「６か国」３日目、実質的討議出来ず…会期延長
3月22日1時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070321-00000114-yom-int&kz=int









［核の脅威］日本の抑止力（１）「米の傘」本当に有効か（連載）
2007/03/20, 読売新聞


　北朝鮮の核実験が世界を揺るがせた９日後の昨年10月18日。来日したライス米国務長官は日米外相会談後の記者会見で、「あらゆる抑止力（ｆｕｌｌ　ｒａｎｇｅ　ｏｆ　ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）」と2回強調し、米国の「核の傘」を再確認した。しかし、実は、これは必ずしも長官の自発的な発言ではなかった。

　「米国の抑止力を対外的にもきちんと確認することが今、日米両国にとって一番重要である」

　約2週間前、谷内正太郎外務次官が米ホワイトハウスでクラウチ大統領副補佐官にこう訴えるなど、日本側の働きかけがあった。


　核はたった１発でも、圧倒的な殺傷力を持つ「究極の兵器」だ。日本は狭い国土に人口が密集する地理的な脆弱性があるだけに、万全の抑止力が求められる。

　我が国は戦後一貫して、核攻撃への抑止力として米国の「核の傘」に依存してきた。だが、米軍の部隊が有事にどう動き、核抑止力がどう機能するのか、米側から明確な説明と確実な担保があるわけではない。

　現在の日米同盟は良好だが、数十年後も同じ関係が続いているのか。仮に米本土に届くほどの北朝鮮の核ミサイルの長射程化が実現した場合、米国は自国の一部を犠牲にする危険を冒してまで日本を守るのか。

　最近の日本の核保有論議は、こうした問題意識に基づいている。

　中曽根元首相が会長を務める世界平和研究所は昨年9月の提言で、「将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行っておく」と核論議の必要性を指摘した。

　中曽根氏自らも「米国の核に頼る日米関係が変動する可能性もある。核兵器の問題に触れずに日本の防衛ができるという考えは間違いだ」と指示し、提言への核問題の明記が決まったという。

　世界平和研は今、日米同盟や核拡散の行方など、将来の「大変動」に備えた研究に取り組んでいる。

　自民党の中川政調会長は「米国は慈善事業で日本を核の傘で守っている訳ではない。真の意味で日米同盟を機能させるためにも、核議論は必要だ」と語る。

　昨年の北朝鮮の核実験後に中川氏らが仕掛けた議論は、核保有でなく、核保有論議の是非という「入り口論」にとどまった。

　現時点での核保有が国益を害する結果を招く、との見方が国内では支配的だ。それでも、日本の安全保障にとっては、核をめぐる軍事、科学技術、政治・経済の現実を踏まえた各論を深める作業が欠かせない。

　６か国協議が19日に再開されたが、北朝鮮の核放棄への道のりは依然、遠い。「核の脅威」第３部は、核保有論や日米同盟、ミサイル防衛、敵基地攻撃論などを踏まえて、日本の抑止力のあるべき姿を探る。
　


◆東京直撃なら

　〈3月のある月曜の午前11時。東京の天気は晴れ、気温は19度、風速は南西の風1.5メートルだった。そんな穏やかな日に突然、核弾頭を搭載した弾道ミサイルが東京・永田町を直撃した。
　核弾頭は1945年に広島に投下されたウラン型爆弾（ＴＮＴ火薬15キロ・トン相当）と同型で、威力は約10倍。東京２３区内で約200万人が即死し、約100万人が重度の放射線に被曝した。首都圏全体では約170万人が失明、聴力・呼吸器障害などを患い、都心は地獄絵図に変わった〉

　宇宙工学アナリストの中冨信夫氏（理学・工学博士）が「純粋に数学・科学的な視点で核の脅威を分析する必要がある」として実施したコンピューターのシミュレーション（想定実験）だ。中冨氏は「この被害は最小限の見積もり。気象や人の動きの条件が変われば、500万人以上が死亡する恐れもある」と語る。
　


◆「封印」続いた保有論議　65年の日米会談が契機

　日本は戦後、核保有論議を"封印"してきた。

　唯一の被爆国として、国民には核兵器に対するアレルギーが根強い。保革対立の「55年体制」下では、政府・与党がわずかでも核の保有や国内持ち込みに言及すれば、野党から激しく攻撃された。

　外交でも核軍縮を主張しており、自らの核保有はタブーだった。日本は、米国の核抑止力に依存したことで多くの利益を得た反面、安全保障について「思考停止」（外務省筋）の部分が生じた面も否定できない。



■佐藤首相の二面性

　日米首脳が初めて米国の「核の傘」を確認したのは1965年1月の佐藤栄作首相とジョンソン米大統領の首脳会談である。前年10月の中国の核実験成功が引き金だった。

　「相手（中国）が核を持っているのなら、自分も持つのは常識だ」

　佐藤首相は64年12月、ライシャワー駐日米大使に対し、日本の核保有の可能性をちらつかせた。大統領は約2週間後の首脳会談で、「日米安保条約の下、米国の核戦力が、日本に対する核攻撃を未然防止するための主たる抑止力だ」などと表明した。米国は佐藤首相の発言を深刻に受け止め、中国に続く日本の核保有を阻止するため、「核の傘」を保証したのだ。

　もっとも、佐藤首相は単純な核保有論者ではない。

　内閣調査室（現内閣情報調査室）は68年と70年の2回、日本の核保有に関し、「プルトニウム原爆の少数製造は技術的には可能で、比較的容易だ。ただ、実際には国民的合意や財政面などで多くの困難が横たわっている」とする極秘報告書を作成した。

