沖縄戦集団自決で文科省が住民が日本軍によって集団自決に「追い込まれた」などとする表現で、教科書6社の訂正申請を承認・日本軍の関与が明記・自殺のための手りゅう弾配布も捕虜になることを禁じる教育も嘘
渡海紀三朗文科相（右）に意見報告を提出する教科用図書検定調査審議会の杉山武彦会長
文科省が沖縄戦集団自決で教科書6社の訂正申請承認
| 日本軍「強制」、復活せず＝沖縄戦集団自決で教科書6社の訂正申請承認－文科省 |
| 12月26日15時31分配信 時事通信 |
| 太平洋戦争末期の沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省は26日、住民が日本軍によって集団自決に「追い込まれた」などとする表現で、教科書会社6社8点の訂正申請をすべて承認した。 |
| 3月に公表した検定意見を踏まえ、軍による「強制」や「強要」などの表現は認めなかったが、軍の関与が自決の主な要因とした。 |
| 教科用図書検定調査審議会（杉山武彦会長）の意見を基に決定し、各社に通知した。沖縄県側が求めていた検定意見の撤回と「強制」記述の復活は、いずれも実現しなかった。 |
| 「追い込まれた」は、検定意見で削除されたり、日本軍という主語が不明確になったりした表現。 |
| 各社は訂正申請で、本文や側注で軍による手りゅう弾配布や、捕虜になることを禁じる教育があったとする背景説明を加えた。 |
| 訂正申請を受け検定審が開かれたのは初めて。日本史小委員会が11月以降、計7回の会合で沖縄戦や軍事史の専門家9人から文書で出された意見などを基に審査を重ねた。 |
| ―――――― |
| ＞住民が日本軍によって集団自決に「追い込まれた」などとする表現で、教科書会社6社8点の訂正申請をすべて承認した。 |
| 日本軍は、「自決するな。生きのびなさい」と指示したのだから、事実と180度違う明らかな嘘だ。 |
| ＞各社は訂正申請で、本文や側注で軍による手りゅう弾配布や、捕虜になることを禁じる教育があったとする背景説明を加えた。 |
| 手榴弾は現地召集の防衛隊員（軍人）に貴重な攻撃用武器として持たせていたものを家族などが自決に流用したに過ぎない。 |
| 捕虜になることを禁じる教育とは、いったい何を指すのか？ |
| 反日左翼がよくいう『戦陣訓』の「生きて虜囚の辱を受けず」という有名なくだりのことを指しているなら大間違いだ。 |
| 『戦陣訓』は、1941年1月に陸軍省によって示達されたことからも分かるように、支那事変における陸軍の行動規範を示したものであり、海軍や日本国民への教育ではない。 |
| 当時、支那事変で支那軍は、負傷や投降して捕まえた日本兵を捕虜として保護することを全くせず、捕まえた日本兵を「反戦兵士」にするごく僅かな例外を除いて全員惨たらしく虐殺していたから、陸軍が『戦陣訓』に「生きて虜囚の辱を受けず」というくだりを挿入したに過ぎない。 |
| 無論、その後日本が1941年12月から戦ったアメリカ軍なども、支那軍のように全員惨殺までは流石にしなかったが、捕まえた日本人の殆どを惨たらしく殺していたので支那軍と大きな違いはなかった。 |
| アメリカ軍が、捕まえた日本人を如何に残酷に殺しまくっていたかは、チャールズ・リンドバーグ大佐の『リンドバーグ第二次大戦日記』や、ジョン・ダワー教授の『人種偏見』や、従軍記者エドガー・L・ジョーンズの記事などに詳しく述べられている。 |
| いずれにせよ、日本軍は、沖縄住民に対して、「自決するな。生きのびなさい」と指示したのだから、今回の文科省の教科書6社への訂正申請承認は間違いだ。 |
- 関連記事
-
