27日、ミャンマーのヤンゴン中心部で、路上に倒れ込む長井健司さん（左端）と、デモ取り締まりを続ける治安部隊（AFP＝時事）


ミャンマーの少数民族の村が消滅　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000046-mai-int


＜ミャンマー＞少数民族の村消される　米衛星写真
9月29日13時46分配信 毎日新聞

　全米科学振興協会の科学・人権プログラムは２８日、ミャンマー軍事政権による少数民族カレン族の迫害の様子を衛星写真で追った報告書を公表した。００年から今年にかけて撮影した衛星写真を比較し、同国東部のタイ国境に近いカイン州で、一般住民の家々と見られる構造物が完全に破壊されている様子などを明らかにした。
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少数民族を迫害し、村を消滅させてしまうというのは、まさに共産支那の典型的なやり方だ。

民主化を警戒し、ミャンマーの軍事政権を支援（支配）し続けているのは、まさに共産支那とミャンマーの支那人（華僑）だと言って良い。

福田首相、町村官房長官、高村外相らの支那工作員たちがなかなか制裁に動かないのは、支那から指示を受けているからだろう。
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2007/09/26, 産経新聞
（一部抜粋）
日中友好議員連盟会長で、中国メディアから「著名な日中友好人士」と称される高村正彦氏が防衛相から外相に横滑りしたことについても「やりやすい」（同）との声が上がっている。
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ビルマ（ミャンマー）の歴史


１９世紀末、イギリス・ビルマ戦争後、英国がビルマを植民地に。ビルマ王族をインドの果てに島流しにして、ビルマ国民の求心力を奪う

１９３７年、支那事変が始まると、英国はビルマ経由の「援蒋ルート」を通じて悪逆・暴虐の限りを尽くす支那軍に武器などを大量援助


１９４０年、ビルマを脱出したアウンサンら「30人志士」は、ビルマの「援蒋ルート」攻略のため、日本軍による軍事訓練を受ける

１９４１年、日本軍が英国の植民地だったビルマに進攻
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大東亜戦争の始まる一年程前に、ビルマには「ビルマ独立三十人の志士」と呼ばれる青年達が居た。リーダーはオンサン――軍事政権に反対して現在軟禁されているスーチーさんのお父さんだ。これらの青年連は何とか祖国を独立させたいと思って、英国官憲の目を盗んでビルマを脱出し、日本の庇護を求めて来たんだ。

そこで日本では鈴木敬司大佐を長とする「南機関」というのを作って、海南島という所で徹底した軍事訓練を施した。そして日本軍がビルマに進攻した時には、彼らはビルマ独立義勇軍というのを結成して一緒にビルマに入った。ビルマ人達は歓呼を以て日本軍とビルマ独立義勇軍を迎えたわけだ。

『大東亜戦争はまだ終わらない』あるビルマ従軍医の陣中記
桑木崇秀著
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１９４２年 ３月、日本で軍事訓練を受けたアウン・サン率いるビルマ独立義勇軍と日本軍はラングーンを占領し、英軍を駆逐

