＜仏大統領選＞サルコジ氏当選…左派の一部が警官隊と衝突
（一部抜粋）
　一方、左派支持者が集まったバスティーユ広場では敗北に怒った若者が警官隊と衝突。一部が石畳の石をはがして警官に投げつけ、警官側は群衆に催涙弾を発射し放水、騒然となった。…（略）…「サルコジはファシストだ」との叫び声も響いた。









●選挙と議会と複数の政党によって保障された民主主義




Ｑ－０８、戦前の民主主義について
http://www.jiyuu-shikan.org/tokushu_b_9.html

（一部抜粋）

Ｑ．日本の民主主義は戦後に占領軍がもたらしたものですか？

Ａ．第二次大戦前の日本は独裁国家であり、戦後に初めて米軍が民主主義を教えたように考えている人がいますが、それは間違いです。

（略）

民主主義は、選挙と議会と複数の政党によって保障されます。それがなければ、人民民主主義とか本当の民主主義だとか言っても言葉だけにすぎません。選挙と議会と複数の政党があることによって、時の政府の政策や思想に反対の立場の人も国民の支持があれば国政を左右できたり、または政権交代の可能性もでてくるのです。１９世紀のこの当時にそれがあったのは、日本と欧米のごく少数の国だけでした。




Ｑ．大政翼賛会は独裁政治だったのですか

Ａ．日本は、ドイツやソ連や中国のような独裁体制ではありませんでした。

昭和１２年７月に始まった日中戦争が長引き太平洋戦争が始まって、日本も総力戦の体制になっていきましたが、日本はドイツやソ連や中国のような独裁体制ではありませんでした。独裁とは一国一党体制で大統領や首相（総統や書記長）に任期がないことです。

昭和１５年１２月に大政翼賛会ができましたが、これは当時のナチスや共産党のような一国一党の独裁政党ではなく、実体はいくつかの勢力の寄り合い所帯であり内部紛争が絶えませんでした。そのため大政翼賛会は行政の補助機関のようになり、昭和１６年の９月に翼賛議員同盟が創設され、衆議院議員はこの他にも同交会、興亜議員同盟、議員クラブ、同人グラブ、無所属などに分れました。

昭和１６年に太平洋戦争が始まり、戦争中の昭和１７年２月に東条首相は翼賛政治体制協議会を結成し、４月の第２１回総選挙では衆議院の立候補者を推薦するいわゆる翼賛選挙を行ないました。しかし、衆議院選挙の結果は推薦議員は３８１名で非推薦議員は８５名でした。中野正剛、鳩山一郎、三木武吉、芦田均、笹川良一などの非推薦組の議員達は程度の違いはあっても、反東条派でした。

この太平洋戦争中の衆議院選挙で推薦議員が多く当選したのは、有権者がこの非常時には政府に一致協力すべきだという考えがあったからだと思います。しかし、この時でも非推薦の候補者も当選できたのです。例えば、尾崎行雄は推薦選挙に反対して東条内閣に公開状を送りその中止をもとめたり演説をおこなったりしましたが、当選しています。また斎藤隆夫は、昭和１５年に衆議院で軍と政府を批判する演説をして衆議院議員を除名されていましたが、但馬選挙区で最高点で復活当選しています。











●明治憲法と五箇條の御誓文




大日本帝国憲法の第五十五条に、「国務大臣は天皇を補弼する」、「天皇の詔勅には国務大臣の副書が必要」と定められている。

「補弼」とは、「天皇といえども自分勝手に国を動かすことは出来ない。天皇が統治を行う際は、必ず国務大臣の助言や支援を得なければならない」ということ。

国務大臣等は国民によって選ばれた。



●関連記事

天皇に戦争責任はあったのか？明治憲法（帝国憲法）からの考察
国際的に真相を考察しても日本に戦争責任なし
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/18999194.html




（補足）

五箇條の御誓文
明治元年３月１４日発布
・現代訳
―――――――
一、広く人材を求めて会議を開き議論を行い、大切なことはすべて公正な意見によって決めましょう。

一、身分の上とか下とかを問わず、心を一つにし積極的に国を治め整えましょう。

一、文官や武官やいうまでもなく一般の国民も、それぞれ自分の職責を果たし、各自の志すところを達成できるように、人々に希望を失わせないことが肝要です。

一、これまでの悪い習慣をすてて、何事も普遍的な道理に基づいて行ないましょう。

一、智識を世界の先進国に求めて、天皇を中心とする麗しい国柄や、伝統を大切にして大いに国を発展させましょう。

これより、我が国は未だかつてない大変革を行おうとするにあたり、私は自ら天地の神々や祖先に近い、重大な決意のもとに国政に関するこの基本方針を定め、国民の生活を安定させる大道を確立しようとしているところです。皆さんもこの旨趣に基づいて心を合わせて努力して下さい。
――――――



