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朝鮮総連中央本部の仮装売却事件・公安調査庁の現職職員が仲介者を元長官に紹介・日本国民の生命と財産と自由を守るために「利敵行為罪」の復活が必要


写真は朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000014-mai-soci


<朝鮮総連本部売却>公安庁職員が仲介者を元長官に紹介
6月17日3時6分配信 毎日新聞

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部の土地と建物の売却問題で、売買を仲介した元不動産会社社長の男性(73)を緒方重威(しげたけ)・元公安調査庁長官(73)に紹介したのは、公安調査庁の現職職員だったことが関係者の話で分かった。検察当局も、こうした関係を把握している模様だ。仮装売買が疑われる当事者の関係構築に現職が関与していた実態が浮かんだ。

 この職員は、主に国外の公安動向の調査を担当する「調査第2部」に所属。北朝鮮関係の情報収集・分析は2部が扱っており、朝鮮総連も調査対象としている。緒方氏も84年から86年まで2部長を務めた。

 元社長は、今回の売買に関して、緒方氏と朝鮮総連側との間を取り持ったとされ、東京地検特捜部が東京都内の自宅を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで家宅捜索している。

 元社長は、何度も訪朝したことがあって朝鮮総連とつながりが深いとされる。職員は総連の調査の過程で知り合い、元社長の要請を受けて、退職していた緒方氏を紹介したとみられる。

 元社長は、旧住宅金融専門会社(住専)の大口融資先だった不動産会社を経営していたことがあり、住宅金融債権管理機構の債権回収を逃れようとしたとして、警視庁に強制執行妨害容疑などで98年に逮捕されたことがある。


 中央本部の売却問題についての現職職員の関与の可能性については、柳俊夫・公安庁長官が13日の自民党の会合で「当庁の職員は一切関与していない。元長官の在職時の職務とも一切関係ないと認識している」と否定している。

 緒方氏は93年から95年まで公安庁長官を務め、97年に広島高検検事長を最後に退官している。
―――――――






どうやら、公安調査庁の現職職員が関与していた可能性が高まってきた。


nagase_takeshiさんのブログで知り、少し調べたのだが、日本でも戦前の刑法には当然「利敵行為罪」があった。

戦前では戦争以外の有事は全て内務省が統括し、国家安全保障の要である刑法83条~86条の法整備がしっかりしていた。

今後のスパイ防止法にも通じるものだ。

情報的な国防(諜報・防諜の機関)は、物理的な国防(軍隊や核武装などの装備)とともに、国民の生命と財産と自由の保全のためには必要不可欠なものだ。

戦後の日本は自国民の生命と財産と自由を守る責務を完全に放棄している。

「国を売る」という罪は、「人を殺す」のと同じ基本道徳に反する罪であり、特に公職に就く者に対し、これを厳しく戒めるべきだ。

一刻も早い法整備(刑法83条~86条の復活)を望む。






●緒方重威(おがた しげたけ)

1984年~1986年、公安調査第2部長

1993年~1995年、公安調査庁長官

2007年、朝鮮総連中央本部の土地・建物の明け渡しを阻止するための「電磁的公正証書原本不実記録」(仮装売買)の容疑で家宅捜査を受ける。




●土屋公献(つちや こうけん)

1994年~1996年、日本弁護士連合会会長

731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長

戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会会長

「慰安婦」問題の立法解決を求める会会長

9条ネット共同代表

日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表

「日の丸・君が代」の強制者を告訴・告発する会共同代表

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