民生用に区分けし、発電など民生用施設を対象に、IAEAの査察受け入れと引き換えに、核燃料供与や技術移転に道を開く。
同法が効力を発するには、NPT非加盟国への核燃料、核技術移転を規制する「原子力供給国グループ」(NSG)の承認などが必要となる。
需要拡大を続けるインドのエネルギー問題解決や核戦力を増強する中国への牽制(けんせい)など、双方の思惑が一致し、両国は今年3月の米印首脳会談で協力実施に合意した。米国での法案審議は難航したが、7月に下院、今月16日には上院を通過していた。
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核戦力を増強する支那への牽制なら、日本の核武装にもアメリカは協力してくれそうだ。
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米印平和原子力協力法 インド、反対論沸騰
■「独自の核開発規制」「米の1州に成り下がる」
【シンガポール=藤本欣也】インドへの核燃料・核技術移転に道を開く「米印平和原子力協力法」の成立が決まったことに対し、インド国内は歓迎ムード一色というわけではない。与党の一部や野党勢力、核科学者からは「独自の核開発を規制するものだ」と批判の声も上がっている。
シン政権は今後、国際原子力機関(IAEA)との間で、民生用核関連施設への査察受け入れに向けた協議を進めなければならず、内政とも絡んで難しいかじ取りを迫られることになる。
インド国会では18日、米印平和原子力協力法をめぐり激しい論戦が行われた。高度経済成長を維持するため、原子力発電へのエネルギー依存度を高めなければならないとして同法への理解を求める政府側に対し、最大野党、インド人民党のアドバニ前総裁は「独自の核政策や安全保障政策を自ら規制してしまうものだ」「インドは米国の1州に成り下がるのか」などと痛烈に批判した。
一方のシン首相は、同法の弾力的な運用などを求めて米国と交渉を継続する意向を示した。
反対派が特に懸念しているのは、同法に
(1)インドが核実験を再開した場合、米国は原子力協力を停止できる
(2)米議会はイランの核問題でインドが国際社会に協力しているか毎年検討する
などが盛り込まれている点だ。
与党連合の一角、左派共産党も「対米追随外交だ」と批判。国内の著名な核科学者らも16日、同法を支持しない立場を表明し波紋を広げている。
インド政府は今後、原子力供給国グループ(NSG)の承認とともに、IAEAとの間で査察に関する合意を取り付けなければならない。NSGの場合、有力加盟国の中国やフランス、ロシアなどの原子力企業がインド市場進出を狙っている事情もあり、承認は時間の問題との見方が強い。
ただし、IAEAとの協議は、来年、インドで大型の地方選挙が行われる予定だけに、内政問題に転化し難航する可能性も指摘されている。
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インドは核武装しても尚、アメリカの協力によって独自の核開発を規制されることを嫌がっている。
核戦力の全てと、敵地攻撃力の全てと、軍事情報の殆どを、アメリカに依存している日本とは大違いだ。
日本も少しはインドを見習え!
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