10月25日、人民解放軍将校訪日団の歓迎スピーチで満面の笑みを浮かべる石破茂防衛相
石破防衛相もUFO論議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000214-yom-pol
石破防衛相もUFO論議、自民総務会長「いい加減にしろ」
12月20日20時38分配信 読売新聞
政府が未確認飛行物体(UFO)について「存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定したことをめぐり、政府・与党内の反響が収まっていない。
石破防衛相は20日の記者会見で「ゴジラがやってきたら災害派遣だが、UFO襲来だとどうか」と述べ、自衛隊によるUFO対処のあり方を問題提起した。
石破氏は「UFOは『外国』というカテゴリーに入らないので領空侵犯とするのは難しい。攻撃してくれば、防衛出動になるが、『仲良くしよう』と言ってきたら我が国への武力攻撃にならない」との見方を披露。「(UFOが)存在しないと断定する根拠がない以上、私自身どうなるか考えたい」と語った。
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あらゆる「リスク」を想定して対策を整えることは安全保障問題では重要なことだ。
しかし、想定するリスクについては、実現可能性や実現した際の影響度などを分析し、重大なリスクの対策を優先するのが正当な安全保障対策だ。
私はUFOは存在すると考えている。
広大な宇宙には、無数の星が存在するのだから、地球だけに知的生命体が存在するというのは傲慢な考えだと思う。
しかしだ。
もっと重大なリスクがあるにもかかわらず、実現可能性が極めて小さく、実現した際の影響度が全く未知のUFO対策を検討するのはアホだ。
現実に存在するもっと重大なリスクとは言うまでもなく、北朝鮮や支那やロシアの核兵器だ。
これらのリスク(実現可能性や実現した際の影響度など)の大きさは、UFOやゴジラの比ではない。
まずは、北朝鮮や支那やロシアの核兵器対策に可能な限り尽力してから、UFOやゴジラ対策を検討してほしい。
北朝鮮や支那やロシアの核兵器対策としては、何よりも日本の核抑止力保有(核武装)が最善だ。
日本が核抑止力を保有しても、尚核攻撃されるリスクまで考慮するなら、核シェルターも建設する。
UFOやゴジラの対策は、日本の核武装と核シェルター建設が済んでからで良い。
MDや核の傘が役立つと考えていたら大間違いだ。
核には核が必要なのだ!
今年1月に紹介した中村勝範氏の正論を再掲したい。
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【正論】平成国際大学名誉学長・中村勝範
欧州の歴史が証明する「核には核」
■国辱を認識する精神が壊れている
≪核実験の威力をかさに≫
北朝鮮が核実験をする1カ月前に、北朝鮮は核実験すれば国際社会から主流国とみられるようになる、一時的に制裁されることもあるが失うものより得るものが大である、との論文を発表していた中国の学者がいた。復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長である(読売昨年10月3日)。北朝鮮への核実験のすすめを説いたものである。
核実験後の北朝鮮は沈氏の論文通りになった。日本、米国から経済制裁を受けているが、中国からはこたえるような制裁はない。
他方、昨年来の6カ国協議で証明されたが、北朝鮮は超大国米国を手玉にとり、協議を牛耳った。6カ国協議とは名ばかりで、実態は米国が一貫して拒否してきた米朝2国間協議に終始した。
北朝鮮は米国以外の中国、ロシア、韓国とも形式的ながらも2国間協議を持ったが、日本との2国間協議はなかった。核を持たず、作らず、持ち込ませず、その上に最近では核論議もさせず、核について考えることもまかりならんとの「非核5原則」(中川昭一自民党政調会長 本紙昨年12月20日)の日本が世界の「主流国」間の協議に顔をだすこと自体がナンセンスということである。協議の議長国中国も日朝協議を斡旋(あっせん)しなかったし、米国もなす術(すべ)がなかった。日本は北朝鮮のみならず、他の4カ国からも虚仮(こけ)にされたのであるが、われわれ日本人はそれに気づいていない。国辱を国辱と感じる正常な精神が壊れているのである。人間失格である。
≪露・中・朝による包囲≫
その上に日本人は現実に迫っている危機を確知して自衛する意識を欠いている。生存本能の欠如でもある。考えてみると日本は米国、ロシア、中国の核大国の谷間に丸裸で立っている。現在3カ国が保有する核爆弾は米国が約1万発、ロシアが1万6000発、中国は200発である。ここに北朝鮮が核を保有するのである。
北朝鮮は1950年代末期からソ連の力をかりて核開発の研究に着手した。本論の冒頭で触れた沈氏の論文からわかるように中国は北朝鮮の核実験に好意的である。そのことはまた昨年9月、米国議会公聴会において米政府高官2人の証言にも明らかであった(本紙昨年9月17日)。かくして北朝鮮の核実験はロシア、中国の核配備が朝鮮半島にまで進出してきたことになる。今日の日本は1970年代後半から1980年代初頭の西欧がソ連の核の脅威にさらされた時に似てきた。
1977年、ソ連はミサイルSS20を西欧に向け配備しだした。射程圏は5000キロで、全西欧を狙えた。これに対する西欧側のミサイルは射程700キロのパーシングIであった。この年、ソ連のブレジネフ書記長はワルシャワ条約機構(東欧共産国組織)で、われわれは1985年までに西欧を征服するとの秘密演説をした。
≪サッチャー首相の決断≫
1979年12月、北大西洋条約機構理事会はソ連が1983年末までにSS20を撤去しないならば、われわれは米国製パーシングIIを配備すると決定した。
これに対しソ連は、もしもパーシングIIを西欧に持ち込めば、SS20は西欧を火の海にすると脅すと同時に、金とパーシングII導入反対の工作員を多数西欧に投入した。1983年、西欧の大都市で次々と数十万人から100万人を超えるパーシングII導入反対のデモと集会が展開された。ロンドンでも反対集会が燃え上がった。
6月9日は英国の総選挙であった。野党である労働党は、サッチャー首相はパーシングIIを導入しようとしているが、そうなればソ連の核攻撃を避けられないから、ソ連と話し合い、平和共存の道を選ぶと訴えた。
サッチャー首相はすかさず切り返した。核兵器を配備すれば核攻撃を受けるとの批判は歴史的事実に反する、日本が核攻撃を受けたのは、日本は核を持たなかったために、核の報復をする能力なしとの判断から安心して核攻撃された、と。
サッチャー首相の率いる英国保守党は1935年以来、かつてない勝利を博した。英国民も現実的理性的であった。英国についでイタリア、西ドイツにもパーシングIIは導入された。これらが突破口となり、冷戦は自由主義陣営の勝利へと大きく前進した。
以上の英国の歴史的事実は教えている。われわれが学ぶべきことはサッチャー的政治家を日本国民のリーダーとすべきであって、ソ連の恫喝(どうかつ)にいたずらに媚態(びたい)を呈する労働党的政治家を駆逐することである。
(なかむら かつのり)
2007/01/24
産経新聞
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