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株価急落・きっかけは上海・世界同時株安で日経平均の終値は515円安・「支那の悪性巨大バブルの終わりの始まり」か?・『「日中友好」は日本を滅ぼす!』でも述べていたバブルの驚愕の実態

株価が急落した。





株価急落 解説 「楽観論偏重」のもろさ
2月28日17時5分配信 毎日新聞
 【ワシントン木村旬】中国・上海市場に端を発した株価急落は日米に波及、世界的な同時株安に発展した。直前まで世界的な株高に沸いていたのが一転した形で、過熱気味の中国経済や米景気の先行きに対する楽観論に寄りかかっていた市場のもろさが露呈した。ただ、米国経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)に大きな変化があったわけではなく、世界の株式市場がこのまま下落局面に入るとの見方は少ない。

 米景気は減速懸念が強まっていたが、昨年秋以降の原油価格下落や米利上げ休止を好感して、ダウ工業株30種平均は昨年10月に6年9カ月ぶりに史上最高値を更新。その後も、米景気は巡航速度に軟着陸するとの観測を背景に強気の相場展開となっていた。出遅れていた日経平均株価も米景気への楽観論を材料に、今月22日には6年9カ月ぶりに1万8000円の大台を回復した。

 だが、市場では「米景気は腰折れの危険性は少ないが、格別に良好というわけではない」(米エコノミスト)という見方は根強く、昨年来の株価上昇には「買われ過ぎ」との警戒感もくすぶっていた。そこに、中国の株価急落や米景気の弱さを示す指標が重なったことから、投資家心理が一気に冷え込み、今回の世界的な株価急落につながった。

 中国など新興国への巨額投資の背景には、日本の低金利で円を借り新興国通貨に替えて運用する「円キャリートレード」で世界的に資金が過剰になっていたといういびつな状態があった。さらに、イランの核開発問題など地政学的リスクもここにきて顕在化し、「金融市場や国際情勢の不安定な状況を軽視してきたツケが回ってきた」(米アナリスト)とも言える。

 市場では「米中景気が一気に底割れする恐れは小さく、株価も一時的な調整局面」との見方が多い。ただ、株価の調整が長引くと、堅調に推移してきた世界経済の波乱要因となりかねない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070228-00000016-maip-bus_all








昨日、支那で株価が暴落し、それによって欧米市場でも株価が大幅に値下がりしたため、本日、日本の株価も急落した。


私は、「支那のバブルの終わりの始まり」のような気がしている。
少なくとも、今の支那のバブルは、日本の1980年代後半のバブルよりも遥かに巨大で悪性だということは確言できる。




支那のバブル経済が如何に巨大で悪性で深刻かということは、以前から青木直人氏の著書などを読んで知っていたが、つい数日前に読み終えた石平さん(非常に珍しいマトモな支那人)が書いた『「日中友好」は日本を滅ぼす!』(2005年)を読んで改めて呆れていたところだった。

その呆れる支那のバブルの実態を同著から一部抜粋して紹介する。



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ここで生じてくる疑問は、中国の国有銀行はすでに巨額な不良債権を抱えているのに、どうして引き続きこのような乱脈融資を行うのか、ということである。

実は、常識では信じられない話だが、わが中国の国有銀行は不良債権を下げるために、まさに下げたい一心で、新たな融資を行っているというのである。

つまりは、こういうことである。中国の4大国有商業銀行は2006年以後の「外資系銀行来襲」に備えて、現在、海外証券市場での上場を果たそうと計画している。

そのために自ら抱える不良債権比率を何としても15%以下に下げなければならない。しかし、今さら普通の方法で不良債権を優良債権に変えられるはずはない。そこで、別の「良い方法」を考え付いた。

貸し出し残高全体に占める不良債権の比率を下げたいのなら、不良債権を減らすより、貸し出し残高という分母をさらに大きくすれば良い。つまり、どんどん金を貸し出せば、すべての問題は「解決」されるのである。

実際にこの妙案でやってみたら、確かに不良債権率は23%から19%まで下がった。おまけに多額の融資を受けた不動産業は空前の好況となり、政府自慢の高い経済成長率も維持できたのである。



P151-152
『「日中友好」は日本を滅ぼす!――歴史が教える「脱・中国」の法則|』石平著
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石平さんが、この本を書いてから2年近くが経つが、その間バブルは順調に膨らみ続けてきた。
いつ破裂してもおかしくない。
いや、ここまで破裂しないできたのが驚きだ。




「北京五輪までは、この巨大な悪性バブルも破裂することはない。」というのが、全く根拠のないにもかかわらず世の中のコンセンサスとなっているようだ。

しかし、私は北京オリンピックまで持つとは思えない。


実際に、1月末に「ヒヤッ」とする場面もあった。

そこで、撃沈しかかっていた泥舟(支那の悪性巨大バブル経済)に助け舟を出したのは、米国債の最大の取引仲介者であるゴールドマン・サックス(GS)だった。


支那のバブルとGSの助け舟については、ちょうど10日くらい前に産経新聞で、田村秀男記者(日経新聞から昨年移籍)が記事を書いていたので参考までに以下に掲載しておく。



