核武装は百利あって一害なし

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000002-yom-int


必要ならば核実験の権利ある…インド首相、下院議会で明言
8月14日10時38分配信 読売新聞

　【ニューデリー＝永田和男】インドのシン首相は１３日の議会下院本会議で、米国と７月に合意した原子力協力協定に関し演説を行い、「合意は、インドが将来必要に迫られれば核実験を実施する権利に何ら影響を及ぼすものではない」と述べ、協定によってインドの核戦略や外交政策の独自性が制約を受けるとの批判に反論して支持を訴えた。

　首相は、米印協定の「画期的な点」の１つとして、米国が何らかの理由でインドへの核燃料供給を停止した場合も、「修正的手段」の適用で他の国々から燃料が得られることになっていると指摘。核実験実施の場合も燃料供給が打ち切られる心配はなく、協定がインドに有利な内容であることを力説した。
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このニュースから導き出される結論は、「核武装は百利あって一害なし」ということである。

よく日本が核武装した場合のデメリットについて述べる政治家や評論家が居るが、彼らが言うデメリットは殆ど全て妄想である。

例えば、日本が核武装すると、日米同盟が解消されるとか、諸外国から経済制裁を受けるとか、核燃料の供給が停止されるとか、様々な懸念が挙げられるが、全て極度の臆病者の被害妄想なのだ。

日本の核武装によるデメリットと想定されるそのような事態を実現させないために国会議員や外交官は日本国民の税金を給料として受け取っているのだ。

それなのに、石破茂のような国会議員が、「日本が核武装すると日米関係が極度に悪化し、ウラン燃料の輸入もストップして国民生活は大打撃を受ける」などと言い触らすことは、職務放棄しておいて給料だけを手に入れる最悪の税金泥棒である。



実際に、今までに核開発やＮＰＴ脱退で経済制裁を受けた例はない。

過去に核開発した国としては、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、支那、イスラエル、南アフリカ、インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国・・・など多数あるが、核開発を行なって経済制裁を受けた国は皆無だ。


北朝鮮は核開発やＮＰＴ脱退では全く経済制裁を受けなかった。

それどころか、北朝鮮の場合、ＮＰＴ加盟中の核開発によって、「米朝枠組み合意」を締結して軽水炉原発と毎年50万トンの重油をせしめることに成功した。

なんと北朝鮮はＮＰＴ違反をして経済援助を受け取ることになったのだ。

経済制裁を受けたのは、ならず者テロ支援独裁国家の北朝鮮が核実験を行なった後くらいだ。

つまり、ならず者テロ支援独裁国家の核実験には経済制裁があったが、それ以外の国が核開発をしても制裁などないのだ。

インドとパキスタンも1998年の核実験の後に名目上は「経済制裁」を受けたことになっているが、実質的には日本とアメリカによる3年間の経済援助の減額に過ぎなかった。

日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのは如何なものかと思うが、いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないから印パの例は日本には全く当て嵌まらない。

スイス、スウェーデン、韓国なども、核開発は行なっていたが、核実験を行なわなかったので全く経済制裁を受けていない。


石破茂、前原誠司、森本敏、村田晃嗣などのインチキ政治家やインチキ評論家の被害妄想や嘘っぱちには反吐が出る！


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インドに４０００億円借款
　政府は１３日、インド政府が建設を目指しているアジア初の本格的な高速貨物専用鉄道に、平成２０年度以降５年間で、総工費約５０億ドル（約６０００億円）のうち、４０００億円規模の円借款を供与する方針を固めた。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が現在、事業計画の具体化に向けて現地調査を進めており、１０月にも日印両政府が正式調印する運びだ。安倍晋三首相がインド訪問の際に行う２２日の日印首脳会談でこうした方針を伝える。
今朝の産経新聞より一部抜粋

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日本には「日本が自主的な核抑止力を得ると、日米同盟が切れる」などと奇妙なことを雑誌に書いている人たちがいる。この人達は日本の自主的核抑止力に関して、国務省・ペンタゴン・ＣＩＡの官僚、米国政治家、議会外交スタッフ等ときちんと議論して、そのようなことを書いているのだろうか。それとも彼らは無知な大衆を相手にハッタリをかまして「評論家商売」をしているのだろうか。

私は３０人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と言ったアメリカ人はゼロであった。


下院軍事委員　マーク・カーク議員（共和党）
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。…日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。…だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ。」

下院外交委員　ファレオマバエガ議員（民主党筆頭議員）
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」

「諸君！」2003年8月、伊藤貫

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　６０年代初頭、アメリカの強硬な反対を押し切って、フランスが核保有に踏み切ったとき、最大の支えとなったのは、ド・ゴール大統領の側近ピエール・ガロワの打ち立てた核戦略だった。
・・・
　フランスの核兵器装備は、ガロワの戦略に忠実に則る形で実施された。オーヴェルニュ山中に深いサイロを築き、地上発射のミサイルを配備、さらに潜水艦、航空機という、いわゆる「核の３本柱」を備えた、本格的な独立核戦力を整えていった。
　イギリスの核は、フランスとはまったく異なった戦略のうえに立っている。アメリカの核システムとリンクしているその核戦力は、イギリス単独の判断では使用することはできず、あくまでアメリカとの“共有ボタン”になっている点が際立ったその特徴といえる。技術的にもアメリカへの依存度が相当高い。
・・・
　６０年代のフランスは核技術の面では立ち遅れていたが、ガロワ戦略の説得力ゆえに、最終的には、アメリカの技術供与を引き出すことにまで成功した。
　ここがアングロ・サクソン気質の面白いところなのだが、アメリカは、相手がはっきりと“作るぞ”という意気を示し、到底諦めさせることはできないと観念したなら、逆に手助けする側に回る外交的性向を持つ。“If you cannot beat them, join them”、やっつけられないのなら、いっそ仲間になってしまえ、という彼等の好む諺は、そのあたりの機徴をよくあらわしている。
・・・
　アメリカの核技術供与といえば、驚くべきことに、中国でさえそれを受け取っているのである。1980年代、対ソ戦略上、中国はアメリカの準同盟国であった。中国の直面する技術的な隘路について、アメリカはヒントを与え、技術者の派遣さえ行なっている。
　さらには９６年、CTBT採択の際、アメリカ、ロシアが比較的容易に名を連ねることができたのは、以後の核実験は基本的にシミュレーションで済ませられるという目算があったからだった。しかし、中国にはその技術がなく、当然、署名を渋る気配があった。米、露両国はそれを知るや、シミュレーション技術の提供を持ちかけたのである。
　台湾海峡でミサイル実験が行われ、米中の緊張が極度に高まりつつあったこの時期に、クリントン政権は、中国側に核技術の一端を伝授する決定をした。ここに、我々の窺い知ることのできない、覇権国というものの特異な性格がよくあらわれている。

「諸君！」2003年8月「日本国核武装への決断」中西輝政より一部抜粋








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