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大使館は「日本政府による強制的軍売春」「20世紀最大の人身売買」の内容に反論せず――米慰安婦決議案・採択阻止へ官邸活発――自民、談話修正きょう会合――マイク・ホンダは韓国系・支那系の支持

米慰安婦決議案 採択阻止へ官邸活発
自民、談話修正きょう会合

3月1日8時0分配信 産経新聞

 米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択を阻止するため、政府、自民党の働きかけが本格化している。首相官邸主導で米政府や関係議員に懸念を伝え、採択阻止への協力を要請。自民党は訪米団を派遣し、決議案の根拠となった「河野談話」の見直しに着手している。

 政府は、決議案が可決されれば、4月末にも予定される安倍晋三首相の訪米の行方に「大きな影響が出かねない」(政府関係者)と憂慮している。

 このため、首相は2月19日から22日まで、世耕弘成首相補佐官を米国に派遣。世耕氏は学者やジャーナリスト、政府関係者らに決議案の問題点を訴えた。

 その結果、現時点で「非難決議案は米国内では大きな関心事にはなっていない」(政府関係者)との感触を得るとともに、阻止へ向けた在米日本大使館の動きも鈍いことが明らかになったという。

とりわけ大使館サイドは「日本政府による強制的軍売春」「20世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず、「慰安婦問題で『日本は何度も謝罪してきた』と釈明しているにすぎない」(同)という状況だった。


 このため、首相官邸サイドは外務省や大使館に下院対策を強く指示。さらに、決議案に対する米下院議員の賛否状況を調べ、決議案に賛成しないよう水面下での働きかけを強めている。

 一方、自民党では、河野談話の見直しを進めている議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の慰安婦問題小委員会(中山泰秀委員長)が1日、中川昭一政調会長も出席して会合を開き、河野談話の修正提言をまとめる方針だ。

 提言は「そのまま党の決定にはしにくい」(中川政調会長)ことから、党文教部会や政調審議会などでの手続きを経て、政府に提案する方向だ。

これを受け、政府側も河野談話の部分修正の検討に入ることも視野に入れている。


 自民党は3月上旬に同議連メンバーを米国に派遣。決議案を提出したマイク・ホンダ下院議員(民主党)との面会も調整しており、決議案に理解を示す下院議員にも接触し翻意を促す考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070301-00000028-san-pol











>とりわけ大使館サイドは「日本政府による強制的軍売春」「20世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず、「慰安婦問題で『日本は何度も謝罪してきた』と釈明しているにすぎない」・・・





?(・_・;)

(・・。)は??

外務省というか大使館は何やってんの?!

連中は、いったいアメリカで何の仕事をやってるんだ?

信じられないような高額な手当てを貰っているはずだが?!



【産経抄】
2006/11/19
(一部抜粋)
▼霞が関勤めの外務省職員は、在外公館への赴任が決まると、よほど過酷な任地への赴任か受験期の子供を抱えていない限り喜色満面となる。世界を相手に仕事をしたくて入省したのだから当然といえば、当然だが、在外勤務手当をたっぷりともらえるのも頬(ほお)をゆるませる一因のようだ

▼在外勤務手当は、本給以外の「第2の給料」で、年1人平均807万円にのぼる。中には「人脈構築経費」なんて有り難い項目がある。しかも領収書が要らない。ある女性公使は著書で「家を4軒買った」と手当をうまく貯蓄して不動産を購入したかのように自慢している



↑こんなに給料・手当てを貰っていながら、



>「日本政府による強制的軍売春」「20世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず


>「日本政府による強制的軍売春」「20世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず


>「日本政府による強制的軍売春」「20世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず


>「日本政府による強制的軍売春」「20世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず





\(`o'")コラーッ


いい加減にしろ!!








>これを受け、政府側も河野談話の部分修正の検討に入ることも視野に入れている。





慰安婦そのものや制度に関しては何ら問題はないのだから、河野談話なんて「部分修正」ではなく、全面取り消しの方が良いのではないのか?!











次々と日本の戦争責任追及
韓国・中国系の支持
マイク・ホンダ下院議員

2007/03/01, 産経新聞 

 ■共同提出者の日系3世
 マイク・ホンダ米下院議員(65)は、カリフォルニア州生まれの日系3世。第二次大戦中の幼少期には、家族とコロラド州の日系人強制収容所に収容された経験がある。同州下院議員を経て、2000年に連邦下院議員に初当選した。


 日本の歴史問題や戦争責任を繰り返し追及して韓国、中国系の支持を集めている。

 1999年に同州議会で採択された「南京事件」や「慰安婦」をめぐる対日謝罪・賠償要求決議も、ホンダ氏が提案者だった。96年以降、下院に提出された慰安婦をめぐる対日非難決議案計8件のうち、ホンダ氏は5件に関与。今回の対日非難決議案は1月31日、7人で下院外交委員会に共同提出した。
 これを受け、外交委のアジア・太平洋小委員会は2月15日、公聴会を開催。証言した元慰安婦3人は、2000年に日本とアジアの非政府組織(NGO)が、戦時中の旧日本軍による性的暴力を裁くことを意図し開いた「女性国際戦犯法廷」で証言した人物だった。
 これまで7つの決議案は、すべて廃案となったが、さきの中間選挙で民主党の「人権派」が同小委員長と外交委員長に就任した今回は、採択される公算が大きくなっている。採決のタイミングも委員長に委ねられており「いつ採決されるか、予断を許さない」(外務省地域政策課)状況だ。








>日本の歴史問題や戦争責任を繰り返し追及して韓国、中国系の支持を集めている。





?(´ヘ`;)ハァ












米慰安婦決議案 河野談話「強制性」
韓国から働きかけ

2007/03/01, 産経新聞 

 宮沢内閣末期の平成5年8月、河野洋平官房長官(当時)は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。
 官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。


 しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、9年3月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。
河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では(証拠は)なかった」と述べている。

 証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか-。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗(しつよう)に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。





C= (-。- ) フゥー







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「慰安婦決議案は愚か」・米シンクタンク所長のマリオン・ハリソン…提出者のマイケル・ホンダ下院議員が米国から生出演【あすの「報道2001」】
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/14588987.html

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