三重県で在日「住民税半額」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000001-jct-soci
三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
11月21日19時33分配信 J-CASTニュース
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。
■在日が裕福でなかったための措置？？
今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、
「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」
と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。
この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では
「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」
としながらも、
「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」
としている。
この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。
同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。
■桑名市でも、1970年ごろから同様の措置
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では
「記録として残っていないので定かではない」
と話している。その一方で、
「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。
また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、
「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」
と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、
「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」
と、困惑気味だ。
もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。
――――――
＞「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」
アホか？
強制連行はなかった。
謝罪外交の罪・詫びれば済むという錯覚６
朝鮮人強制連行の嘘（密航や徴用令）
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/16209985.html
吉田茂氏がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（１９４９年）
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/5952379.html
日本に命がけで密航して来て帰ろうとしない朝鮮人と、受け入れない韓国政府（小泉純也）1955年
朝日新聞1959年7月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/6019210.html
就職したり融資を受ける際に、日本人より厳しく審査されたことは事実だが、在日朝鮮人は明確に犯罪者が多かったから致し方ない。
ただし、日銭を稼げるパチンコ屋などをして、逆に巨額の富を得た者は多い。
■在日は世界で最も遅れた民族■
http://blogs.yahoo.co.jp/yamato588/4762027.html
（一部抜粋）
「マルハン」
大手パチンコ屋
この社長は米国フォーブス誌が選定した世界億万長者ランキングで日本国内の２４位
●主な発言
「密航で日本へ来た」
「戦後のどさくさに紛れ永住権資格を得た」
「文句を言いながら帰国もせず帰化もしない在日はおかしい」
「在日は世界で最も遅れた民族、本国以下」
在日朝鮮（韓国）商工人には脱税特権があり、法人税を殆ど払っていないことは有名だった。
しかし、伊賀市や桑名市など自治体が在日の住民税を半額程度に減免してたことは全く知らなかった。
驚いた！
この在日の住民税半額減免は、いくら何でも日本国民を馬鹿にし過ぎだろ！
以下は、在日朝鮮（韓国）商工人の脱税特権に関する資料
――――――
1993年3月30日、週刊誌『アエラ』は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。
1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。
『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳（救う会会長）著
――――――
在日朝鮮人がうらやましい
自分も在日朝鮮人になりたいと願う日本人の為のＨＰ
在日朝鮮人になりたい
http://www56.tok2.com/home/pentapenta/
社会党の立会いのもとで、国税庁が許せない合意を在日朝鮮人商工連合会と交わした。
この税金に関する合意は「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。
http://www56.tok2.com/home/pentapenta/6.htm
――――――
週刊ポスト
2002年12月20日
（一部抜粋）
・国税庁と在日朝鮮組織の密約疑惑 知られざる節税工作
北朝鮮への送金問題が根深いのは、日本政府が全く規制しようとしなかったばかりか、それを黙認し、支援してきた面まであることだろう。当時、在日の商工人が税務処理をめぐって税務署と衝突することが多くなり、社会党の政治家の仲介で商工会が交渉の窓口になると決めた。総連傘下の組織に対する寄付は非課税だし、税務調査が入っても、決算書など経理書類を商工会を通じて出せばノーチェックです。だが、本来は日本政府に納められるべき税金が、在日組織を通して北朝鮮に流れる仕組みを黙認してきた国税当局の責任は重いといわざるを得ない。
――――――
●まとめ
朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
以降、商工連の印鑑と領収書さえあれば、彼らの使ったカネは何でも必要経費とされた。
彼らの納税額は劇的に減った。
脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、それでも余れば朝銀に預金する。
総連系の朝銀と民団系の商銀（関西興銀を含む）は破綻が相次いだ。
脱税者たちの預金を保護するために投入された公的資金（税金）は合計で３兆円。
3,000,000,000,000円というのは赤ん坊から年寄りまで含め国民一人当たり約３万円。
在日朝鮮・韓国人は現在約６０万人。
1億2千億人が3万円づつ支払って、たった60万人の脱税預金を保護した。
特に朝銀の預金は総連などへの不正融資や売国奴政治家への献金などに使われ悪質だ。
バブル全盛期には北朝鮮の国家予算を大幅に上回るカネやモノが船に積まれて北へ渡った。
しかし、今回、新たに判明したことは、在日の脱税特権は商工人の法人税だけではなかったということ。
伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免してた。
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