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韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定
5月2日13時22分配信 読売新聞
【ソウル=中村勇一郎】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は2日、日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収することを決定したと発表した。
韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。
財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(1910年)を結んだ李完用(イ・ワンヨン)元首相ら9人。現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。
同委員会は、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年8月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。
昨晩、韓国の大手財閥会長が息子のけんか相手にボディーガードを引き連れて拳銃を使って報復して逮捕された事件でも述べたが、韓国は法治主義ではない。
今日、早速、韓国が法治主義ではない証明とも言えるニュースが出た。
90年~100年くらい前の出来事に対して、2005年に成立させて昨年8月に発足した法律を適用して財産を没収することが決定した。
ギネスブックに載るような「事後法」の運用と言えるだろう。
恐ろしい国である。
「罪刑法定主義」や、過去に遡って犯罪を処罰するために法律を制定する「事後法」の禁止は、法治社会の大原則だ。
「事後法の禁止」や「罪刑法定主義」は、国際法の大原則であり、近代文明国共通の法理なのだから、韓国は、近代文明国家であることを完全に放棄しているとしか言えない。
GHQが東京裁判で、同じように事後法によって何人もの無実の日本人を裁いてA級戦犯に仕立て上げたが、21世紀の平時にこのような蛮行が成されるとは本当に驚く!
以下、念のため昨晩述べたことを繰り返す。
日本人のなかには、韓国が法治主義などと思っている者も多いが、実際には違う。
今でも昔ながらの人治主義であり、支那や北朝鮮と殆ど変わりない。
支那や北朝鮮と違っているのは、投票する前から結果が判っている選挙をしていないことだけだ。
いったん当選すれば、その権力者が事後法を用いて気に入らない人間を犯罪者に仕立てて処罰する。
支那は有史以来1度も法治主義を実行したことがないし、南北朝鮮にしても、法治主義が実行されたのは日韓併合時代の35年間だけだ。
現在の韓国の政界や警察なども大手財閥の影響下にあることは間違いない。
日本人は、そんな支那人や朝鮮人とは関り合わないのが一番良い。
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