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NYタイムズがマケインの論文掲載を拒否・民主党オバマのイラク政策の論文のみを掲載し、共和党マケインの反論文の掲載を拒否するニューヨーク・タイムズ・支那や朝鮮のための反日宣伝工作紙


露骨に民主党を応援して共和党を迫害するNYタイムズ
支那や朝鮮のための反日宣伝工作新聞NYタイムズ


米有力紙 マケイン氏論文拒否

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080722-00000017-jij-int


マケイン氏の論文掲載を拒否=米有力紙、公平性で論議も
7月22日6時30分配信 時事通信

 【ワシントン21日時事】米共和党の大統領候補指名が確定したマケイン上院議員が、有力紙ニューヨーク・タイムズに掲載された民主党のオバマ上院議員のイラク政策に関する論文への反論の掲載を同紙に求めたところ、拒否されていたことが21日、分かった。米メディアが報じた。オバマ氏と比較してマケイン氏のメディアでの扱いは小さいとの指摘は前々からあったが、今回の同紙の対応は公平性の観点から論議を呼びそうだ。 
――――――






ニューヨーク・タイムズというのは、支那や朝鮮の宣伝工作新聞だ。

したがって、ニューヨーク・タイムズは、アメリカの2大政党の対決に関しても、支那を重視する民主党を支持し、日本を重視する共和党を迫害する。

先日、韓国人に、「東海」(日本海のこと)と「独島」(竹島のこと)の誤った認識を促す全面広告を掲載させたのもニューヨーク・タイムズだった。

「東海」「独島」認識促す、NTタイムズに全面広告
福田は、李明博と会談し、文科省が新学習指導要領の解説書に竹島を「わが国固有の領土」と明記することを検討していることで「韓国側の立場は十分分かっている」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/34418636.html




今回も、民主党のオバマが支那との関係を重視しているのに対して、共和党のマケインは日本との関係を重視しているため、ニューヨークタイムズは、このようなあからさまな差別を行っているのだ。
マケインはテロ指定解除に批判的
流石だ!頑張れマケイン!
オバマ氏は慎重姿勢
アメリカ大統領選、共和党のジョン・マケイン候補とは
名前だけでオバマを応援する小浜市や小浜町や反日マスコミは日本の恥だ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/34137946.html





2004年12月26日時点で、ニューヨーク・タイムズの総発行部数はウィークデイで112万部、日曜版は167万部だった。

ニューヨーク・タイムズは、部数の面では、日本の読売新聞(1000万部)の1/10、産経新聞(220万部)の1/2程度。

米国内においてもUSAトゥデイ(227万部)、ウォールストリート・ジャーナル(206万部 )の半分程度。

内容的には東スポと同レベルだが、東スポ(250万部)と比べても部数は約半分だ。


ニューヨーク・タイムズは、日本においては朝日新聞と提携しており、東京支局を朝日新聞社東京本社ビル内に設けており、ノリミツ・オオニシ(大西哲光)という元在日朝鮮人が東京支局長を務めている。

教科書検定見直しと文科相・審議会を公開か
県民大会参加者の怒りに政府衝撃とNYタイムズ
ニューヨークタイムズ(NYT)の大西哲光の正体
アサヒるノリミツ・オオニシ(NORIMITSU ONISHI)
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/26186465.html




ニューヨークタイムズによる最近数年間の反日報道は、特に凄まじい。

2005年に行われた総選挙で自民党が大勝すると、自民党長期政権を独裁国家の支那や北朝鮮の共産党と同様だとする記事を掲載した。

そのため、日本の外務省は、ニューヨークタイムズに対して、「不公正な記事である」との正式な抗議を行った。




2005年9月30日には、日支関係の悪化や摩擦の責任は、全て日本側にあり、日本は支那の言いなりになり、支那が違法行為を行っても情報を公開するなという驚くべき記事を掲載した。



2006年12月 、「北朝鮮による日本人拉致問題について、本来の拉致問題解決に焦点を絞らず、北朝鮮や支那に対する日本国民の嫌悪感を煽り、そうした世論を憲法改正問題などの政治的問題にも利用しようとしている」とする記事を掲載した。

そのため、日本政府はこの報道を問題視し、中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)の反論文をニューヨーク・タイムズと、その記事を転載したインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に投稿した。


ところが、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは中山補佐官の反論文を掲載したものの、ニューヨーク・タイムズは中山補佐官の反論文の掲載を拒否した。



