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世耕弘成ら首相補佐官が相次ぎ訪米・「歴史・反日キャンペーン」対策に奔走・世耕弘成首相補佐官は「米国・GHQによる強制的軍売春」(命令されたRAA)について伝えよ!

首相補佐官、相次ぎ訪米
「歴史・反日キャンペーン」対策に奔走
首相発訪問前に地ならし

2007/02/15, 産経新聞

 訪米中の小池百合子首相補佐官(国家安全保障問題担当)に続いて世耕弘成首相補佐官(広報担当)が19日から米国を訪問する。5月に予定される安倍晋三首相の初訪米の地ならしを行うとともに、米国内での慰安婦や南京事件を材料にした「反日キャンペーン」対策も大きな目的だ。また、中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)も今月下旬、訪米して拉致問題の重要性を訴えることにしているが、安倍内閣の支持率低下で「チーム安倍」に逆風が吹いているだけに、補佐官外交の真価が問われそうだ。



 「歴史事実に基づかない対日批判に対しては、そのひとつひとつに徹底的に反論するように」

 安倍首相は就任後、外務省にこう指示した。



 外務省はこれまで歴史認識にかかわる問題では反論を控えがちだったが、首相は方針転換をめざしている。その首相官邸が、大きな関心を寄せているのが、米下院外交委員会に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の行方だ。


 9日夜、首相が都内のホテルで中西輝政京大教授、坂元一哉阪大大学院教授ら国際問題の専門家と会談した際も、この問題への対応策が話題となった。出席者からは「外務省の官僚的対応では不十分だ」との意見が相次いだという。


 外務省は首相の意向を受け、関係議員に働きかけるなど採択阻止に動いている。ただ、中国や韓国系団体の組織的な関与が指摘されるだけに、政府内には「周到に準備して反論しないと揚げ足を取られ、かえって逆効果になる恐れがある」(関係者)との危惧もある。

 1月には、米国で1937年の南京事件を扱った映画「南京」が公開されたが、作品の下敷きとなったのは中国系米国人、故アイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ・南京」。日本軍が市民約30万人を虐殺、2万~8万人の女性を暴行したなどと断定する同書は、ニセ写真や事実誤認だらけだと指摘されている。

 今年は南京事件から70年目に当たり、米国や香港、中国などで、南京事件関連の映画数本の制作が進められている。

 こうした中、訪米する世耕氏は、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなど米主要紙やシンクタンク関係者と会談するほか、一連の南京映画に対する米識者の反応も探る予定だ。「反日」に傾きかねない米世論の現状を把握し、有効な対策を探る狙いがある。

 一方、訪米中の小池氏は13日、バーンズ米国務次官と会談し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除への慎重対応を要請した。中山氏も今月下旬に訪米し、ヒル国務次官補らに拉致問題の重要性を訴える方向で調整中だ。

 ただ、米ホワイトハウスは「政権内での首相補佐官の位置付けをはかりかねている」(関係筋)とされる。米政府高官との意見交換もスムーズにいかないのが実情で、補佐官の存在意義が問われる旅ともなりそうだ。




◆慰安婦問題をめぐる対日非難決議案

 米下院外交委員会に1月末、中国・韓国系米国人の支持を受ける日系のマイク・ホンダ下院議員(民主党)ら計7人が提出した決議案。「(日本軍が)強制的に性的奴隷化した」「日本国政府による強制的軍売春」「輪姦、強制的中絶が含まれるかつて例のないもので、20世紀最大の人身売買事案の一つ」など、事実に基づかない記述が目立つ。平成8年以降、計8件提出され、今回は、日本の首相に公式謝罪を求める文言が新たに加わった。決議に法的拘束力はない。








どうして、関係のないアメリカがこんなことをしているのか理解に苦しむ。
「(日本軍が)強制的に性的奴隷化した」「日本国政府による強制的軍売春」「輪姦、強制的中絶が含まれるかつて例のないもので、20世紀最大の人身売買事案の一つ」などという決議案の内容は全く事実無根だが、支那・韓国系米国人の支持を受ける日系のマイク・ホンダが韓国人らに嘘八百を吹き込まれて煽られている以上、完全終結は容易ではないだろう。




ここは、同じ大東亜戦争の頃の「アメリカ・GHQによる強制的軍売春」などの事実をアメリカ人に突きつけてやる方が手っ取り早い。

19日から米国を訪問する世耕弘成首相補佐官(広報担当)は、↓これらの事実を勉強してアメリカに、「お前らがやったことを知ってるのか?!ゴルァー!」と言ってやる方が良い!