　佐藤首相は、調査室長を即座にたしなめた。

　「核保有がすぐ出来るというのはおかしい。なかなか出来ないんだ」

　当時を知る志垣民郎・元内閣調査室調査官（84）は今、こう振り返る。

　「佐藤首相は核保有が技術的に難しく、諸情勢を勘案すれば非常に困難だ、と知っていた。実際は保有しない方がいいと思っていても、米国には核保有の議論をする。そういう二面性が首相には必要なのだ」

　日本はその後、非核保有国の核兵器製造・取得を禁止する核拡散防止条約（ＮＰＴ）への署名（70年）、批准（76年）を通じ、核保有の選択肢を放棄した。

　自民党内では「政府の考え方は今後、戦争が起きないことが前提で、大事な部分が欠落している」と反対論が相次いだが、深い核保有論議には至らなかった。

　93年にはＮＰＴの無期限延長への賛成方針を決め、世界的な不拡散体制の強化を目指す道を選んだ。



■米英同盟の限界

　日本と同様、米国の主要同盟国である英国は1952年、核実験を実施し、核保有国になった。

　島国という地理的特性に適した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）だけを保有する。核弾頭約200個と原子力潜水艦４隻は自国製、ＳＬＢＭは米国製と使い分け、米国と協調関係を維持している。フランスが独自の核戦略を持っているのとは対照的だ。

　英政府は昨年12月、「ソ連の脅威がないうえ、テロの脅威にも対抗できない」との核不要論を退け、次世代型ＳＬＢＭへの更新を決定した。

　公式には「予測しがたい変化の時代に、核抑止力を一方的に放棄する危険を冒せない」（ブレア首相）と説明するが、「5大核保有国という現在のステータス・シンボルが手放せない」と見る向きも多い。

　また、英政府関係者は今年2月下旬、日本外務省筋にこう語った。

　「我々は、米国の参戦が遅れた2度の世界大戦の経験から、米国は自国の国益を第一に考慮し、『ワシントンを犠牲にしてまでロンドンを守らない』と学んだ。『自国の運命を最終的に決めるのは自国だけ』というのが歴史の教訓だ」

　英国なりに、米英同盟の限界を冷徹に見据えたうえでの発言だった。



　
◆米軍は通常戦力に重点

　「我々の今日の核能力は、冷戦時代と極めて似たものだ。この核能力は日米同盟の（米国の日本防衛）義務を支える」。在日米軍のブルース・ライト司令官は2月7日のインタビューで、米国の「核の傘」の有効性を強調した。核の傘とは、自国の同盟国に核攻撃を仕掛けた国に対する核による報復攻撃を明確にすることで、核攻撃を防止する概念だ。

　米ソ両国は冷戦下、核で先制攻撃すれば報復攻撃で必ず壊滅的被害を受けるという「相互確証破壊」（ＭＡＤ）理論に基づき抑止を図ってきた。日本への核の傘も、その一端を成す。

　米国の核戦力は現在、〈1〉大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）〈2〉潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）〈3〉戦略爆撃機――の3種類がある。

　ＩＣＢＭはミニットマン3型（射程1万3000キロ）、ピースキーパー（9600キロ）が計550基で、米中西部のワイオミング、ノースダコタ両州などの空軍基地に配備されている。ＳＬＢＭは、原潜14隻にトライデントＣ4（7400キロ）とＤ５（１万2000キロ）が計432基。

　戦略爆撃機はＢ2ステルス、Ｂ52が計114機で、米本土から無給油で日本付近に到達できる。米国は2002年1月の核戦力体制見直し（ＮＰＲ）で、01年の米同時テロを踏まえ、テロなどに対する通常戦力やミサイル防衛による本土防衛に重点を移し、核戦力を大幅に削減する方針を打ち出した。脅威の



日本の核保有に関連する出来事と発言

1951.9.8,日米安全保障条約に署名
60.1.19,日米安保新条約に署名
61.11.3,池田首相が来日したラスク米国務長官と会談し、「少数派だが、日本が核兵器を所有すべきだと考えている者が（国内に）いる」と発言
64.10.16,中国が初の原爆実験
12.29,佐藤首相がライシャワー駐日大使に、中国の核実験を受けて「もし相手が核を持っているのなら、自分も持つのは常識である。日本の世論はこの考えを受け入れる準備ができていないが、教育しなければならない」と語る
65.1.12,訪米した佐藤首相はジョンソン大統領との会談で、「個人的には、中国が核を持つならば、日本も核を持つべきだと考える」などと発言
67.12.11,佐藤首相が衆院予算委で「核を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を表明
70.2.3,日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に署名
76.6.8,日本がＮＰＴを批准し、発効
93.9.27,細川首相が国連総会で、ＮＰＴ無期限延長への支持を表明
99.10.19,西村真悟防衛政務次官が週刊誌で「日本も核武装した方がええかもわからんということも検討せなアカンな」と発言。20日に更迭
27　鳩山民主党代表が講演で「核武装の検討を言った瞬間にクビを切られると、国会で核を持つべきかどうかの議論がなされ得なくなる」と西村氏更迭を批判
2002.5.31,福田官房長官が記者団とのオフレコ懇談で、「国際情勢の変化があれば、国民に『（核兵器を）持つべきだ』という意見が出てくるかも知れない」と発言





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