国際関係の上で「侵略」と言う言葉が、満足に定義されたことは一度もない。
「パリ不戦条約」の草案政策にイニシアチブをとったのはアメリカだった。
ケロッグ＝ブリアン条約（訳注＝ケロッグ米国務長官とブリアン仏外相によって草案がつくられた）と呼ばれるパリ不戦条約は、外交手段としての戦争を「非合法」とした。
しかし、ケロッグは戦争禁止条項から特に「正当防衛」を除外している。
中国は日本を侵略者として告発したが、日本は日本軍の行動は「国家の存亡にかかわる利益を守る」ための「正当防衛」であると反論した。



　米国政府は日中間に起きたこの問題を裁定したくないのだ。
米がためらっているのは、この問題を裁定すれば自らの立場を苦しくするからだ、と日本はみた。


第一に、米は１９２７年、中国で武力を行使（米艦船の南京砲撃）したばかりである。
理由は日本と全く同じで、横行する中国人「盗賊」から自国民と財産を守る、というものだった。
今後も同じ手段に訴えることがないともかぎらない。
だから、あとで自分たちに返ってくるような公式は出せないのだ。


第二に、将来ニカラグアやメキシコでの権益を守るために、海兵隊を送らなければならないような事態を考えると、外国の干渉を許すような政策はとれないのだ。
このジレンマを解いたのが「門戸解放」政策と九ヶ国条約という公式である。
これなら、中国と日本の双方に当てはまるし、侵略を定義しなくても、現状を固定でき自分たちの権益は守れるだろう。

（中略）


　中国からみれば、九ヶ国条約は中国の主権を保障するどころか、否定するものだった。
何よりも先ず、中国における西欧列強の特権的地位を「固定化」し「合法化」するための合意である。
これらの条約は、中国にとって、屈辱的であるばかりでなく、恒常的な不安定要因であった。
中国は何年にも亙って、不平等条約を解消しようとしてきた。
条約に抵抗して１９２５年、イギリス排斥運動を起こした。
１９２７年、中国革命軍は九江と漢口のイギリス租借地を武力で奪取した。
１９２８年、蒋介石は列強が行動を起こさなければ、１９３１年までに自分の責任に於いて、条約を破棄すると通告した。

P280-281
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著（1948年）







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