天洋食品工場長が会見


＜支那製ギョーザ＞殺虫剤検出されず　過失否定…天洋食品

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080202-00000097-mai-soci


＜中国製ギョーザ＞殺虫剤検出されず　過失否定…天洋食品
2月2日21時37分配信 毎日新聞

　【石家荘（中国河北省）西岡省二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、製造元の「天洋食品」の底夢路工場長は２日、工場のある石家荘市内のホテルで記者会見し、「工場には厳しい生産管理制度を導入しおり、消毒も徹底している。これまで不良品を出したことは一度もない」と述べ、中毒の原因となった有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について工場内での混入の可能性を否定、工場側に過失はないとの立場を明確にした。

　１月３０日の事件発覚以降、天洋食品が見解を明らかにするのは初めて。これに先立ち、輸出食品の安全を管理する河北省輸出入検査検疫局の程方局長も会見で、工場内に保管されていたサンプルからメタミドホスは検出されず、「過去にもメタミドホスを使用していなかった」と強調した。

　天洋食品と地元検疫当局がそろって、生産段階で安全面に問題がないとの見解を示したことで、最大の焦点である殺虫剤混入の手がかりは、中国側でもつかめていないことが濃厚となった。

　底工場長によると、製品を運び出す際、輸送用のコンテナの扉を鉛で封印していると説明。輸送過程でも、中国国内で毒物混入など汚染の可能性はないと断言した。

　メタミドホス混入の可能性を否定した根拠について「工場では手洗いや消毒、着替えがワンセットで行われ、厳しい管理下にあるため」と説明した。

　中毒事件発生に「極めて驚いている。日本の消費者にお見舞いを申し上げ、患者の早期回復を心から願っている」と述べたが、謝罪はしなかった。

　一方、程局長は会見で、天洋食品の原料や生産工程に問題がなかったと強調した。これまでギョーザ生産に関係した工場の職員３０人を調査したが、問題点は見当たらなかったという。

　また昨年２月から今年１月までの計２４回の品質検査でも疑問点はなく、「天洋食品が９６年に日本向け輸出を開始して以降、問題は起きていない」と断言。殺虫剤混入の経緯について「関心を持っている。日中両国の（調査）協力を期待している」と述べた。
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いろんな状況から考えて、過失ではなく意図的な犯行だろう。

この工場では、月給１万５千円、休みなしで１日１３時間働かされ、不満を抱いていた従業員が多かったという。

また、昨年１２月末、ギョーザを製造していた約１００人のうち１４人が理由もなくクビになったという。

過失ではなく、意図的な犯行の可能性が高い。

いずれにせよ、この機会に支那からの輸入は中止すべきだ。



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農薬中毒死、１市で２１０人
2008/02/02, 産経新聞

　中国江蘇省太倉市で１９９７年から２００２年にかけ、中国製ギョーザによる中毒の原因とされる有機リン系殺虫剤「メタミドホス」による中毒事故が６５４件発生、２１０人が死亡していたことが１日、分かった。

（以下略）

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農薬ギョーザ
中国ずさん管理
知識乏しい農民、死亡例も
2008/02/01, 産経新聞

（抜粋）

　【北京＝矢板明夫】中国製冷凍ギョーザから検出された有機リン系農薬「メタミドホス」をめぐっては、中国でもここ数年、中毒事故が相次いでおり、死者も出ていた。中国政府は昨年１月から同農薬の販売と使用を全面禁止したが、事故はその後に起きており、中央の通達が現場ではまったく生かされていないという農薬管理のずさんな実態が浮き彫りとなった。

　中国紙「華西都市報」によると、２００４年３月３１日と４月４日、四川省で連続して２回のメタミドホスによる中毒事件が発生、いずれも農民が誤ってメタミドホスを調味料として使ったためとみられる。食べた１２人が体の不調を訴え、うち２人が死亡した。これを受けて、同省衛生局が同農薬の販売と使用の管理強化を要請する通達を出した。

　その後も各地で子供による誤食による中毒や残留農薬による中毒事件が相次いだため、中国農業省は昨年１月、同農薬の販売と使用を禁止した。

　しかし、昨年１２月には雲南省で祝い事の団子を食べた住民が吐き気などの症状に襲われた。団子にメタミドホスが混入していたという。

　また今年１月には、広東省でスープ料理を食べた農民４人が中毒症状に陥り、うち２人は一時重体となった。スープに使った木の実に数日前、メタミドホスが噴霧されていたことが後に分かった。

