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<強制連行訴訟>中国国民の請求権認めず・最高裁が初判断・支那人強制連行は本当にあったのか?・「花岡事件」検証・民事訴訟でのウソの事実認定


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000041-mai-soci


<強制連行訴訟>中国国民の請求権認めず 最高裁が初判断

 戦時中に強制連行されて広島県の建設現場で重労働を強いられたとして、中国人男性2人と3遺族が、施工業者の西松建設に計2750万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は27日、原告勝訴の2審判決を破棄し、請求を棄却した。判決は「72年の日中共同声明により、中国国民は裁判で賠償請求をできなくなった」との初判断を示した。日本と平和条約を結んだ国の国民が、戦時中の日本側の行為を理由に訴訟で賠償を求めることは、事実上不可能になった。

 一方で判決は、強制連行の事実と、作業現場での同社の安全配慮義務違反を認めた広島高裁判決の認定を最高裁として初めて是認した。そのうえで「被害者が被った精神的、肉体的苦痛は極めて大きい一方、西松建設は中国人の強制労働で相応の利益を得たうえ、戦後になって国から補償金を受け取っている」と指摘。「西松建設を含む関係者が被害救済に向けた努力をすることを期待する」と自主的な解決を促す異例の付言をした。
 日本と旧連合国が調印した「サンフランシスコ平和条約」などの平和条約は、個人の請求権放棄を明記している。これに対し、共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」とのあいまいな表現にとどまっているため、その解釈が争点となった。
 原告側は「中国政府は個人の請求権を放棄していない」と主張した。これに対し、第2小法廷は「サンフランシスコ平和条約によっても個人の請求権が完全に消滅したわけではないが、裁判で賠償を請求することはできなくなった」と指摘。そのうえで、日中間の交渉経緯などを踏まえ「共同声明はサンフランシスコ平和条約と同様の平和条約で、中国国民は裁判で賠償請求できない」と結論付けた。

(中略)

【ことば】中国人強制連行
 1942年に中国人労働者の国内移入が閣議決定されたことを受け、43~45年に約4万人が日本に連行された。全国35企業135カ所の炭鉱や港湾施設などで労働を強いられ、劣悪な環境下で6830人が死亡したとされる。90年代以降、生存者や遺族が日本政府や企業の責任を追及する訴訟を各地で起こし、現在も十数件が係争中。
日本では「花岡事件」で被告となった大手ゼネコン「鹿島」のように、単独で和解に応じた企業が数社ある程度だが、ドイツでは政府と企業が、ナチス時代の強制連行被害者に補償金を支払う基金を創設している。








いつまで、こんな馬鹿馬鹿しいことを続けるつもりなのか?

朝鮮人強制連行と同様に支那人強制連行もなかった。


毎日新聞が最後に述べている鹿島の「花岡事件」について説明しよう。

この事件の鹿島側の暴行・虐待に対する責任は、戦後の横浜のB・C級戦犯裁判で裁かれ、当時の鹿島組花岡出張所長ら6人に対して絞首刑を含む有罪判決が下された。
だがその後、絞首刑は無期に減刑され、全員が釈放された。

本当に支那人を強制連行した上に何百人も殺したら、絞首刑が無期に減刑されるなどということは有り得ないし、横浜軍事法廷の前に国内法で死刑にされていたはずだ。

鹿島は一貫して一切の「法的責任」を認めていない。



●和解条項の骨子
2000年11月29日に正式に和解が成立した。概要は以下のとおりである(資料・「和解条項」)。
1)1990年の「共同発表」を再確認する。ただし、鹿島建設は、法的責任を否定し、中国人受難者側(以下、受難者)は、これを「了解」するとした。
2)鹿島建設は、受難者に対する慰霊の念の表明として、中国紅十字会に5億円を信託する。
(以下略)




■「花岡事件」検証
http://www.mni.ne.jp/~t43200/page026.html

(一部抜粋)



――――――
日本人は、社会の秩序を乱し、犯罪を犯す彼等の強制送還を求めた。


強制送還を嫌った彼等は、外地にある工場で働く韓・漢民族の者達と策応し、日本が1万人の労働者を受け入れなければ、ストを起こして、外地にある工場をストップさせるという脅しをしてきたのである。

これは、その後の経過を見れば、中国共産党の策略であった。


外地からの報告によると、「最近の彼等は、相変わらず嘘を言い、盗みもするが、性的犯罪は犯さないようになったようだ」というのがある。


兎に角、外地の工場をストップされたのではたまらないので、最終的には、労働者を受け入れるようにしたが、訓練をして、渡航の意志を確かめ、かつ、日本に着いた途端に行方をくらます者が多くいたので、行方をくらまさないように、目的地に着くまで、足枷をしても良い者だけを受け入れることにした。日本に着いてから行方をくらまさないように足枷をつけようとすると騒いで暴動を起こしたからである。反日連中はその時の写真を見て、強制連行と勝手に言い出したのである。

(略)

