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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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四川大地震2・死者1万2千人超、生き埋め1万8千人超・日本政府は約5億円相当の緊急支援を正式表明・ちょっと待て!支那への被災支援金は99%以上が地方当局などによって流用・日本国民の税金を勝手に使うな


綿陽で1万8000人以上が生き埋め

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000179-jij-int


綿陽で1万8000人以上が生き埋め=中国四川大地震
5月13日21時1分配信 時事通信

 【北京13日時事】中国国営新華社通信は13日、大地震に見舞われた四川省綿陽市で1万8645人が生き埋めになったと伝えた。
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四川大地震は、死者が1万2千人超で、更に綿陽市だけで1万8645人が生き埋めになっており、犠牲者数はなお拡大する見通しだ。

犠牲者には改めて哀悼の意を表したい。

いろんな情報から分析すると、昨晩私がこのブログで述べたとおり、やはり、耐震強度は姉歯の設計以下で、手抜き工事や杜撰な鋼材の使用が蔓延っている。

死者の大半は、このような人的な要因によって犠牲になったと考えて良い。


さて、高村正彦外相
(「日中友好議員連盟」会長、「北京オリンピックを支援する議員の会」副会長)は、地震の被災者救援のため、日本政府として約5億円相当の緊急支援をすると正式に表明した。

しかし、このような支援はやめるべきだ。

いろんな理由があるのだが、まず第一に、このような被災支援金は地方当局によって流用され被災者の支援には使われないからだ。



2003年、支那陝西省で集中豪雨により洪水が発生したが、そのときの被災支援金は99%以上が地方当局などによって流用され、不満を訴えた農民らは拘束されて弾圧された。

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中国の地方当局 洪水支援8億円 99%流用
2006/01/14, 産経新聞

 中国陜西省で二年前に発生した洪水被害で、中央政府が被災農民の支援費用として拠出した約五千九百万元(約八億四千四百万円)のうち、地方当局が99%以上を流用、被災民が受け取ったのは約五十万元(約七百十万円)にすぎないことが十三日までに明らかになった。支援費用の拠出元である国家発展改革委員会系の中国紙、中国経済時報が同日までに伝えた。
 同紙によると、地方政府はさらに、不満を訴え抗議した農民らを拘束、最長三年間の「労働教育」処分としており、住民を全く顧みない地方政府が存在する実態が浮き彫りになった。(北京 共同)
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次に、支那は、今でも核ミサイルを含む多数のミサイルの照準を日本に定めている。

また、支那は、南京大虐殺記念館など多数のインチキ抗日記念館を建設して反日宣伝を大々的に行っている。

更に、東シナ海のガス田開発を一方的に行い、毒ギョーザなど多数の毒食品や有害製品を日本に輸出しておいて事故が起こっても真相解明すらしない。

このように日本国民の生命と財産と自由に対する悪質な圧迫を続行・強化している支那に対して、日本国民の税金を使うことは明らかに筋が通らない。

首脳会談を行っても全く改善の姿勢を示していない支那に対して、日本国民の税金を使うなんて狂っている。




日本以外に目を向けても、支那が支援されることは、やはりおかしい。

昔の話から述べよう。



1950年8月15日、インドのアッサム州でM8.6の地震が発生し、インドやチベットで甚大な被害が出て、死者は4,000人に上った。

チベットの山々の向こうで破裂音が断続的に続き、空が赤くなり、大地が割れるのをみて、チベット人たちは、神々の怒りと、来るべき破滅の時を知ったという。

アッサムの巨大地震から2ヶ月も経たない1950年10月7日、支那は4万の人民解放軍をチベットに送り込んだが、それは地震で甚大な被害が出たチベットを支援するためではなかった。

人民解放軍4万は、東チベットに急襲をかけ、侵略を開始したのだ。

支那の侵攻に対して、チベットは8500人程が武装して抵抗したがチャムドの戦いで破れた。

これが、その後長く続く共産支那によるチベット侵略のはじまりだった。






記憶に残っているところでは、1999年9月21日に発生した台湾大地震で、支那は、台湾への各国の支援を妨害したり、震災を併合のために政治利用しようとした。

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台湾大地震支援に中国が“感謝” 「一つの中国」懸命アピール
1999/09/24, 読売新聞

 ◆台湾「政治的動き」と反発
 【北京23日=藤野彰】中国が大地震に見舞われた台湾への救援活動を通じて、「一つの中国」のアピールに懸命になっている。「祖国大陸による同胞支援」を演出したい中国に対し、台湾側は警戒心をつのらせており人道問題に微妙な政治的さざ波が立ち始めている。


 台北からの報道によると、中国赤十字会総会の孫愛明秘書長が今回の地震発生後、救援活動に関して「いかなる外国の赤十字会も、台湾に義援金や援助物資を送る場合は、我々の同意が必要」との立場を表明。

 これに対し、台湾・大陸委員会の許柯生・副主任委員は二十三日、「こうした災難時に、大陸側が政治的な動きをとることは極めて不適切であり、両岸関係に益するものはない」と強く反発、諸外国が自らの判断で台湾に直接、支援を行うよう呼びかけた。
 中国外務省報道官が二十一日、外国の台湾支援に関して「感謝したい」と述べたことについても、台湾の大陸委員会と外交部(外務省)は二十二日、「政治的動きであり、被災者をないがしろにするものだ」と批判、強い不快感を表明した。
 さらに、ニューヨーク発中国新聞社電によると、中国の唐家セン外相は二十二日、国連総会一般討論での演説で、台湾への国際社会の同情、見舞い、援助に「謝意」を表明、「一つの中国」を代表する中国政府の立場をアピールした。
(以下略)
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また、支那は、台湾が世界保健機関(WHO)に加盟することを阻害しており、台湾は今でも加盟できない状態が続いている。

しかも、2005年に支那とWHOが密かに交わした「国際保健規則(IHR)」の備忘録によると、台湾はWHOから直接情報(新型インフルエンザに関する情報など)を受け取ることができず、支那を通してしか受けるとこが出来ないことになっている。

WHO憲章の第1条で、「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」と謳っているように、WHOは国境・政治体制・宗教・人種などの垣根を越えて人類の健康を守るべきなのに、支那の工作活動によって台湾に対してはこのような非人道的な仕打ちを行っている。






挙げれば限がないが、とにかく福田や高村が日本国民の税金を支那に差し出すことには納得できない。

支那への支援金の99%が流用されてしまう実態と、支那が核ミサイルの照準を日本に定めている現実だけでも、十分過ぎる反対理由になるはずだ。








「福田や高村は、支援金の99%が流用されてしまう支那に、日本国民の税金を使うな!」
「日本に核ミサイルの照準を定め、反日政策を続行・強化している支那に、勝手に日本国民の血税を供与するな!」
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