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浙江省で6人中毒＝自家製白菜に「メタミドホス」
2月1日20時2分配信 時事通信

（本文略）

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やはり、支那からの輸入は中止するべきだ。


「消費者重視」を打ち出している福田は、支那からの輸入中止を決断すべきだ。


昨日の産経新聞も、福田に「「輸入停止」の決断を求めていた。

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【政論】中国製ギョーザ中毒　首相は「輸入停止」決断を
2月1日、産経新聞

　５歳の女の子が一時重体となった中国製ギョーザ中毒事件の被害が拡大している。中国の不衛生・毒入り製品の問題は相次いでおり、単なる一企業の問題とは思えない。平成１６年には中国製ダイエット用健康食品を服用した岩手県の女性が亡くなった。２００６年にはパナマで、中国製偽造薬が成分のせき止め薬で、幼児ら多数が死亡したと報じられた。

　福田康夫首相は、事件を中国の構造的な問題ととらえ、中国産食料品や医薬品の輸入の一時停止に踏み切り、再発防止のため強い姿勢で対中交渉に乗り出すべきだ。

　首相は３１日の参院予算委員会で、先の訪中で温家宝首相と「食品の安全が両国共通の課題」だと確認し、残留農薬の検査技術の研修を表明したと説明。「今回の問題も、そういう枠組みの中でも話し合いを進められると思う」と語った。

　だが、そんなレベルにとどまる問題だろうか。「何をやりたいのか見えてこない」といわれる首相にとって、今回の事態は国民のため先頭に立って働ける絶好の機会のはずだ。それなのに、省庁任せの感がぬぐえないのはなぜだろう。

　国内の事件なら警察や厚生労働省、自治体などで対処できる。だが、今度の相手は中国政府と中国社会そのものだ。首相が真っ先に憤りの声を発し、早急に中国政府とのトップ交渉に乗り出すほど効果的な対策はない。

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛の発見では米国産牛肉の輸入が長く停止された。今回はすでに全国で被害者が出ている。施政方針演説で「今年は生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年」と宣言した首相だが、国民の生命と健康を守る言行一致のリーダーになれるか。首相には中国産品の脅威から国民を守る気概をみせてほしい。（榊原智）
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私は、自分の意見を結構まめにメールで送っている。

政治家を動かすには、沖縄集団自決問題の「１１万人大集会」のように、数が重要だ。

簡単な一言でも、何かのコピペでも構わないから、頻繁に沢山意見を伝える方が良い。


今はチャンスだ！

私は、先ほども次の意見をメールで送った。

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支那からの輸入の全面中止を希望。少なくとも外食料理や加工食品の原材料の原産地表示の義務化を要望。



支那製の毒入りギョーザ事件に関して意見を述べます。

報道では、「原因究明と対策」という言葉が繰り返されています。

しかし、どんなに原因究明に努めても、どんなに対策を講じても、根本原因が支那人の極端に低い道徳と民度なので半永久的に改善は見込めません。

世界最低といってもよい「民度と道徳の低さ」を改善させることは誰にも出来ないことです。

支那において、法治主義や民主主義といった高度な社会システム、あるいは高い民度や道徳を持った支那人集団が実現しないことは、４千年の歴史が証明しているのです。

したがって、今回の事件についても、原因究明とか対策とかしきりに言っていますが、根本原因が支那人の極端に低い道徳と民度にあることをまずは認識するべきです。

次に、その原因を改善することは半永久的に不可能であることを認識しなければなりません。

そして、最終的には、支那産食品や支那製製品を「輸入しないこと、使用しないこと、買わないこと、食べないこと」しか解決策がないという結論を見出さなければならなりません。

日本政府は、支那からの輸入を全面禁止にするべきです。

支那からの輸入の全面禁止をしないなら、せめて外食産業の料理や加工食品にも原材料の原産地表示を義務付けるべきです。

長崎ちゃんぽん「リンガーハット」は既に材料の原産地表示をしているのですから、他社だって出来るはずです。
━━━━━━



自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html







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