【正論】ジェームス・アワー　日本の核論議に中国を巻き込め


米バンダービルト大学教授、日米研究協力センター所長　ジェームス・アワー　Ｊａｍｅｓ　Ｅ　Ａｕｅｒ

　■北の核抑止が論議沈静化に効果


　≪なぜ核論議が起きるのか≫

　１２月初めに日本で１０日ほど過ごし、その間に日本が核兵器を保有する可能性についての議論をよく耳にした。だが、日本の核保有論議は新しいものではない。日本の新首相である安倍晋三の祖父、岸信介率いる岸内閣は昭和３５年に日本が核兵器を合法的に保有できるということを明確にしたが、米国の核の傘下に守られる方を選ぶことにより、日本は核兵器を保有しないという決断を下した。

　数年前に安倍首相は記者の一人に聞かれて、日本は核兵器を合法的に保有できるという主張を繰り返すことを余儀なくされたが、ほんの最近まで日本の閣僚レベルではこの論議については沈黙を決めていた人が多かった。

　小泉前首相は毎年靖国神社を参拝することにより、中国が日本を批判する良い口実を作ったが、安倍首相は賢明にも首相就任後すぐに北京を訪問した。

　安倍首相のもつ確固たる国防への信念は小泉前首相と同じか、それ以上に強固である。私は、安倍首相が最近日本で核論議が浮上してきている理由を中国の胡錦濤国家主席（総書記）にはっきりと知らせ、核論議を論議だけで終わらせるにはどうしたら一番良いのかを明確にすることによって、この微妙な問題に中国をうまく関与させることができるのではないかと思っているがどうだろうか。


　≪「核の傘」への信頼ある≫

　核非保有国である日本は、地理的に核を保有するロシア、中国と、核実験を行い、核保有グループ入りを狙っている北朝鮮という３国に囲まれている。しかし、日本や米国と価値体系を異にし、政府の形も異なる旧ソ連や今日の中国は、パワーを理解し尊重する国であるゆえ、米国の核の力が事実上、抑止力として機能している。

　一方、北朝鮮は最近実験のひとつが成功したというものの、今のところ日本に届く移動ミサイルを持っているだけで、それ以上の国力がないのに、「核兵器を保有する」と公言する経済的弱小国であり、きわめて異常な独裁政権である。北朝鮮の指導者たちは、共産主義旧東ドイツの指導者たちのように円満に降伏するよりも、日本を攻撃することによって進んで自滅する道を選ぶのかもしれない。北朝鮮の指導者たちは不合理であり、抑止が効きにくいという事実が日本の懸念の大原因なのだ。現在中国は北朝鮮の核保有を認めないとしているが、北朝鮮が核保有するかどうかという問題に対しては、確実に責任がある。

　安倍首相は日本が核を保有するのを望んでいない。この信念を背景に、中国に対して、北朝鮮が核開発計画を続けるのを許す限り、日本の核保有論議は消滅しないということを明確なメッセージとして示す機会をつくるべきだ。

　核論議が続いているからといって、日本が米国を信用しないというのではない。もし北朝鮮が日本を攻撃するなら、米国は北朝鮮をたたきのめすということでは米国を信頼している。だが問題は、米国が応酬する前に何千、あるいは何万人もの日本人が殺されるのをうまく抑止できるかどうかということだ。北朝鮮が核開発を進め、高度な核兵器を保有して日本海を越えて日本を攻撃する能力を持つ可能性がある限り、米国に日本を守る力があるかどうかという懸念は日本にとって続くだろう。とくに現在は、米国がイラクに力をそそいでおり、アジアの安保に対する余力に不安があるのだから。


　≪中国が強固な反対を示す≫

　日米両国は全力を尽くして北朝鮮に確固たる制裁を続ける努力をする。だが韓国、ロシア、特に中国がそれに加わらないのであれば、６カ国協議が成功するとは思えない。北朝鮮は米朝２カ国協議を執拗（しつよう）に求めているが、北朝鮮の核の標的となる可能性が最も高い日本を交えた６カ国協議開催はおおいに意味がある。ただ、中国の断固たる支持がなければ、６カ国協議という多国間アプローチも失敗するだろう。

　安倍首相は、中国が日本の核兵器保有に反対であることを理解し、その考えを支持すると中国に対して表明する機会をつくるべきだろう。もし中国の胡錦濤主席が、日本において核論議がそれ以上のものになることを止めたいと考えるのなら、６カ国協議で断固とした姿勢を取ることでその希望はうまく達成できると、わからせることだ。

　北朝鮮は政権交代をしなくてもよい。だが、北朝鮮政府が核開発計画を持続することに対して中国が強固な反対を示すことは、日本が安心して米国の核の傘の下にいることができるうえで、絶対的に必要なことなのである。

　（米バンダービルト大学教授、日米研究協力センター所長　Ｊａｍｅｓ　Ｅ　Ａｕｅｒ）

(2006/12/21 05:01)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/061221/srn061221000.htm

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このアメリカ人は、日本が支那の核ミサイルに対して自主的な核抑止力を保有する必要性を全く述べていない。


彼は、

＞旧ソ連や今日の中国は、パワーを理解し尊重する国であるゆえ、米国の核の力が事実上、抑止力として機能している。


などと言っているが、とんでもない「勘違い」か、あるいは狡猾な「騙し」だ。


旧ソ連・現ロシアの指導者も、支那の指導者も、ロシアや支那が日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカが日本のためにロシアや支那と核戦争（核ミサイルの撃ち合い）をしてくるなどと考えているわけがない。

ロシアや支那の指導者にしてみれば、「でも、もしかしたら…」とちょっとだけ不安があるから辛うじて「核の傘」が抑止力となっているだけだ。
だから、米国の核の傘の効果はゼロではないが、いざという時には役に立たない「破れ傘」に過ぎない。

確かに目先は北朝鮮の核保有が問題となっているが、日本は支那に対する核抑止力を保有しなければならない。
支那が本気で北朝鮮の核兵器廃棄に動くとは思えないが、仮に支那が北朝鮮の核廃棄を実現してくれたとしても、日本は支那の核ミサイルに対して自主的な核抑止力を保有しなければならない。




＞だが、北朝鮮政府が核開発計画を持続することに対して中国が強固な反対を示すことは、日本が安心して米国の核の傘の下にいることができるうえで、絶対的に必要なことなのである。


ぷ

笑わせるな、ペテン師アメリカ人め！

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