１９４３年、日本の後押しでビルマが建国


１９４５年、アウン・サンらは大東亜戦争で敗色濃厚となった日本を裏切り、日本軍に対して蜂起。再び英国の統治下となった


１９４８年、戦後、アジア諸国が独立に動く中、再び英国から独立

１９６２年、独立義勇軍の一員だったネ・ウィン将軍が軍事クーデターで政権についたが、社会主義計画経済が行き詰まり、国民の不満が高まる

１９６４年、アウン・サンの一人娘アウン・サン・スー・チーがオックスフォード大学に留学


１９７２年、アウン・サンの娘スー・チーが、事もあろうに、英国人と結婚


１９７０年代、支那の共産ゲリラが侵入し、社会不安をあおりながら南下、ヤンゴンのすぐ北のペグーにまで侵出


１９８８年、学生や公務員を主体とする大規模な反政府デモが発生。ネ・ウィンは引退したが、軍がクーデターを起こし全権を掌握。デモに端を発した騒乱で多数の死傷者
８月、アウン・サン・スー・チーは母親の見舞いのために帰国し、民主化運動に参加
９月、スー・チーは国民民主連盟（NLD）を結成し、総書記に就任
スー・チーが２０年以上も経ってビルマに戻ってきたとき、英国人の妻になって嫌みな英国人になりきっていたのでビルマ人達は戸惑ったといわれる。
「政治集会やデモの場合、どこの国もそうだが、ここも届け出制にしている。しかし、彼女は故意にそれを無視する。政府がたまりかねて規制すると『民主主義を弾圧した』と騒ぎ立てる」（山口洋一元ミャンマー大使）。


１９８９年、国名をビルマからミャンマー、首都名をラングーンからヤンゴンに変更
軍事政権は総選挙の実施を約束したものの、民主化勢力の国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いたアウン・サン・スー・チー書記長を拘束して自宅軟禁

１９９０年、ＮＬＤが圧勝した総選挙結果を軍事政権は無視

欧米がミャンマーに経済制裁を科し日本も欧米と行動を共にすると、日本から巨額のODA援助を受けていた支那がビルマに経済援助を開始し支那がミャンマーの軍事政権を支配





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ミャンマー、資源確保優先　民主化ドミノ警戒　制裁踏み切れぬ中国
2007/09/28, 産経新聞

　ミャンマー軍事政権による大規模デモ鎮圧を機に、軍政に最も影響力を持つとされる中国に対し、事態打開に向け影響力を行使するよう求める声が国際社会で強まっている。中国は、北京五輪を来年に控えて、民衆を弾圧する軍政を支持しているという国際的なイメージを持たれたくない一方で、ミャンマーのエネルギー確保といった資源戦略、そして安全保障戦略の観点から、現時点で制裁などの厳しい措置には踏み切れないのが実情だ。

　中国外務省の姜瑜報道官は２７日の定例記者会見で、デモ隊への発砲を支持するか否かという質問に直接的な回答を避け、「国際社会はミャンマー情勢の緩和に建設的な助けとなるべきだ」「情勢を複雑にすべきでない。抑制した対応をすべきだ」と繰り返し、民生向上への協力を示唆した。さすがに「内政不干渉」という言葉は使わなかったものの、制裁に反対の立場を示したといえる。

　中国は１月、ミャンマーの人権状況に懸念を表明する国連安全保障理事会の決議案も拒否権を行使、葬り去っている。その直後、ミャンマーは中国側に１万平方キロに及ぶ天然ガス田の探査権を与え、ミャンマーと中国を結ぶ石油・天然ガスパイプラインの建設計画も加速した。中国への「見返り」とみられている。

　パイプラインには、不安定な要素が強いマラッカ海峡ルートへの依存度を下げる効果が期待されており、その意味でも関係強化は重要なのだ。

　中国国内的には、周辺国での「民主化ドミノ」が自国にも及ぶことへの警戒感がある。胡錦濤政権２期目となる重要な党大会を前にして、これまで以上に民主化言論への圧力を強め、「安定」を最優先させる姿勢だ。

　当地の消息筋は周辺諸国の政変をめぐる中国国内報道について、「規制されてきた」とし、同国内ではミャンマー報道にも一定の歯止めがかけられると予想されている。

　中国はミャンマーにとって、タイに次ぐ第２の貿易相手国であり、主な兵器供給源でもある。

　軍事研究者によると、中国は過去１０年間で、ミャンマーに対し旧式のミグ系戦闘機六十数機、空対空ミサイル約３００基、小型艦艇約１０隻など、約６億２０００万ドル分以上の兵器を供与してきた。

　だが、供与は減少傾向にあり、逆に、２０００年代からインドが経済、軍事的に対ミャンマー関係の強化を進めており、「対ミャンマー制裁は同国のインド傾斜を強める結果は必至」（政府筋）と中国は警戒している。
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