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27支那製ギョーザ・国家公安委員長も支那側批判・警察庁長官や国家公安委員長の支那非難は当然だが、福田は「非常に前向き」と支那を評価・福田が何もしないので日本人に残された対策は自衛だけか


食品企業アンケート(毎日新聞、2008年2月18日) 消費者不安に危機感


国家公安委員長も支那側批判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000060-mai-soci


<中国製ギョーザ>中国は科学データ提供を…国家公安委員長
2月29日14時0分配信 毎日新聞

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国公安省の「中国国内で殺虫剤混入の可能性は極めて低い」との発表について国家公安委員会の泉信也委員長は29日の閣議後会見で、中国側の主張の根拠となる科学的データの提供を求める考えを明らかにした。 

 中国側が「日本の警察が鑑定結果を見せない」と主張していることには、泉委員長は「中国側には有機リン系殺虫剤メタミドホスの分析結果などの資料を渡している。逆に日本側の求める資料提供に中国側は応じてない」と説明。「中国側対応は理解しがたい。問題解決にプラスにはならない」と批判した。

 警察庁によると、日本側は中国側に中国・河北省で過去に起きたメタミドホスを使用した殺人事件のデータや天洋食品の工場内部の監視ビデオの配置位置を示す資料などを求めているが中国側は応じていない。
――――――






昨日、支那公安省は記者会見で、「ギョーザに毒が混入したのは支那ではなく、日本だ。」と言い放った。

驚くべき暴言だった。

警察庁の吉村博人長官は、すぐに強い口調で反論した。

そして、今日また、国家公安委員会の泉信也委員長も支那の発表を厳しく批判した。

警察庁長官や国家公安委員長の主張は当然だ。

ギョーザに毒が混入したのは支那の天洋食品の工場内で間違いないのに、支那公安省は、「毒が混入したのは支那ではなく日本だ」と大嘘を吐いたのだ。

それだけではなく、日本は支那に捜査資料を渡したし、「物証物そのものも要請があれば、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて提供する」と述べていたのに、支那は「日本が証拠物を寄越さない」と非難した。



支那が捜査資料ではなく、証拠物そのものを直接渡すように日本に要求したのは証拠物を手に入れて隠滅したかったためと考えられる。


一方の支那は、物証ところか、データや捜査資料すら日本に渡していない。




それでいて、支那からあんなことを言われれば、警察庁長官や国家公安委員長が反論するのは当たり前だ。


ところが、日本にはとんでもないマヌケがいた。


――――――
原因究明、中国も前向き=ギョーザ中毒問題で福田首相
2月28日19時1分配信 時事通信

 福田康夫首相は28日夜、中国製冷凍ギョーザ中毒問題で中国公安省が同国内での毒物混入の可能性は低いと発表したことについて
「(中国側は)これからも日本と共同して、しっかり調査したいということを言っていたのではないか。非常に前向きだ」と述べ、今後も中国と協力して原因究明に当たる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 また、首相は「中国側も原因をしっかり調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分持っていると思う。日本側も協力してやってもらいたい」と語った。
――――――




( ゜д゜)
 
(つд⊂)ゴシゴシ
 
(;゜д゜)
 
(つд⊂)ゴシゴシ
  _, ._
(;゜ Д゜) …?! 何だ、こりゃ?!






福田が首相のうちは、何の対策もとりそうにない。

いよいよ、日本人に残された対策は自己防衛しかなくなってきた。


――――――
ギョーザ事件 食の安全「自衛」だけ? 中国製品への不安拍車
2月29日8時1分配信 産経新聞

 ■「真相解明」袋小路

 中国製ギョーザ中毒事件で、北海道や東北、関東で展開する生協関連団体は、組合員がカタログ販売で共同購入している食品のうち、中国製加工食品の販売を原則的に中止する。中国公安省が殺虫剤メタミドホスが中国内で混入した可能性を否定したことで、事件の真相解明は袋小路に入り、中国食品への不安はいっそう増すことが予想される。こうした事態に専門家からは「消費者が自己防衛するしかない」との声が上がり始めた。



 「明らかに中国側の事件のもみ消し。日本政府は今からでも、捜査とは別に何らかの手を打つべきだ」。食品問題に詳しいジャーナリスト、西法太郎氏は、中国国内での有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入を否定した中国公安省を、こう批判した。

 西氏は「政府が輸入停止などの措置を取ってくれない以上、消費者が自己防衛するしかない。外食などを控え、信頼できる小売りチェーン店で素材を買って、自宅で調理すべきだ」と“防衛策”を提案する。



 「この騒動を逆にチャンスととらえて、何が安全な食品か、自分の舌で確かめる習慣を日本人は身につけないといけない。子供たちにどんな食べ物が安全なのか、“舌の教育”をしていかなければいけないだろう」と提言するのは日本消費者協会の木本希専務理事。「今後は安全を守るための行政の法整備なども必要だろうが、同時に危険な食品に対する消費者自身の対応能力が重要になる」という。

 一方、内閣府食品安全委員会の専門委員を務める九州大大学院の甲斐諭教授(食品流通学)は「消費者は安さを求め続けていたのではないか。これを機に見直してほしい」と話す。

 消費者の間ではすでに中国食品を見直す動きも顕在化し始めており、スーパーなど小売店では中国製の売り上げが著しく減少。中毒被害を起こした冷凍ギョーザの販売元、日本生活協同組合連合会などには消費者の不安の声が多数寄せられている。

 こうした状況を受け、「コープさっぽろ」(札幌市)、東北6県の生協でつくる「コープ東北サンネット事業連合」(仙台市)、関東信越1都7県の「コープネット事業連合」(さいたま市)は中国製加工食品のカタログ販売を原則中止するという。販売中止はコープネットが3月24日から、コープさっぽろが同月末から、東北サンネットは4月21日から。

 また、関東1都8県の「パルシステム生活協同組合連合会」(東京)は既に紹興酒などを除く大半の中国製加工食品の販売を見合わせている。

 「食の安全」を標榜(ひょうぼう)してきた生協を直撃したギョーザ事件。甲斐氏は「消費者を安心させるためにも、もう少し国産回帰してほしい」。木本氏は「メーカー側も生産地などの情報を分かりやすく伝えることが必要だ。詳しくても細かすぎる情報は消費者は読まない」とメーカーに対しても要望している。
――――――






しかし、『別冊宝島・知らずに食べるな! 「中国産」 』でも述べられているように、表示だけでは支那の毒食品を防ぎ切れず、自己防衛にも限界があるのだ。
26支那製ギョーザ
支那ネット界また大荒れ「ギョーザ事件は日本の自演」
共同通信記者がメタミドホス購入、摘発を機に事件解決
表示では分からない支那産が大量流入
別冊宝島・知らずに食べるな! 「中国産」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/30806013.html




自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html






本来であれば、日本政府は支那からの輸入を中止しなければならないのだが、支那の手下であるマスコミもそんなことは言わない。

やはり、暫くは出来る限りの自衛しか食の安全対策はないのか・・・






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