どう喝恐れ、生活保護費支給
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000006-yom-soci
生活保護費、深谷市職員が言いなり支給…元組員のどう喝恐れ
7月1日1時42分配信 読売新聞
埼玉県深谷市の元暴力団組員夫婦が生活保護費(医療扶助)を不正受給したとされる事件で、市は30日、担当職員が元組員のどう喝を恐れて言うがままに支給していたことを認めた。
市は2003年1月から5年余りにわたり生活保護費計約1940万円を支給してきたが、「処遇困難者」として担当職員間で引き継がれていたという。新井家光市長は記者会見で、「職員の『ことなかれ主義』が暴力に屈した」と謝罪した。
生活保護法違反容疑で県警に逮捕されたのは深谷市上野台、指定暴力団稲川会系元組員の韓国人、無職崔鳳海(60)と妻、育代(44)の両容疑者。崔容疑者は02年に交通事故で身体障害2級と認定され、「働けなくなった」などとして市に生活保護を申請。03年1月から支給が始まった。
――――――
在日韓国人のヤクザが日本国民のカネを不正に使って生活している実態の一例が明るみになった。
韓国籍の元稲川会系暴力団組員、崔鳳海(チェボンヘ)容疑者(60)が群馬県北部の温泉地にある医療機関まで約100キロの道のりをタクシーで通院したとして料金を請求するなど、妻(44)と2人の受給額は約1800万円に上るとみられているそうだ。
この在日ヤクザは、生活保護の一部を暴力団に上納していた可能性があるという。
以前にも、ヤクザが生活保護費を不正受給していた事件は幾つかあったし、在日韓国人のヤクザが生活保護費を不正受給した事件だってこれ以外にもあった。
――――――
生活保護費1000万搾取 「収入ない」元組員の韓国籍の趙英樹容疑者に逮捕状
2007/03/05, 産経新聞
生活保護費を水増し請求するなどして東京と大阪の福祉事務所から計約1000万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策3課が詐欺容疑で、元指定暴力団会津小鉄会系組員の逮捕状を取ったことが4日、分かった。5日に逮捕する。
暴力団員が資金源に生活保護を不正受給するケースは全国で問題になっており、厚生労働省は平成18年3月、「働く能力があるのに働いていない」と、暴力団員の申請を却下する方針を自治体に通知。一方で手口は巧妙化しており、警察当局は徹底した取り締まりを進めている。
逮捕状が出たのは、韓国籍の趙英樹容疑者(39)。趙容疑者は16年2月~今年2月、大阪から東京への引っ越し費用の水増しや、収入があるのに「収入はない」と偽るなど、生活保護費名目で足立、杉並両区と大阪府内の福祉事務所の計3カ所から計約1000万円を詐取した疑いが持たれている。
引っ越し費用請求の際、複数の業者に見積書を提出させて一番安い金額で契約する一方、最も高額の見積書を福祉事務所に提出して詐取を繰り返していた。趙容疑者は同様の手口で生活保護費約50万円を詐取したとして逮捕されていた。
暴力団員の生活保護の不正受給をめぐっては北海道旭川市で、現役組員が、過去に破門されたときの「破門状」を行政機関に提出、組員でないよう装い、受給しようとして逮捕されるなど、手口が悪質、巧妙化しているという。
警視庁によると、18年6~12月、東京都から暴力団関係者の疑いがある受給申請者約200件の照会があり、うち8件が該当、排除した。
捜査幹部は「公費である生活保護を受給しながら、不法行為で金を稼ぐ暴力団員を許していては納税者が納得しない。今後も行政機関と連携を強化し、暴力団排除を進めていく」としている。
――――――
ヤクザが生活保護費を不正受給することは勿論許されないが、在日外国人が日本から生活保護費を受給することも許されない。
日本国憲法前文
――――――
・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
――――――
日本国憲法は、福利を享受するのは日本国民であって、外国人が福利を享受することやそのような法令を認めていない。
したがって、生活保護を外国人に支給することは憲法違反だ。
在日外国人が日本から生活保護を受給するためには、日本国憲法を無効にする(大日本帝国憲法に戻し、大日本帝国憲法に基づいて新憲法制定)か、若しくは日本国憲法を改正しなければならない。
にもかかわらず、現実には、脱税特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると5倍も高い。
―――――
平成16年度の生活保護受給率
日本国民=1.08%
在日朝鮮・韓国人=5.09%
―――――
朝鮮新報(朝鮮総連系)2006.10.31
〈同胞法律・生活センターPART3 ?〉 生活保護
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1031-00001.htm