御誓文は以後明治維新の指導精神として、近代国家建設のさまざまな施策に受け継がれましたが、とくに昭和天皇は昭和２１年元日の「新日本建設ニ関スル詔書」において、五箇條の御誓文を引用され
「叡旨公明正大、又何ヲカ加ヘン。朕ハ茲ニ誓ヲ新ニシテ国運ヲ開カント欲ス」
「国民ガ朕ト其ノ心ヲ一ニシテ、自ラ奮ヒ自ラ励マシ、以テ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ」
と、御誓文の精神に立ち返り国づくりに努めるご決意をなされました。

ここには日本の民主主義の基本と、普遍的な理念が示されております。
私たちは明治維新の尊い精神を継承し、その心を現代に生かすことが肝要です。










●宗教や言論の自由




日本では明治憲法で保障された宗教の自由が第二次大戦中までも保たれた。


――――――
◆「大日本帝国憲法」
第二十八条　日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ゲズ及臣民タルノ義務ニ背カザル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
第二十九条　日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

――――――

ケビン・ドーク　米ジョージタウン大教授
2006/05/26, 産経新聞

■教皇庁も認めた「慣行」
（一部抜粋）

　日本では明治憲法で保障された宗教の自由が第二次大戦中までも保たれた。戦時の日本の政界や学界では今中次麿、田中耕太郎両氏らキリスト教徒が活躍した。そんな時代の一九三二年五月、上智大学のカトリック信徒の学生たちが軍事訓練中に靖国への参拝を命じられたのを拒み、その拒否を同大学のホフマン学長も支持するという出来事があった。参拝が宗教の押し付けになりかねないという懸念からだった。

　だが、東京地区のシャンボン大司教が文部省や陸軍省に参拝が宗教的行事かどうかを正式に問うたところ、「参拝は教育上の理由で、愛国心と忠誠を表すだけで、宗教的な慣行ではない」との回答を得た。これを受け、ローマ教皇庁は三六年五月に日本の信徒に向け、「靖国参拝は宗教的行動ではないため日本のカトリック信徒は自由に参拝してよい」という通達を出した。

―――――――


JOG
大日本帝国憲法
～アジア最初の立憲政治への挑戦

（一部抜粋）

　伊藤はシュタインとの議論を続けた。シュタインは宗教を通じて国家と国民との精神的一致をはかるために、国教の制定を勧めた。確かに英国もドイツもキリスト教が国民統合の「機軸」となっている。
　しかし、ヨーロッパでの悲惨な宗教戦争を見れば、国教制定は文明に逆行する制度に思われた。この点ではかえって日本の方が多様な宗教宗派が自由かつ平和的に共存してきた先進的な歴史がある。
　信教の自由はこれを近世文明の一大美果として看るべく、しかして人類のもっとも至貴至重なる本心の自由と正理の伸長は、…ついに光輝を発揚するの今日に達したり。けだし本心の自由は人の内部に存するものにして、もとより国法の干渉する区域の外にあり。

―――――――









Yahoo!掲示板
海外ニュース > 南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘



Re: 言論統制の例 2006/ 6/24 1:31 [ No.10066 /

投稿者 :
nmwgip


「（1941年）12月18日、（アメリカ）連邦議会は、第一次戦時大権法を成立させ、ローズヴェルト大統領に戦争遂行上必要な大幅な権限を与えた。そのなかには、検閲に関する条項も含まれていた。
　翌19日、ローズヴェルトはこの戦時立法を根拠として、合衆国検閲局の設置を定めた大統領令8985号に署名した。これによれば、検閲局長官は、「郵便、電信、ラジオその他の検閲に関して、全く随意に」職務を執行し得るものとされた。
（中略）
　ところで、この大統領令8985号が、昭和16年（1941）12月19日に公布施行されているのは、興味深い偶然の一致といわなければならない。なぜなら、同じ日に日本では、第78臨時帝国議会において成立した同趣旨の戦時立法、言論出版集会結社等臨時取締法が公布（施行は12月21日）されているからである。
　このうち、日本の言論出版集会結社等臨時取締法は、戦後GHQ指令によって廃止を命じられたために、自由を抑圧した悪法という世評が定着しているが、罰則は最高刑懲役1年に過ぎない。これに対して、米国の第一次戦時大権法第303項が規定している検閲違反者に対する罰則は、最高刑罰金1万ドルまたは禁固10年、あるいはその双方である。罰則を比較するなら、米国は日本よりはるかに峻厳な戦時立法を行っていたといわなければならない。」
『閉された言語空間』江藤淳著









東京朝日新聞・橋本登美三郎上海支局長の証言

「何も不自由は感じていない。思ったこと、見たことはしゃべれたし、書いていたよ」

「とにかく軍のこれからの動きが分かるような記事はだめでした」









戦前、戦中の言論統制は、日本より米国の方が厳しかった。

以上、戦前の日本が世界最高水準の自由な民主主義国家だった証明完了。







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