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2007/ 2/12 0:25 [ No.16315

投稿者 :
nmwgip


Re:従軍慰安婦問題ーRAAのこと。

RAAは1945年8月18日内務省警保局長通牒「外国駐屯地における慰安施設について」に基づいて作られた、日本政府による占領軍性犯罪防止の為の慰安所ですが、占領軍の性犯罪はその程度のもので緩和されるものではなく(例:1945年8月30日一日の、神奈川県下のみで発生したアメリカ兵による強姦事件315件)、9月28日にGHQ軍医総監が東京都衛生局に対して慰安施設の増設を指示しています。
(広岡敬一著『戦後性風俗大系』参照)

占領軍兵士向けに日本政府が慰安所を作ったというのは最初の物だけで、慰安所の多くはGHQの指示(実態は命令)によって作られた物です。


返信

これは メッセージ 16299 icnnet_4889 さんに対する返信です





―――――――
1994/09/17, 産経新聞
【正論】
地域改善啓発センター理事長・磯村英一
日本軍だけでない慰安婦問題

 ◆命令された娯楽施設の怪

(一部抜粋)



 直接その問題にはかかわりがない私が、発言をするのは、この慰安婦の問題は、決して日本の軍隊だけでなかったという事実を、私自身が経験しているからである。
 日本の終戦直後、私は東京都の渉外部長で、占領軍司令部の命令に、"サービス"を提供する役割を課された。戦勝者の命令は絶対である。僅か一、二週間の間に占領軍の兵隊のためにワシントン・ハイツ等という名の宿舎の建設が命令され、将校たちのためには、洋式のトイレの住宅を接収し、提供した。
 敗戦の年のクリスマス、司令部の将校から呼ばれて"ヨシワラ"の状態の報告を命ぜられた。もちろん、その地区は焦土と化していた。命令は宿舎を造って、占領軍の兵隊のために、"女性"を集めろということだった。
 命令は英語で"レクリエーション・センター"の設置である。最初は室内運動場の整備だと思ったが、そうではない。旧"ヨシワラ"のそれであった。

 敗戦直後の東京の行政は、女・子供はできるだけ地方に分散するようにという命令が出され、占領軍の兵隊のための宿舎をつくる労力さえも不足の状態だった。しかも外国の兵隊は、鬼畜とさえ教えたのを、改めてそのようなサービスを提供するなどできるものではなかった。
 しかし、市民の中には、食べ物も少なく、中にはチョコレート一個で身体を売るような話まで広がっている。やむを得ず焼け残った"地区"の人々に、文字通り、食料を支給すると約束してバラック建ての"サービス・センター"に来てもらった。その理由として、日本の"一般の女性の操"を守るためにといって頭を下げた。こんな犠牲を強いた私自身が"人権"などという言葉を口になど出せるものではないと反省している。


 ◆「昔の恥を」と詰問される

 やむを得ず関係している業者に直接話して、"お国のため"という言葉を使ったことを覚えている。もし仮にいわゆる"慰安婦"問題に関して国連の舞台で、日本政府が外国人の慰安婦に何らかの措置をとる場合、そのような言葉を使ってサービスを求めたことはどうなるのか。この一文を書くために、その当時、私の命令―事実は勝者の強制を背後にして―によって、サービスをしたと思われる人を訪れたが、"昔の恥を思い出させるのか"という返事に返す言葉がなかった。正直にいって、敗戦の中で女性をそのような環境に追いやったことに、返す言葉をもたない。

―――――――






■関連記事

ホンダ議員ら米国の7バカ議員が追軍売春婦決議案を提出・日本に謝罪求める・戦後GHQが日本に「宿舎を造って、占領軍の兵隊のために、"女性"を集めろ」と命令したことを知らないのか?!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12927781.html







(その他関連記事)

従軍慰安婦問題、下院決議案に反対…駐米大使が書簡

 【ワシントン=五十嵐文】米下院に提出された、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる決議案に関して、加藤良三駐米大使が米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長に採択に反対する書簡を送ったことがわかった。

 日米関係筋が15日明らかにした。米議会で審議中の案件をめぐり、駐米大使が反対の立場を書簡で表明するのは異例だ。

 書簡は、日本政府がすでに慰安婦問題に関する責任を認め、謝罪を表明してきたことなどを説明。決議案には事実に基づかない内容が含まれており、採択に反対する考えを伝えているという。決議案は、民主党のホンダ議員ら民主、共和両党の7議員が提出したもので、15日に同小委員会で公聴会が開催される。

(2007年2月15日14時50分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070215ia01.htm

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