がんばれ！平沼赳夫

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000001-yom-soci


平沼氏、造反組１８人に資金援助…落選者に月１００万円
9月29日9時20分配信 読売新聞

　郵政民営化に反対し自民党を離党した平沼赳夫・元経済産業相が０６年に、少なくとも１８人の造反組議員に資金援助をしていたことがわかった。

　平沼氏の復党をめぐっては、０５年衆院選の落選者の復党に道を開きかねないとして、自民党内に慎重な対応を求める声がある。平沼氏が派閥の領袖（りょうしゅう）並みかそれ以上に造反組議員を資金援助していたことは、今後の平沼氏の復党論議に影響を与える可能性もある。

　平沼氏の資金管理団体の０６年収入は３億１１８０万円で、全国会議員（政党支部の収入分も含む）中３位。資金力を生かして、特に「落選組」を手厚く支援した。

　静岡７区で落選した城内実氏の資金管理団体には、毎月１００万円ずつ、計１２００万円を寄付した。今年７月の参院選で国会に返り咲いた衛藤晟一氏については、毎月３０万円の寄付に加え、パーティー券計１３０万円分を購入している。同様にカムバックした川上義博氏の資金管理団体にも１０１０万円を寄付した。
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平沼赳夫は、立派な政治家だ。

今や多数の支那工作員や支那ポチが蔓延り、その代表格である福田康夫が総裁となった自民党なんぞに復党するべきではない。

平沼赳夫の復党に反対する自民党の連中は、日本のことなど何も考えていないアホばかりで、小泉チルドレンなどはゴミ屑同然だ。


平沼氏の政策は、どう見ても、「維新政党・新風」に近く、自民党とは離れている。

平沼赳夫が「維新政党・新風」の人になってくれれば最高なのだが、それが不可能なら平沼新党を創ってほしい。

それが、やがては政界再編の起爆剤となるかもしれない。





平沼赳夫とは


拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟）会長

真の人権擁護を考える懇談会（人権擁護法案に反対）会長

8月15日の靖国神社参拝に賛成。安倍内閣に対して参拝を強く求めていた。

皇位継承問題では女系天皇を容認する皇室典範改正に反対していて、その会長も務めている。皇室への尊崇の念はとりわけ強いもので、本来反天皇論者の言葉であるとして天皇制という言葉は口にせず、必ず「御皇室」という言葉を口にする。



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平沼氏ら超党派議連発足
「中国の反日写真撤去求める」
2007年6月13日、産経新聞

　中国各地の抗日記念館に展示されている反日写真の撤去を求める超党派の議員連盟が１３日午前、発足した。会長には自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相が就任した。

　議連は「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」で、自民、国民新両党と無所属の国会議員計４２人が所属。中国の愛国運動の拠点ともいえる抗日記念館の展示内容を精査し、事実誤認とみられる写真などを速やかに撤去することを求めていく。年内に中国・南京にある「南京大虐殺記念館」の視察も検討している。

　平沼氏はあいさつで「たくさんの抗日記念館で反日教育が行われ、間違った歴史観を植え付けることを許すことはできない」と述べた。
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慰安婦決議に「憂慮」　平沼氏ら有志議員　米との共同研究提案　米下院外交委が従軍慰安婦問題で謝罪決議案可決　米国　アメリカ
2007/06/28, 熊本日日新聞

　平沼赳夫元経済産業相（無所属）と自民、民主両党の有志議員らは二十七日、国会内で記者会見し、米下院外交委員会の従軍慰安婦決議案可決について「事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とす」と憂慮する声明文を発表した。
　声明文では「事実に基づく自由主義的な歴史研究を行い、未来に向けた歴史認識を持つことが必要」と指摘。（１）日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究（２）決議案の根拠となった一九九三年の河野洋平官房長官談話の検証―を提案した。今後、政府に米国の有力シンクタンクとの共同研究などの対応を求めていく考えだ。
　記者会見には自民党の島村宜伸元農相、民主党の松原仁衆院議員らが同席。平沼氏らは十四日付の米紙に掲載された「従軍慰安婦として強制的に動員した事実はなかった」との意見広告の賛同者。この日の会見に同席しなかった賛同者約四十人も声明文に同調した。
　平沼氏は、意見広告が決議案の採択につながったとの見方を否定した上で「間違った河野談話を徹底的に検証し、米国議員に真実を伝えることが大事だ」と強調。島村氏は政府の対応に関し「静観してていいのか。反論しないのは理解できない」と批判した。
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衆議院議員　平沼赳夫氏　に聞く
2007年09月10日号、慶應義塾大学公認独立団体　慶應キャンパス新聞会

（一部抜粋）

今の日本国憲法というのは、占領軍が占領政策を円滑に進めるために米国が押し付けた憲法です。ですから、日本が独立を回復した以上、日本人の時代に合った憲法を作ることが、法治国家の始まりではないかと思っています。したがって、私は憲法の改正とは言わず、自主憲法の制定と言っているのです。

・・・・・

外交ですが、今の日本は自国の安全と平和を日米安全保障条約でアメリカに任せきりになっています。隣国の中国は二〇〇八年の北京オリンピックと二〇一〇年の上海万博の開催に日本の協力が必要なため、今のところは微笑外交をしています。しかし、私はこの二つが終わったら中国は豹変すると思っています。現実に、中国の国防費は毎年一〇％以上増えており、七百機の核爆弾を搭載できるミサイルが台湾海峡をにらんで配備され、日本も射程距離に入っています。それに対して、日本はのん気すぎるのです。

・・・・・

日本も核を持とうと思えば持てる、というメッセージを日本側からも発してもいいと思います。核武装の議論はすべき、との中川昭一政調会長の主張に安倍首相も了解しましたが、いつの間にか核議論もなくなってしまいました。
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腐り切っている自民党になど復党する価値なし！

新風に鞍替えするか、平沼新党を立ち上げてくれ！







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