慰安婦決議案　反日中国系団体の主張に酷似
3月24日8時1分配信 産経新聞

　【ワシントン＝古森義久】米国下院に提出された「慰安婦」問題で日本を糾弾する決議案の内容が在米中国系反日団体の年来の「要求」と文言や構成で酷似していることが明らかとなった。この類似は同決議案の提案議員とこの反日団体との特殊な結びつきを改めて明示しているようだ。

　下院に民主党のマイク・ホンダ議員らによって１月末、提案された「慰安婦」に関する決議案は（１）日本政府は１９３０年代から第二次大戦時の占領と植民地支配の間に、日本帝国の軍隊が若い女性たちを強制的に「慰安婦」として世界に知られる性的奴隷にしたことを公式に認め、謝り、明白な方法で歴史上の責任を受け入れるべきだ（２）日本政府はこの公式謝罪を首相が公式な資格で出す公的声明とすべきだ（３）日本政府は日本帝国軍隊のための性的奴隷化と慰安婦の人身売買が実際には起きていないとする主張を明確かつ公的に否定すべきだ（４）日本政府は慰安婦に関する国際社会の勧告に従うとともに、現在と将来の世代にこの恐るべき犯罪について教えるべきだ－と要求している。

　ところが米国議会筋によると、この内容はカリフォルニア州に本拠をおき日本を絶えず攻撃する中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会と略）が活動に関して掲げる「使命」や「要求」の文言などにそっくりだという。

　抗日連合会が公式に掲げる「われわれの要求」をみると、確かに、同団体の「使命」として最大なのは日本側に慰安婦強制徴用を含むすべての戦争犯罪に関し「公式かつ明白な謝罪を表明させ、認知させること」だとしており、とくに謝罪や責任の認知に関して「ｕｎｅｑｕｉｖｏｃａｌ」（明白な）という共通の形容詞の使用が目立つ。

　「要求」はさらに日本側の「公式で明白な謝罪」と「戦争犯罪の否定の違法化」「日本の侵略や戦争犯罪のあらゆるレベルの学校での教育の徹底」などを主要点としている。同議会筋の指摘では、これらの主要諸点は（１）強制徴用の公式な認知と明白な公式謝罪（２）軍による慰安婦の性的奴隷化を否定する言論の禁止（３）慰安婦についての今後の国内での学校教育－という決議案の主要諸点とぴたりと合致しており、「要求」と決議案は構成面でも一致している。

　９４年に発足した抗日連合会は中国当局とも密接なきずなを保ち、在米幹部の中国系米国人たちはホンダ議員にいっせいに政治献金をしてきた経緯もある。幹部の一人はこの種の日本糾弾の決議案は同議員とともに作成してきたことを認めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070324-00000014-san-int&kz=int







つまり、米民主党のマイク・ホンダは、ヒラリー・クリントン同様に支那共産党のズブズブの手先であるということだ。

それでも、安倍首相は、「河野談話」を継承するとか、ふざけたことを言い続けるのだろうか？

どうして、安倍さんは、１０年前、「慰安婦だったと主張する人々の中にはウソをついている人々が相当多数いる」と主張していた。
日本国民は、そのような安倍さんのそのような主張を期待して自民党総裁・総理大臣に選んだのだから、安倍首相にはその期待の応える責務がある。

また、安倍首相は、日本を占領した米軍（GHQ)が、日本に対して慰安婦の用意を命令したことも明言すべきだ。







参考記事

03/15、産経新聞


「慰安婦」追及のホンダ議員　中国系の献金突出

　【ワシントン＝古森義久】米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員がこれまでの選挙で中国系からの政治献金への依存度が異様に高い事実が１４日までに判明した。中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があったことも明らかとなった。

　米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」（ＣＲＰ）の発表を基とする産経新聞の調査によると、ホンダ議員は２００６年の下院選挙で個人からの政治献金合計４４９人、約３７万ドルのうち、中国系からだけで９４人、約１１万ドルを受け取った。献金全体へのこの比率は人数で２１％、金額で３０％となる。同議員の選挙区カリフォルニア第１５区は住民の２９％がアジア系だが、内訳は多様で中国系は９％に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。

　とくにホンダ議員への中国系の献金はその約４０％が州外からで、他の議員たちへの州外からの献金が１０％程度という一般水準に比べれば、同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる。また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への０６年の献金は１０人、約７０００ドルと、中国筋からの献金の十数分の１だった事実も、中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。

　米国では国民、あるいは永住権保持者が個人で政治家に選挙１回に最大２３００ドルまで公表を前提に献金できる。ただし２００ドル以下は公表されない。

　ホンダ議員への中国系個人献金でさらに特異なのは、０６年分だけでも（１）中国系の世界規模の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」現会長のアイビー・リー氏（２）中国当局に政策を提言する人民政治協商会議広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏（３）日本の「残虐」を恒常的に糾弾する反日の「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」事務局長のチョフア・チョウ（周筑華）氏（４）「南京虐殺」の記念館を米国に開設しようという中国系運動組織の「中国ホロコースト米国博物館」役員のビクター・シュン（熊園傑）氏－などという日本糾弾団体の中国系活動家たちが、それぞれ数百ドル単位の寄付をしたことだといえる。







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米慰安婦決議案・採択阻止へ官邸活発
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マイク・ホンダは韓国系・支那系の支持
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/14948077.html


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http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/16051252.html


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http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/16106847.html

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