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アメリカの日本に対する嫌がらせの歴史・「我々は十年一日の如く…日本に嫌がらせをした」・ジョージ・F・ケナン著『アメリカ外交50年』(1951年)3

 既に挙げたような諸事実から判断し得る限り、米の政治家の考え方は、道徳的ないし法律的原則の名において述べられ、或は主張されたことは如何なる事であれ、その原則が現状に適用し得るかどうか疑問であり、又これを遵守した実際的影響が広汎かつ徹底的なものであろうとも、斯かる原則の主唱者には何ら特別な責任を負わせるものでないというのである。

 我々として強要しようが、哀訴しようが、邪魔をしようが、当惑させようが、それは全く勝手だというのである。
もし他国が我々のいうことを聞かなければ、我々は世界の世論の面前で、彼らの無様な様子を暴くだけである。
他方、我々の主張を容れたにしても、それは彼ら自身の責任においてしたことであり、我々として、その結果生じる問題について彼らを助けてやる義務はない。
それは彼ら自身処理すべき問題なのだ。



 こういうような気持ちを持って我々は10年1日の如く、アジア大陸における他の列強就中日本の立場に向かって嫌がらせをやったのであるが、それは、我々の原則が立派なものであるならば、これを実行した結果が幸福であり歓迎すべきものでない筈はないという不動の信念に基づいていたのである。

 しかしながら、日本の膨張する人口、シナ政府の脆弱性あるいは他の列強の野心に対する実効的対抗策というような本質的な問題についての論議に、我々を引き込むことは殆ど不可能であった。

このことは、そのアジア大陸における利益が、わが国におけるよりも遥かに重大視している国にとって、特に敏感な神経を刺される思いをしたことを留意しなければならない。

 その結果自分と違って殆ど何も失うもののない他人から、自分の行動を変更するように忠告されることは、誰も好まないことである。
日本人や英人の間には、シナにおける米の利害関係が日英両国のそれに比べて遥かに少ないという理由だけで、米は、シナにおける日英の外交的資産を浪費する傾向がある、という気持ちが何時も抱かれていた。

 多年にわたって、我々は、我々が要求していることが、日本の国内問題の見地からみて如何に重要な意義を持っているかについて、考慮を払うことを拒んできた。
日本の大陸政策を挫折せしめる代価が、軍事的過激論者による権力の決定的確立であったにしても、そのことは長い目で見て米の態度を殆ど変更せしめるものでなかった。


 勿論これには重要な例外があった。
というのは、米の政治家も時には、日本の国内情勢に有利な影響を与えるように、米の政策を調整する努力を払ったこともあるからである。
しかしながら、これらの努力は当時の趨勢に逆行したものであり、米の政策の全般を通じての特徴を為すものではなかった。


 我々の切実な要求が特に敏感な個所に触れて日本人の感情を傷つけたにしても、それは我々に大した影響を及ぼさなかった。
また日本人の心中に1894年の日清戦争後の三国干渉によってその勝利の成果を奪われたという傷手が残っていたことも、我々の態度に殆ど影響を与えなかった。

 1905年、日露戦争の終りに我々が再び日本の勝利の前に立ちはだかるような(実際はそうではなかったのだが)格好になったときにも、我々は別段これを気にしなかった。
また、それは、第1次大戦直後(対独戦参加によってシナ大陸での態勢強化という報酬を得た日本から、これを剥奪しようとする断乎たる運動の中心的指導者として)、再び我々がでしゃばるのを、妨げるものでなかった。


 この長い不幸な物語を通じて、我々が幾度も、移民政策や、米の特定地方における日系ないし一般的東洋系に人々に対する処遇問題によって、神経質な日本人を刺激し怒らせたということは、少しも事態を改善させることとはならなかった。

P58-60
ジョージ・F・ケナン著『アメリカ外交50年』(1951年)
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「…我々は10年1日の如く、アジア大陸における他の列強就中日本の立場に向かって嫌がらせをやったのであるが、…」という部分は、伊原吉之助・帝塚山大学名誉教授が昨年12月4日付の産経新聞【正論】欄で「真珠湾への道 日米開戦65年(4)」というタイトルで寄稿した際、以下のように引用していた。
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 「日米は戦うべきでなかった」という反省がある。日本が石油・屑鉄など重要資源を米国に依存し、日米の生産力格差が巨大だったことからしてもっともな反省だが、米国の日本軽視の甚だしさや中ソの策謀を考えると、日本の「反省」だけでは片付かない。ジョージ・ケナンはいう。「我々は十年一日の如く…日本に嫌がらせをした」(『アメリカ外交50年』岩波書店)。日本の在華権益を尊重しなかった米国が相手では日本の努力は限られ、結局は敢然、戦うほかなかったろう。
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