2007年3月には安倍晋三首相の強制連行否定発言を受け、安倍晋三を「国家主義者」と呼び、日本政府の対応を批判する従軍慰安婦特集記事を一面に掲載した。



これら一連のニューヨーク・タイムズの日本叩きに関しては、次のサイトなどにまとめられているようだ。

一部だけ紹介しておこう。

本当に驚かされてしまう。




常識を欠いたニューヨークタイムズ社説
http://www7.ocn.ne.jp/~ta-ko/nyu-yo-ku-taimuzu-no-nihon-tataki.htm



2005/09/27

アジア情勢に無知蒙昧なニューヨーク・タイムズ

ワシントン発古森義久特派員の報道によると、小泉首相を軍国主義者とみなすニューヨーク・タイムズの対日姿勢に、日本外務省が抗議の投書を送った。

外務省が問題にしたのは、ニューヨーク・タイムズ9月7日付「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」との見出し記事と小泉首相を批判した9月13日付の社説である。

7日の記事は、日本国民が今回の選挙でも自民党を選ぼうとするのは、民主主義の基盤が弱いからだという趣旨で、自民党の長期政権保持を中国や北朝鮮の共産主義政権の支配にたとえ、韓国や台湾の方が民主主義が進んでいる、と述べている。「日本の民主主義は幻想、その基盤は稀薄」「50年の一党支配が民主主義成長を止めた」「マスコミはみな自民党路線」等の記述が続出している。

外務省は「今回の総選挙は有権者の改革への支持の劇的結果であり、すべて日本の民主主義の社会と制度の枠組み内での問題解決の道」だとして反撥を強めている。

13日付社説は、総選挙が郵政民営化だけを争点としたことは「小泉首相の軍事的なナショナリズムという日本の伝統の愚かな受け入れを容認することとなった」「軍国主義者が祭られている神社への小泉首相の参拝と、より力強い軍事政策への同首相の支持はアジアの世論を警戒させた」と論評している。

これに対する外務省の投書は、アジアでの日本の役割は日本の内外での論議の的となっているとして「日本は平和憲法や国際協力や隣国との相互に有益な関係の保持を続ける構えだ」と述べ「小泉首相は日本に過去60年、平和と繁栄をもたらした基本原則から逸脱はしていない」と反論している。

(略)

ニューヨーク・タイムズはアメリカ民主党系の韓国中国贔屓の新聞である。朝日新聞発の国内批判がニューヨーク・タイムズの東京支局長、大西哲光氏を通してアメリカ屈指のクオリティペーパーに掲載され、世界各国に報道されるのである。

(以下略)

――――――

2005/11/04

何でも中国の言いなりになれ: エドワード・リンカーン氏

ワシントン発古森特派員の第2弾報道によると、日中関係の悪化は日本側の挑発行為が原因だとエドワード・リンカーン氏が9月30日、表明した。これは、米国の国防大学と大手研究機関AEIが共済したセミナーでリンカーン氏が発表したもので、「東アジア共同体」への障壁の1つとして日中関係の悪化を挙げ、原因について「ほとんどが日本側によって取られた挑発行為による」と述べた。

挑発の実例として、リンカーン氏は「小泉首相の靖国参拝と右翼の歴史教科書の採択」を挙げ、質疑応答で「中国側の潜水艦の日本海侵入、東シナ海の中国側の一方的ガス田開発、日本大使館などを破壊した反日暴力デモなどは、挑発ではないのか」との質問に対し、同氏は「潜水艦の領海侵入を日本政府は公表すべきでなかった」と述べ、情報公表が中国への挑発となったとの見解を示した。

ガス田開発にも日本側はもっと控えめに対応すべきであったと述べ、反日暴力デモについても「中国が自国への挑発とみなす外国の行動にはあの種のデモで対応することはすでに分っていたのだから日本側はデモの前からもっと和解的な態度をみせるべきだった」と答えた。

つまり、リンカーン氏によれば、領海侵犯は「日本が公表して中国を挑発した」、ガス田は「日本が控えめに対応すべきだ」、暴力デモは「日本に和解的態度がかけていた」のであり、日中関係の悪化や摩擦の責任はみな日本側にあるという。たとえ、軍艦による領海侵犯があったとしても、情報公開さえ許されず、すべて中国の言いなりになれ、という結論になる。日本を米国に置き換えて考えた場合でも、リンカーン氏は同じことが主張できるのだろうか。

(以下略)
――――――








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