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クラスター爆弾・揺れる首相・成太作(池田大作)率いるカルト集団「創価学会」公明党の浜四津敏子に全面禁止を要求されて揺れ動くな!・日本国民の生命と財産を守るためにクラスター爆弾と核兵器を保有しろ!


クラスター爆弾

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000138-mai-pol


<クラスター爆弾>「日米」「人道」板ばさみ 揺れる首相
5月29日21時18分配信 毎日新聞

 クラスター爆弾禁止を目指す軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議で28日(日本時間29日)、事実上の即時全面禁止条約案が合意され、全面禁止に消極的な態度を取ってきた日本は、一層厳しい立場に立たされた。国際世論に押される形で、福田康夫首相はここへ来て禁止に前向きな姿勢を示し始めたが、条約案採択まで残る時間はわずか。首相はギリギリの判断を迫られている。

 「条約案が合意されたとは理解していないが、政府としても態度を決めなければいけない」

 町村信孝官房長官は29日午後の記者会見で、条約案への賛否について、政府内で最終の詰めの議論をしていることを明らかにした。

 クラスター爆弾の禁止について、政府はこれまで「人道問題と日本の安全保障のバランスを勘案して態度を決める」と説明してきた。消極姿勢の背景には、条約案に反対し、オスロ・プロセスに参加していない米国との同盟関係を重視する立場もあった。

 だが首相は23日、官邸を訪れた公明党の浜四津敏子代表代行が全面禁止を求めたのに対し「もう一歩踏み込んだ対応が必要」と述べ、条約賛成への政治決断の可能性を示唆。30日の条約案採決への対応に注目が集まった。

 日本政府は、条約加盟への意思表示を12月の署名時まで先送りすることを検討していたが、英仏独などの主要国が相次いで首脳の政治決断で条約案受け入れを表明、日本の国際的孤立は強まった。7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で議長を務める首相としては、指導力を国際的にアピールするため、前向きな姿勢の表明を狙っているフシもある。

 ただ首相は浜四津氏に対し、米国との関係にも言及。「軟着陸させるので、しばらく待ってほしい」とも語り、日米同盟と人道問題の間で揺れる心境をのぞかせている。政府高官は29日「今回は『合意に異議を唱えない』と言う方法もある。最終的には12月の署名の際に態度を決めればいい」と語った。【白戸圭一】
――――――






無責任政府め、ふざけるな!

朝鮮人ソン・テチャク(成太作、池田大作)率いるカルト集団「創価学会」の政治部隊である公明党の浜四津敏子なんぞに全面禁止を要求されて、揺れ動くんじゃねーよ!

敵の侵攻を「面」で食い止めるクラスター爆弾は、海岸線が長く、離島の多い日本にとって敵の上陸を食い止める防御手段として不可欠だ。

諸外国は他国でクラスター爆弾を使用するが、日本は他国でクラスター爆弾を使用するのではなく、敵の上陸や侵攻を食い止めるために日本国内で使用するのだ。


というか、こんな馬鹿馬鹿しい会議には、支那もロシアもアメリカも参加していない。


日本は、米支露不参加の対人地雷全面禁止条約でも、政治決断で条約に参加することになり、その結果、北朝鮮、韓国を含めた周辺国すべてが廃止しない中で、日本だけが敵の上陸を食い止める能力を著しく減少させた。


そして、なによりも、日本は「核拡散防止条約(NPT)」という悪魔のような不平等条約を締結して日本国民の生命と財産と自由を危険に晒している。


もう、これ以上、日本国民の生命と財産を蔑ろにするのは、やめてほしい!






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クラスター爆弾禁止条約結論出ず・リマ会議
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http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/20326109.html

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http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/21056215.html

(一部抜粋)


支那やアメリカやロシアは、クラスター爆弾の放棄なんて全くやる気がない。

「対人地雷禁止条約」だって、支那やアメリカやロシアや韓国や北朝鮮が対人地雷を廃止しないのに、日本だけが廃止して極端に侵略され易い状態になっている。


日本が支那軍やロシア軍などに上陸されたり占領されるときには、夥しい人数の日本国民が支那軍やロシア軍によって大虐殺されるだろう。

使用したクラスター爆弾が不発弾として残ることによる被害など比べものにならない。



日本は、核兵器も対人地雷も放棄した上、クラスター爆弾まで放棄したら、支那に、「人民解放軍の皆様、どうぞ、日本に上陸して侵略だろうが虐殺だろうが好きにしてください。」と言うようなものだ。

日本は、「クラスター爆弾禁止条約」に調印するべきではない。

日本国民の生命と財産と自由を守るために、日本は、「対人地雷禁止条約」からも、「核拡散防止条約(NPT)」からも脱退し、クラスター爆弾も対人地雷も核兵器も保有するべきだ。




抗議しよう!



自民党に物申す!
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首相官邸・ご意見募集
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各府省への政策に関する意見・要望
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民主党・ご意見フォーム
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■6月1日追加

結局、福田は自分だけが良い格好したいがために、日本国民の生命と財産を蔑ろにする決断をしました。

2008.5.30
クラスター爆弾禁止条約案を採択 日本も同意
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080530/plc0805302106021-n1.htm

2008.6.1
【主張】クラスター禁止 どうする安全保障の空白
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080601/plc0806010332001-n1.htm

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2011/04/06(水) 23:15:27 | URL | 首都圏の近くに原子炉をつくれ  大前研一  #- [ 編集 ]
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