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【円・ドル・人民元 通貨で読む世界】中国 株バブルの深淵
2007/02/17, 産経新聞

 中国の干支でことしは60年に一度の「黄金豚」年、と信じる中国人は18日からの春節(旧正月)に黄金の夢をみる。1月末の上海株式のバブル崩壊不安は一瞬で、再び急上昇。共産党・政府・中央銀行はひたすら株価引き上げにつながる政策や発言ばかり繰り出す。投機資金の大半は銀行借り入れによる。株式が暴落すれば莫大な国有企業向け不良債権を抱える国有商業銀行の脆い土台を直撃し、金融システムの崩壊を招く。カネが回らなくなれば1990年代の日本のように、底なしの深淵にはまりこむ。

 経済をヒトの身体に例えると、カネは血液。みかけが絶好調でも血液検査で病気がわかる。最近発表された1月の上海の銀行統計で、企業による定期預金が前年同月比で大幅に減った。企業が定期預金を取り崩して証券投資にのめりこんでいるからだ。定期預金は2桁成長を続ける経済を循環するカネ(通貨供給)の最大の源泉なのだが、株券に化けた。

 2月9日には上海の短期市場金利(銀行間融通金利)が急上昇した。返済期限1週間の短期金利は通常なら1・5%以下なのだが、3倍になった。企業や個人が株式投資用に銀行融資を受けようと殺到し、銀行の手元資金が不足したためだ。上海株式は昨年1年間で総合指数が2・3倍になった。年利4~5%の金利で借り入れて株式投資しても、株価が1週間で1%強値上がりすれば元がとれ、数%上昇するだけでぼろもうけできる。低金利は株式投機を煽り、カネの流れを歪ませるわけである。

 投機を冷やすためには、中央銀行である中国人民銀行が市場金利の高騰を放置するか、金融を引き締めるのが一番なのだが、人民銀行の打つ手は逆である。2月13日には商業銀行に900億元の人民元資金を流し込んだ。商業銀行が保有する人民銀行発行の短期証券を買い入れ、銀行に資金を流す金融市場操作(「買いオペ」)である。1月に前月比で減った定期預金額は192億元なので不足を補って余りある。短期市場金利はたちまち、もとの水準まで下がり、株式市場はさらに沸き立った。

 国有企業ばかりではない。個人は銀行から住宅ローンを借りると称したり、マイホームやマイカーを抵当に入れては株を買う。ことしの秋には5年に1度の中国最大の政治イベント、共産党大会が開かれる。「胡錦濤党総書記・国家主席としてこのブームを冷やすわけにいかない」と投資家の多くが信じている。

 1月末には生真面目な技術者上がりの成思危・全国人民代表大会副委員長が英紙に対して「バブルが形成されている。投資家はリスクを心配すべきだ」と警告したところ、株価は急落。国営の新華社は「暴落」と報じ、北京指導部を震撼させた。

 助け船を出したのは、米証券大手ゴールドマン・サックス(GS)の中国法人「高盛」である。 GSの前会長がポールソン米財務長官。GSは米国債の最大の取引仲介者である。巨額の財政赤字に苦しむワシントンは新規に赤字国債を大量発行せざるをえない。2月9日には、買い手に不安があり6年も途絶えていた30年国債発行に踏み切った。世界最大、1兆ドル以上の外貨準備を持ち、その3分の2以上を米国債で運用している中国当局の協力が不可欠だった。

 2月6日、新華社は「高盛が2月5日、中国の投資家向けに「中国株の上昇は高度成長を反映しているのでありバブルではない、という特別レポートをまとめた」とする中国證券報の報道を全国に流した。「高盛レポート」を機に、中国の国営証券会社のアナリストが次々と楽観論を発表した。

 中国株はもともと国有企業、国有商業銀行が主体で、市場で取引される株数に限りがあるので投機対象になりやすい。これまでも何度か株式バブルは崩壊したが、規模が小さく国家経済への打撃は軽微だった。

 今回は違う。銀行が個人や国有企業の株式投資でも大々的に融資している。国有企業向け不良債権処理で中国政府は2005年の国内総生産(GDP)の2割相当を投入してきたが、新規融資が新たな不良債権を生む構造は変わらない。上海株式暴落が重なれば、国有企業の多くが経営危機に見舞われ、銀行貸し出し資産は腐り、債務超過・信用パニックに陥る。90年代の日本のバブル崩壊型の不況に突入しかねない。三大国有商業銀行(中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行)は香港市場にも上場済みだ。上海、香港と不安が共振し、世界に連鎖する。

 香港と上海の株式市場を共同で監視、運営するやり方があるかどうか、香港の一部専門家の間では議論が始まっていると聞いた。
(編集委員 田村秀男)
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果たして、北京五輪まで巨大な悪性バブルは崩壊せずに済むだろうか?

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