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台湾潜伏の支那の女工作員は軍事拠点周辺の風俗店を足場に「ハニー・トラップ」・海自隊員の外国籍妻約100人の多くは基地周辺の飲食店などで働く支那人だった・スパイ防止法制定と敵国人との結婚制限が必要では?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070428-00000030-san-int


中国工作員 台湾潜伏5000人以上、活動深く浸透 米紙報道
4月28日16時28分配信 産経新聞

 【ワシントン=山本秀也】米軍事専門紙ディフェンス・ニュース(電子版)は、台湾に潜伏中の中国工作員が「5000人以上に上る」とする林中斌・台湾元国防次官の話の分析を伝えた。
このうち女性工作員の一部は、台湾の軍事拠点周辺の風俗店を足場に、現役軍人と情を通じて情報を収集する「ハニー・トラップ」を仕掛けるなど、中国の情報活動は台湾社会に深く浸透しているという。


 安全保障専門家の林氏は、こうした工作員がタクシー運転手として活動しているケースを直接確認したと指摘。スパイ摘発にあたる調査局に通報したところ、同局でもこの男をマークしていたと語った。「5000人以上」とする工作員数について、林氏は「最も控えめな見方だ」と述べた。

 さらに、調査局関係者の話として、同紙は最大の海軍基地のある台湾南部の左営など軍事拠点周辺のカラオケクラブで、ホステスとして軍人相手の売春行為に応じながら軍事情報を獲得する女性工作員がいると伝えた。


 タクシー運転手やホステスなどに身分偽装した工作員に対し、調査局や国家安全局など台湾の捜査・情報機関は動静を内偵するものの、中国当局への刺激を避けて身柄は拘束していないという。

 これまで中国の軍・情報機関は、1949年の中台分断から台湾側への工作員派遣を継続してきた。さらに同紙は、活発化する中台の経済交流を通じて、台湾の企業関係者や留学生が中国当局の協力者に仕立て上げられている可能性も指摘した。










支那人女工作員は、軍事拠点周辺の風俗店を足場に、現役軍人と情を通じて情報を収集する「ハニー・トラップ」を仕掛けているという。

私は、この記事を読んで、4月13日の産経新聞の記事を思い出した。










海自が隊員調査
外国籍妻は約100人

情報保全教育再徹底も
2007/04/13, 産経新聞



 海上自衛隊の情報流出問題で、秘密情報を持ち出した2等海曹の妻が不法滞在の中国籍の女性だったことを受け、海自が内部調査した結果、外国籍の妻がいる隊員が約100人いることが分かった。


 自衛隊員が外国人と結婚する場合、特別な許可は必要なく、法的にも問題はない。しかし、「結婚の自由は尊重するが、自衛官という立場上、脅威の対象になっている周辺国籍の人との結婚は慎重にすべきだ」とする自衛隊幹部もいる。


 海自は情報流出問題を重視し、海自の隊員約4万人について調査したところ、妻が外国人の隊員は約100人おり、東南アジア系と中国系が大半を占めているという。陸上自衛隊、航空自衛隊は「現時点では掌握していない。今後調査する予定もない」としている。

 海自隊員の場合、長期の航海、行動日程の秘匿、航海中の連絡途絶などが要因で、結婚難が背景にあり、外国人との結婚も増える傾向にあるとされる。現職自衛官を対象にしたアンケート調査では、結婚平均年齢は陸、空に比べ海自が一番高い。

 海自各部隊では若い独身隊員を対象にした「お見合いパーティー」や「合コン」を開催しているが、「横須賀は若い日本人女性が集まらず、飲食店などで働く外国人が参加し、その結果、結婚というケースがあるのは事実」(海自幹部)という。

 防衛省では「配偶者が外国人の隊員に特別なことはしていない」としているが、久間章生防衛相は今月11日の講演で「秘密にかかわる人物については、奥さんが外国出身では絶対にだめとは言わないが、疑わしい者はタッチさせないようにしている」と特定の部署にかかわる隊員については調査の上、特別に配慮していることを明らかにしている。

 防衛省では「情報保全教育の再徹底、外国人と結婚する際の自覚などを促すことから始めたい」と対策を模索しているのが実状だが、今後、プライバシーなどに配慮した上で、隊員教育など対応策が必要かどうか検討する方針だ。










基地周辺の飲食店などで働く支那人女が自衛隊員に接近して情報を収集する「ハニー・トラップ」を仕掛けているのは、台湾で判明したパターンと全く同じではないか。

私は、自衛隊の任務を考慮すれば、敵国人との結婚などを制限するのはやむを得ない思うのだが・・・










■関連記事

イージス情報持ち出し支那籍2曹の妻、ハニートラップ?
国家機密法(スパイ防止法)案の制定を!
デンソー支那人技術者を処分保留で釈放、起訴見送りへ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/17598374.html

<海自情報漏えい>イージスシステムの高度情報含まれる
警察と自衛隊の共同捜査は極めて異例
国家機密法(スパイ防止法)案の制定は必須
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/17385523.html

(一部抜粋)


元公安調査庁の調査第2部長だった菅沼光弘氏によると、合法的に入国する支那人はすべて工作員と見なしてよいとのことだ。







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