チェイニー「特使」の進言
米国務省東アジア担当だった元高官によると、ワシントンでの北朝鮮への最強硬派はチェイニー副大統領である。２００５年秋、国務省幹部がライス長官の了承のもと、北朝鮮との２国間協議に応じる案をホワイトハウスに持参して説明した。副大統領は即座に「キミ、核を保有していると言っている相手とまともに交渉するつもりか」と一刀両断。「スジ論でいけば確かにその通りなので」と、国務省担当官は一言も返す言葉がなく、副大統領執務室を出た。
ほぼ１年後の１０月９日の北朝鮮核実験のあと、チェイニー副大統領がとった作戦は北京迂回（うかい）ルートである。あくまでも直接平壌とは交渉のテーブルにはつかない。
チェイニー副大統領は腹心のボルトン国連大使（当時、１２月初旬に辞任）を使って、中国政府の説得を試みた。「北朝鮮に核を放棄させないと、日本が核武装することになる」と。チェイニー副大統領は北京指導部が日本の核保有を何よりも嫌がると踏んでいた。読みは当たった。北京指導部は深刻に受けとめたのだろう。北朝鮮の非難を強めると同時に北向け石油供給を停止するなど、具体的な行動に出た。
ところが、１１月になってチェイニー作戦は狂い出した。米中間選挙で民主党が上下両院とも多数を占めたことがきっかけである。民主党内部には、日本の核武装を警戒する考え方が支配的。北朝鮮の核は物質や技術が外に流出しないよう封じ込めれば局地的なものにとどめられるが、日本の核はアジア情勢を一変させる、とする対日観が民主党には根強い。１９７７年に当時のカーター民主党政権が日本の東海村使用済み核燃料再処理事業の中止を求めたが、その底流が依然としてある。「六ケ所村の商業再処理工場の８月の運転開始を認めるべきでない」とする強硬論まで飛び出しかねない雰囲気という。
中国側はワシントンの政治情勢の逆転、さらに来年の大統領選挙でも民主党が有利になったのを見越して、日米関係の変化に手応えを感じたに違いない。最も気掛かりだった日本の核武装の可能性が民主党の「復権」により遠ざかった。中国は北朝鮮への６カ国協議復帰を促したものの、北朝鮮の核放棄には熱心でなくなった。石油供給も再開し、中国は北朝鮮への強硬姿勢を緩めた。
もともと北京が平壌に核を放棄させるだけの政治的影響力を持っているかどうかも怪しかった。「将軍様」金正日総書記が北京に耳を貸すかどうか不確かなうえに、中国内部は、北朝鮮擁護論も根強く、必ずしも一枚岩ではない。例えば、北の核実験のあと、中国メディアの論調は二分された。「中国は朝鮮の戦車に縛り付けられることはない」との論陣を、香港の中国系新聞「文匯報」が張る一方では、中国大陸内部では「日米の制裁とさらなる強い圧力で、朝鮮政府が崩壊する可能性もある」「北朝鮮は核保有国となった以上、新しい情勢の中で、事態のさらなる悪化を防止することが今の一番の課題だ」などと慎重論が目立った（１０月１２日付産経Ｗｅｂ）。
共和党の知日派グループは北京の姿勢変化を重く受けとめた。チェイニー副大統領らの対北京工作を熟知している共和党系の安全保障問題専門家は１２月に来日した。６カ国協議の北京での再開にタイミングを合わせた。さっそく安倍晋三首相に会い、首相自ら北京首脳の説得に当たるよう説いた。「胡錦濤国家主席に今度会ったら、こう言えばよいですよ。北朝鮮がこのまま核保有国になれば、私は反対だが日本国内の核保有論を止められなくなると心配していると」（本紙１２月１２日付朝刊）
安倍首相は「それはよい考えですね」と軽く答えたというが、共和党知日派の首相への進言は真剣そのものだった。核保有論議に熱心な中川昭一自民党政調会長にも会って、首相への提案を細かく説明もした。
再開された６カ国協議は共和党知日派の事前予想通りというべきか、不発。北朝鮮は一歩も引かず、北京の北朝鮮に対する核放棄の働きかけも弱かった。米国は相変わらず２国間協議には応じようとしない。
安倍首相が胡錦濤主席に直接接触して、共和党の助言を実行していたらどうだっただろうか。
（編集委員 田村秀男）
【円・ドル・人民元 通貨で読む世界】
2007/01/09, 産経新聞
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北朝鮮の核は日本の核武装にとって良いきっかけではあるが、支那が１３０基以上の核ミサイルで日本を狙っていることを忘れてはいけない。
北朝鮮が核を放棄することはあるまいが、そんなこととは無関係に支那の核攻撃や核恫喝に備え、日本は核武装の準備に取り掛からなければならない。
2006年10月16日、安倍首相は、日本を核ミサイルで狙っている支那共産党の幹部に対して、「非核三原則は堅持する。ご心配なく」と直接述べたが、馬鹿を言うのもいい加減にしてほしい。
正気の沙汰とは思えない。
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