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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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国際関係で「侵略」が定義されたことは一度もない ・「パリ不戦条約」は「正当防衛」を除外・九カ国条約は西欧列強の特権的地位を固定化し合法化し支那の主権を否定・『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著13

 国際関係の上で「侵略」と言う言葉が、満足に定義されたことは一度もない。
「パリ不戦条約」の草案政策にイニシアチブをとったのはアメリカだった。
ケロッグ=ブリアン条約(訳注=ケロッグ米国務長官とブリアン仏外相によって草案がつくられた)と呼ばれるパリ不戦条約は、外交手段としての戦争を「非合法」とした。

しかし、ケロッグは戦争禁止条項から特に「正当防衛」を除外している。
中国は日本を侵略者として告発したが、日本は日本軍の行動は「国家の存亡にかかわる利益を守る」ための「正当防衛」であると反論した。



 米国政府は日中間に起きたこの問題を裁定したくないのだ。
米がためらっているのは、この問題を裁定すれば自らの立場を苦しくするからだ、と日本はみた。



第一に、米は1927年、中国で武力を行使(米艦船の南京砲撃)したばかりである。
理由は日本と全く同じで、横行する中国人「盗賊」から自国民と財産を守る、というものだった。
今後も同じ手段に訴えることがないともかぎらない。
だから、あとで自分たちに返ってくるような公式は出せないのだ。



第二に、将来ニカラグアやメキシコでの権益を守るために、海兵隊を送らなければならないような事態を考えると、外国の干渉を許すような政策はとれないのだ。
このジレンマを解いたのが「門戸解放」政策と九ヶ国条約という公式である。
これなら、中国と日本の双方に当てはまるし、侵略を定義しなくても、現状を固定でき自分たちの権益は守れるだろう。

(中略)



 中国からみれば、九ヶ国条約は中国の主権を保障するどころか、否定するものだった。
何よりも先ず、中国における西欧列強の特権的地位を「固定化」し「合法化」するための合意である。

これらの条約は、中国にとって、屈辱的であるばかりでなく、恒常的な不安定要因であった。
中国は何年にも亙って、不平等条約を解消しようとしてきた。
条約に抵抗して1925年、イギリス排斥運動を起こした。

1927年、中国革命軍は九江と漢口のイギリス租借地を武力で奪取した。
1928年、蒋介石は列強が行動を起こさなければ、1931年までに自分の責任に於いて、条約を破棄すると通告した。


P280-281
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著(1948年)








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