対北独自制裁の再延長じゃないだろ！制裁を強化しろ！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070930-00000034-jij-pol


対北独自制裁、再延長へ＝官房長官「拉致で進展なし」と言明－政府
9月30日13時1分配信 時事通信

　政府は30日、10月13日で期限が切れる北朝鮮籍船舶の入港や輸入の禁止など日本独自の制裁措置について、さらに延長する方針を決めた。福田康夫首相は対北朝鮮政策で「対話」の必要性を打ち出しているが、日本が最重視する拉致問題で進展が見られないことから、制裁措置自体は当面続ける必要があると判断した。延長期間はこれまでの「半年間」を軸に調整するとみられる。

　町村信孝官房長官は30日午前、都内で記者団に対し「拉致問題に何ら進展がない中で、（制裁措置を）やめるとか緩和するという結論を出す情勢にはない」と言明。先にモンゴル・ウランバートルで開かれた日朝国交正常化作業部会についても「雰囲気は良かったものの、実質的な前進はゼロだ」と指摘した。　
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どうして全く進展がなかったにもかかわらず、追加制裁や制裁強化を言明しないのか？

時間が経てば効果が出ることもあるが、他にも更に厳しい制裁が可能なら、急いで制裁強化を実行していくべきだ。



救う会は、早速幹事会を開催し、「今後の運動方針」を打ち出した。

日本政府も、救う会が追加制裁を要求する前に、制裁強化を検討するようでなければならない。



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★☆救う会全国協議会ニュース★☆ (2007.09.30)

　本日、午前10時から午後3時まで東京で救う会全国協議会幹事会が開催された。その中で、今後の運動方針を決める会議は、家族会との合同会議として開催された。そこで決まった家族会・救う会「今後の運動方針」は以下の通り。

　
■家族会・救う会「今後の運動方針」■


家族会・救う会合同会議（19.09.30）

（一部抜粋）

　平成１７年９月以降、北朝鮮に対し日米が発動した法執行制裁、金融制裁は金正日の個人資金を直撃し、大きなダメージを与えつつある。平成１８年７月と１０月にミサイル乱射と地下核実験まで行った北朝鮮が、今年に入り米国にすり寄り６者協議に戻ってきたのは、制裁が効いたからである。


　北朝鮮はいま、核廃棄作業を進めるふりをして米朝関係改善をアピールし、日本が孤立するという謀略宣伝を行いつつ、米国にテロ支援国指定解除を求め、国際金融機関からの融資獲得などを目論んでいる。また国内では北朝鮮に同調し、「強硬一辺倒でバスに乗り遅れるな」と主張する者もいる。

・・・・

　われわれは今年３月に今後の運動方針として、「拉致はテロだ！」、「めぐみさんたちは生きている！」、「制裁強化と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」とのスローガンを掲げ、「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」、「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り支援は一切行うな」と訴え続けていくことを決めたが、この方針は現在も基本的に変更の必要がない。

但し、「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り支援は一切行うな」はより強い姿勢を示すために「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り一切の支援を行わず、追加制裁を断行せよ」に修正する。「被害者を帰国させ侵害された人権を回復せよ！」というスローガンを追加する。


１０月で昨年の核実験の際に実施された制裁の２度目の継続期限を迎える。当面は、福田総理や担当大臣たる町村官房長官への面会を求め制裁の継続と強化を要請する。
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では、追加制裁（制裁強化）とは具体的には何か。



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まず、日本は核武装に向けて動き出すべきだ。

核武装自体は制裁とは言わないが、最終的には軍事行動によって日本人拉致被害者を救出する意志を示さなければ、なかなか前進するものではない。

その際、北朝鮮が核兵器を保有している以上、日本も核武装は不可欠だ。

今から動き出しても、核ミサイルを装備するまでには3年くらいかかるかもしれない。


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次に、在日朝鮮人の最大の資金源であるパチンコ産業を撲滅させるべきだ。

そもそもパチンコ屋やパチンカスが行っている換金行為は風営法２３条に明確に抵触する違法行為だ。

政府・警察が、今までお目こぼししてきた違法行為を厳しく取り締まるように方針変更すれば良いだけだ。


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それから、2006年7月24日時点で、朝鮮総連関連施設の固定資産税を減免していた札幌、さいたま、福岡、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、長崎など８５の市・町は、いい加減にしろ！！

政府は、これらの自治体に対して固定資産税の減免を禁止させるべきだ。

実際に朝鮮総連とか在日朝鮮人が、拉致に深く関与していたことをもっと重視すべきだ。


?
私は、日本が核武装に向かって動き出し、パチンコ産業を撲滅させれば、おそらく拉致問題は解決に向かって動き出すと考えているが、万が一それでも駄目なら全ての在日朝鮮人の国外追放という手段もある。


?
更には北朝鮮に援助をする国に対する制裁もある。


?
それでも駄目なら、軍事行動だ。

その頃までには、核武装も新憲法制定も完了している。

日本にとって、対北朝鮮・拉致被害者救出作戦は、アフガニスタンやイランを相手に戦争するよりも、優先すべき軍事行動だ。





他にもいろいろ有るんだろうが、有効な主な制裁はこんなところだろう。

ただ、自民党にはなかなか出来ないような気がする。

やはり、新風が一定の議席を獲得したないと実現は難しそうだ。






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