(一部抜粋)
在日同胞のなかにも生活保護を受給する人が増加しています。表にもあるように、同胞が多く住む大阪市生野区では2005年の同胞受給者数は2000年の約2倍になっています。
大阪市生野区の外国人生活保護受給者数、受給世帯数、「韓国、朝鮮」籍者を世帯主とする生活保護受給世帯数(出所「人権と生活」No.22)
外国人 「韓国、朝鮮」籍
受給世帯数 受給世帯数
2000年 930 846
2001年 1022 993
2002年 1175 1076
2003年 1344 1294
2004年 1502 1449
2005年 1574 1536
しかも、生活保護の水準は、生活保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回るという。
生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費と同等であっても、国民の勤労意欲は沸かないのに、ましてや生活保護の水準の方が上回るようでは話にならない。
――――――
厚労省方針、生活保護引き下げ、食費などの生活費
2007/11/21, 日本経済新聞
厚生労働省は二十日、生活保護額のうち食費など生活扶助額を引き下げる方針を固めた。現在の生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回り、勤労意欲をそぐ恐れがあると判断した。
有識者による同省の「生活扶助基準に関する検討会」は同日、食料費など必要な生活費の調査結果を、生活扶助額を見直す基準に位置付けることで合意した。
この調査によると、六十歳以上の単身世帯の場合、収入が全世帯のうち下から一割にあたる「低所得世帯」の生活費が月額六万二千八百三十一円なのに対し、生活保護の生活扶助では月額七万千二百九円と約一万円上回る。また夫婦と子供一人の勤労世帯でも低所得世帯の生活費十四万八千七百八十一円に対し生活扶助は十五万四百八円。働く世帯の生活費を生活保護の支給額が上回る状態が続くと、勤労意欲をそぐとの批判が出ていた。
検討会の結論を受け厚生労働相が告示を出し、来年度以降の生活保護額引き下げを決める方針だ。引き下げ幅は検討会で今後詰める。世帯別のモデルケースを検証しながら、基準額全体を引き下げることになる。
生活保護制度は病気などで満足な収入が得られない人に生活費や住居費などを支給する国の安全網(セーフティーネット)の制度。生活扶助のほか住宅、教育などへの扶助がある。受給者は二〇〇六年度で約百五十一万人。
――――――
●生活保護の問題点
1.日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
2.在日朝鮮・韓国人たちの生活保護受給率は、日本人の生活保護受給率よりも極端に高く、日本国民の血税が在日に悪用されている。
3.生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費と同等以上であれば、国民の勤労意欲は沸かない。
以上のことから、生活保護は、外国人に対しては全廃し、日本人に対しても制度の抜本的見直しが求められる。
つーか、在日は日本から出て行け!
「在日朝鮮人(韓国人)をはじめとする外国人に対する生活保護の支給を全廃せよ!」
「在日は日本から出て行け!」
と思う人は、↓クリックお願いします↓
くつろぐブログランキング
→ビジネス・経済→政治
http://kutsulog.net/index.php?id=66431
クリック、よろしくお願いします
∧_∧
( ・∀・) よろしく ↑
( ∪ ∪
と__)__)
- 関連記事
-
- 支那産ウナギ偽装の回収品から合成抗菌剤マラカイトグリーンと代謝物など検出・輸入の際の検疫で見逃し・早く支那からの輸入を中止しろ・加工食品や外食料理の原産地表示義務化!検疫、偽装表示検査、罰則を強化を (2008/07/03)
- 工場排水や廃液に藍藻「スイゼンジノリ」を投入しレアメタルを回収・日本がバイオエタノールやウラン、レアメタル(希少金属)を大量に産出する資源大国へ・海水や海藻からの天然資源採取も実用化に踏み切れ (2008/07/02)
- 元組員の韓国人のどう喝恐れ生活保護費・深谷市職員が言いなり支給・外国人の生活保護受給は違憲・極端に高い在日朝鮮人(韓国人)の受給率・外国人に対して全廃し、日本人に対しても抜本的見直し必要 (2008/07/01)
- ゲストブック【優先】 訪問者数30万突破!!感謝とお願い・それぞれの時期における当ブログの中心テーマ (2008/07/01)
- 女子中学生強姦殺害事件のもみ消しに怒った住民数万人が暴動・支那貴州省・鎮圧に1500人以上の警察官が動員、150人負傷、200人以上拘束、1人~4人死亡・1日240件発生する支那の暴動 (2008/06/30)