花岡炭鉱に新参の鹿島が入って来た。鹿島は炭鉱の伝統ある秩序ある組織を知らなかった。

鹿島の従業員にはアカとか外国人が多くいた。炭鉱が一番嫌っていたアカとインテリ、そして子供たちに性犯罪を起こす中・朝の労働者である。花岡炭鉱は忽ち秩序が乱れていく。


「花岡炭鉱」で、約50人の日本人が、漢民族の労働者に、坑道を爆破され、生き埋めにされ殺された。炭鉱では役に立たない彼等を、近くの水路の整備をさせたのであるが、彼等は、水路に細工をして、花岡炭鉱を水没させ、閉山に追い込んだのである。花岡炭鉱に中国の密航ゲリラが紛れ込み、暴動を起こし、日本人を殺し、閉山に追い込んだのは彼等である。


戦争がもう少し早く終わると思い、炭鉱を手に入れるつもりであったが、終戦が長引き、またアメリカの協力を得られず、そして、強制送還を嫌い、彼等は炭鉱から逃げ出したのである。

鎮圧して捕らえたが、約500人ほどの彼等の行方が分からなくなったということである。

首謀者は、北海道にあるアジトに逃げたということだ。


炭鉱を奪うため、日本人を殺し日本に協力する者を殺し、炭坑を水没させ、暴動を起こし、逃げ廻ったけれども、結局は、鎮圧されて、逮捕されて、一カ所に集められた。逃げ回ったその時のその犯罪者のやつれたゲリラたちの様子が、後に、日本の劣悪な条件で働かされ、暴動を起こして逃げまわり、その後捕まった・ ・ ・ ・ という風に何故か変わるのである。

しかも当時の事情を知る人が亡くなった30年後に ・ ・ ・?

(略)

当時を知る大人で、漢・韓民族の人の言うことを信じる人は、皆無である。

また、花岡炭鉱で実際に働いた人で、今一般に言われている「花岡事件」を信じる人も皆無である。


嘘をつき、盗みをし、子供相手に性犯罪を犯す彼等を日本の先輩達は心から嫌っていたのである。

日本が「強制連行」したのではなく、日本が、逆に「強制送還」したのである。

(略)当時の新聞を調べれば分かる。

そもそも彼らは、日本が良くて密航までして日本に来た連中である。
――――――










では、どうして最高裁は、支那人強制連行や強制労働を認めたのか?

日本の民事訴訟特有の事情がある。






【関連記事】

国家賠償請求訴訟で国側が判決理由で事実を争わない方針を見直しか
民事訴訟でのウソの事実認定が国益に反する
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/14337540.html

(一部抜粋)



実は、民事訴訟における「事実認定」は、事実でないことも平気で事実認定しちゃうものなのだ。

――――

『刑事訴訟法』には事実の誤認を理由としての控訴の申立ての条文(第382条)がありますが、『民事訴訟法』にはありません。

何故なら、民事訴訟は事実を争う訴訟ではないからです。

判決の「既判力」は主文の範囲内において有効であり、「事実認定」には、判決の効力は及びません。(第114条)

もちろん「事実認定」の誤りに対しても何の責任もありません。

例えば、誰の目にも嘘八百に思える証言であっても、それが宣誓のもと行われた証言であれば「証拠能力」を認められます。(証拠として採用されます。)

何故なら、「証拠能力」と「証明力」は違うからです。

民事訴訟においては、仮に、被告側が法廷戦術として敢えてこの証言(事実)に反論しなければ、裁判所はその証言(事実)を「事実認定」します。

原告側には色んな目的の方がおられましょうが、被告側の目的は唯一つ、勝訴することです。

事実あなたが提示した通り、原告側は「事実認定」のみに自己満足し、被告側は「事実認定」に関係なく勝訴という結果です。

――――

【刑事裁判における「事実認定」と損害賠償請求訴訟における「事実認定」は違う】
【判決の「既判力」は主文の範囲内において有効であり、「事実認定」には、判決の効力は及ばない。】
【民事訴訟は事実を争う訴訟ではない。】

例えば損害賠償を求めて民事訴訟を起こした場合、「損害賠償の可否」が論点であって、それ以外は論点とはならない。
――――








2007/02/20, 産経新聞

稲田朋美氏 慰安婦に関する国内の損害賠償請求訴訟で、裁判所は請求を棄却しながら、判決理由では慰安婦への不法行為を事実認定している。国は、なぜ事実を争わないのか。

長勢甚遠法相 その主張は分からないでもないが、訴訟技術上の問題として対応している。

稲田氏 主文で勝っても、判決理由で原告の主張通りの事実が認定されることは国益に反する。こうした判決が、米下院決議案に日本政府が反論する場合の障害になるのではないか。

麻生氏 この種の話は事実としてきちんと対応することが本来の筋だ。

稲田氏 国は、戦後補償裁判を争うための人と予算をきちんとつけるべきではないか。

長勢氏 総じて、こういう行政裁判は若干不備な点があった。戦後補償問題については、事実認定で国益に反すると思われるものが(判決理由に)書かれることは困ったことだが、主文では棄却されている。ただ、訴訟だけの問題ではないとの見地から、まだまだ検討する点はある。







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