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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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旧日本軍毒ガス・支那の被害者ら日本政府に賠償提訴・支那が遺棄した化学兵器なのに何故日本政府に賠償を提訴するのか?

また毒ガスの被害に遭った支那人どもが日本政府に賠償を提訴した。

事故の原因となった毒ガスは、日本軍が遺棄したのではないのに、どうして支那人は、「日本軍が遺棄した・・・」なんて嘘を吐くのだろうか?

そんな支那人たちの嘘を何の検証もせず垂れ流す日本のマスコミも馬鹿丸出しだ。



―――――――
<旧日本軍毒ガス>中国の被害者ら日本政府に賠償提訴 
1月25日20時6分 毎日新聞

 中国黒竜江省チチハル市で03年、旧日本軍が遺棄した毒ガスに触れ1人が死亡、43人が健康被害を受けた事故で、被害者と遺族計48人が25日「毒ガスを放置し被害を防ぐ義務に違反した」として日本政府に14億3440万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。同種訴訟は3件目だが、原告数や請求額は最も多い。 
―――――――



筑紫のニュース23にチャンネルを合わせていたら、このニュースを報道していた。

どうやら、今回は13歳の被害者少女を前面に押し出しての作戦のようだ。

日本政府に賠償提訴したこの支那人たちは、真実を知っていて提訴しているのだろうか?
それとも、真実を知らされず、本当に日本軍が遺棄したと信じ込んでいるのだろうか?

いずれにせよ、どうせ賠償なんて受け取れないのだから、日本を悪者にするための宣伝に来たことになる。





■真相■


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「正論」7月号(2006年)

目次
http://www.sankei.co.jp/seiron/mokji.html

<スクープ第2弾>
中国"遺棄化学兵器"問題
日本のカネで処理される"70万発"の大ウソ
ジャーナリスト 水間政憲

【インタビュー】
旧日本軍兵器引継書を読み解く
元防衛庁防衛研究所戦史部長 大東 信祐

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「正論」6月号(2006年)

「週刊新潮」6月8日号(2006年)

(抜粋)

今国会で問題にされ、安倍官房長官は「調査すべき内容である、政府としてしかるべき調査をしたい」と戸井田議員の質問に答弁5/12.

それは支那の見積りで60兆円という化学兵器除去費用が「不必要なもの」という重大な資料である。いやむしろ関係のない費用という資料であった。

【遺棄化学兵器は中国軍に正規に引き渡されていた――残っていた兵器引渡書】
『中国政府は旧日本軍が遺棄した化学兵器は200万発と主張。処が日本軍は正規の手続きに従い化学兵器を中国に引き渡したという資料が発見された』
『「兵器引継書」によって化学兵器が既に中国軍に引き渡されていたという事が証明されれば処理費用(60兆円と中国は試算)を日本は負担しなくても良い事になる』
『そこには当時の支那派遣軍が終戦直後に引き渡した兵器が詳細に書き込まれていた』
『署名・捺印された書類は600冊に上るものだった』
――――――




――――――
【ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る】
2006/05/18, FujiSankei Business i.

■遺棄化学兵器に新史実!?

http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200605180002o.nwc

『正論』六月号が水間政憲氏の論文「"遺棄化学兵器"は中国に引き渡されていた-残っていた兵器引継書」を掲載した。

(中略)

 今般、水間氏が発見した「旧日本軍兵器引継書」もそのような書類の一部と思われる。一九九九年七月三十日、北京で署名された「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」は冒頭で以下のように定めている。
1・(略)
2・(略)
 国際社会の「ゲームのルール」では、遺棄化学兵器について、それを遺棄した国家がカネや技術などをすべて提供して廃棄する義務を負う。当然、文明国家である日本もその義務を忠実に履行しなくてはならない。ただし、それは日本が遺棄した化学兵器に限られる。終戦時に日本軍を武装解除した中国軍やソ連軍に化学兵器が引き渡されている場合、日本に化学兵器を廃棄する義務はない。

…(略)政府は、今般水間氏が発見した史料と日本政府がこれまでに廃棄した遺棄化学兵器のリストを早急に照合して、重複が発見されれば直ちに遺棄化学兵器廃棄事業を凍結し、データを精査すべきだ。同時に外交ルートを通じ、ロシア政府に対して、ロシアが保管する旧日本軍の兵器引継に関するすべてのデータの提供を要求すべきだ。

 仮に日本政府が廃棄する義務を負わない、旧日本軍が中国やソ連に対して引き渡した化学兵器が、国民の税金を用いて廃棄されている事実が後に明らかになれば、日中関係に取り返しのつかない悪影響を与えることは必死だ。

 データの精査が真の日中友好に貢献する。水間氏の史料が国益に与える重要性について、外務省もマスコミも感度が鈍いようだ。
――――――





■まとめ■

当時、化学兵器については日本も含めてどこの国も持っていた。
持つだけなら合法で、禁止されていたのは使用だった。

そして、使用禁止の化学兵器を使用したのは支那軍だった。

日本軍が使用したのは、「あか」など使用が禁止されていない暴動鎮圧剤だけだった。
日本軍も、使用禁止の化学兵器を持ってはいたが、使用はしなかった。

日本軍は、終戦時、化学兵器だけではなく、全ての兵器をソ連軍や支那に引き渡した。
去年、「兵器引継書」まで発見されている。



いま満州に埋まっている化学兵器は、ソ連製や支那製や日本製も一緒に埋められたりしてるのだから、終戦時、日本軍がソ連軍か支那軍に渡したモノを、支那軍が何年後かに埋めたものなのだ。







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