米大統領「拉致問題忘れない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000059-yom-pol


日米首脳が電話会談、米大統領「拉致問題を決して忘れない」
6月25日22時1分配信 読売新聞

　福田首相は２５日夜、ブッシュ米大統領と北朝鮮の核問題などについて電話で約２０分間会談した。

　電話は大統領がかけてきたもので、大統領は、米政府が２６日にも手続きを始める対北朝鮮テロ支援国指定の解除に関連し、「自分は拉致問題を決して忘れない。日本の懸念は十分理解している。日本と引き続き緊密に協力していきたい」と述べ、拉致問題に配慮する考えを強調した。

　首相は「拉致問題を含む諸懸案の解決に向け、引き続き米国の協力を御願いしたい」と求めた。
――――――







福田は、昨日、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることに関し、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むのであれば、歓迎すべきことだ」と述べていたから、こんな電話会談は茶番劇だ。

米国が「テロ支援国指定」を解除すれば、米国が直接北朝鮮に経済援助ができるようになる他、世界銀行やアジア開発銀行などの国際金融機関も北朝鮮に融資できるようになり、北朝鮮は莫大な資金を手に入れることになる。

本来、核申告は、テロ支援国家指定解除とは無関係ないはずだ。

核開発はテロ行為でもテロ支援行為でもなく、拉致問題こそがテロ行為とされていた。

2002年9月の小泉純一郎首相（当時）訪朝の際に、金正日は拉致を認め謝罪した。

拉致の理由については、工作員の日本語教育などのため必要だったとのことであり、そうした教育を受けた工作員らが大韓航空機爆破事件（1987年11月）のような事件を起こしているのだから、日本人拉致はテロ行為そのもので、拉致被害者が帰国できない状態が続いていれば、「現在進行形のテロ」となる。

家族会はその論理で訴えているが、正論だ。

「９・１１同時多発テロ」以降、「テロとの戦い」を進めていた米国に、家族会メンバーらが足を運んだのは2003年3月だった。

家族会は、米議会や政府高官など足を運んだすべての場所で「拉致は現在進行形のテロ」と訴えた。



北朝鮮が「テロ支援国家」どころか、実際には「テロ国家」そのものであることは今現在も全く変わっていない。

米国が北朝鮮の核申告によってテロ支援国家指定を解除したら、北朝鮮は、核開発や核実験によって本来は有り得なかった利益をもたらしたことになる。


テロリストに核開発技術を供与したりしない限り、核開発や核実験は、テロとは関係ない。

核武装をテロやテロ支援行為というなら、米国もロシアも支那も英国もフランスもイスラエルもインドもパキスタンも全てテロ支援国家になってしまう。

つまり、今回、米国が北朝鮮の核申告によって日本人拉致問題を無視して北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するのは、北朝鮮による核開発や核実験があったからなのだ。

もしも北朝鮮が核開発や核実験をしていなかったら、日本人拉致問題が解決していない状況において、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することなんて有り得なかった。

米国は、1990年代に北朝鮮が核開発を行った際にも、『米朝枠組合意』を結んで、日本や韓国に北朝鮮への重油提供や軽水炉原発建設を負担させた。

この1994年の『米朝枠組合意』による北朝鮮への重油提供や軽水炉建設だって、北朝鮮が核開発をしていなかったら、有り得ないことだった。


要するに、北朝鮮は、1994年の『米朝枠組合意』においても、今回の『テロ支援国家解除』においても、核開発を行ったことによって、本来なら有り得ない大きな利益を獲得したことになる。

北朝鮮は、核開発や核武装が国家に利益をもたらすことを証明している。


念のため言っておくと、今までに核開発やＮＰＴ脱退で経済制裁を受けた例はない。

過去に核開発を行った国としては、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、支那、イスラエル、南アフリカ、インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国・・・など多数あるが、印パが核実験によって日米からの経済援助を短期間停止されたくらいで、核開発による経済制裁は皆無だ。

「核武装をすれば、世界から制裁を受ける」などという全く根拠のない被害妄想を述べている石破茂、前原誠司、原口一博、森本敏、村田晃嗣、遠藤哲也、朝日新聞などは、政治家や評論家やマスコミを辞めるべきだ。



核開発、核武装は、「百利あって一害なし」なのだ。

日本は、米国に対して、「アメリカが1994年の『米朝枠組合意』の失敗にも懲りずに、しかも拉致問題が未解決の状態で、北朝鮮をテロ支援国から解除するなら、日本は自主的な核武装をせざるを得ない」と言うべきだ。







●関連記事

支那の専門家【北、核実験強行でも 「米は手を出せず」 「中国の強い制裁ない」】。米専門家ら【核実験強行でも米軍事対応可能性ない】
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4075681.html

問題視されないイスラエルの核武装（核開発と核実験）
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4280653.html

核開発や核実験による不買運動など所詮は一時的なものに過ぎない。
フランスの核実験と不買運動。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4281084.html

ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）（核拡散防止条約）。
特に注目は第十条［脱退・有効期間］と第六条［核軍縮交渉］で、脱退によって制裁を受けることなど有り得ない。
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何十回騙されれば気が済むのか？！
北約束破りの歴史・核問題、停滞１２年
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/30884895.html

（一部抜粋）

●参考

６カ国合意
北約束破りの歴史
核問題、停滞１２年

　今回の６カ国協議でも議論の中心となった北朝鮮の核廃棄と見返り措置は基本的には、１９９４年１０月に米朝がジュネーブで合意した枠組み合意と同じ組み合わせだ。同合意は北朝鮮が、寧辺の黒鉛減速炉などの核施設を凍結するのと引き換えに軽水炉型の原発２基と、軽水炉完成までの間、年間５０万トンの重油を代替エネルギーとして、北朝鮮側に提供することが柱だった。枠組み合意から１２年たち、北朝鮮は核実験を実施。北朝鮮の核廃棄問題は、停滞もしくは後戻りしているかのようだ。（名村隆寛）

　枠組み合意を受け９５年に朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が創設され、重油供給を開始、９７年から北朝鮮の咸鏡南道琴湖で軽水炉建設が始まった。

　ところが、２００２年１０月、再び北朝鮮の核疑惑が浮上。平壌を訪問したケリー米国務次官補が、姜錫柱第一外務次官や金桂寛外務次官らに、高濃縮ウランによる核開発を進めているのではないか、と問いただしたのに対し、北朝鮮側は高濃縮ウラン施設の建設などを認めた。米朝枠組み合意に基づき約７年にわたって毎年５０万トンの重油を獲得しながら、北朝鮮は核開発を進めていたのだ。北朝鮮が合意をほごにしたことから同年１２月、重油供給は停止される。


　翌０３年、北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を表明。さらに寧辺の黒鉛減速炉を再稼働し、使用済み核燃料の再処理を続行。同年８月、北朝鮮の核開発を止めるために多国間の枠組みである６カ国協議が始まる。

　だがその後、北朝鮮による偽ドル製造や、マネーロンダリングなどを理由に米国が北朝鮮に対する金融制裁措置を発動したことに反発。昨年１０月、ついに地下核実験実施を発表した。

　時間をかけて協議し、合意にたどりついても北朝鮮が約束を守る保証はない。このことは、これまでの北朝鮮との協議の歴史が証明している。

2007/02/14, 産経新聞








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