外国人の生活保護世帯が急増

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000063-yom-soci


外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に
7月27日3時14分配信 読売新聞

　生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。


　一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。


　主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。

　厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。

　日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
――――――







生活保護については、７月１日に取り上げたばかりであり、今日は見送ろうと思ったのだが、他に大した話題がないので、おさらいとして取り上げることにした。

我が国においては、暴力団組員が生活保護費を不正受給している他、日本国憲法に違反して在日外国人が生活保護を受給しているという非常に忌々しき事態となっている。





＞一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。



生活保護は、日本国民だけが受給でき、外国人は受給できないことになっているのに、外国人にも支給しているのは違法行為以外の何ものでもない。

生活保護法が日本国民のみを対象としていることは、日本国憲法に沿っているので極めて適切だ。

日本国憲法前文
――――――
・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
――――――


日本国憲法は、福利を享受するのは日本国民であって、外国人が福利を享受することやそのような法令を認めていない。

したがって、生活保護を外国人に支給することは憲法違反だ。

在日外国人が日本から生活保護を受給するためには、日本国憲法を無効にする（大日本帝国憲法に戻し、大日本帝国憲法に基づいて新憲法制定）か、若しくは日本国憲法を改正しなければならない。


にもかかわらず、現実には、脱税特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると５倍も高い。
―――――
平成16年度の生活保護受給率
日本国民＝１．０８％
在日朝鮮・韓国人＝５．０９％
―――――



これは、もう、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことを意味している。



これらの問題の他、生活保護では、生活保護の水準（金額）が、生活保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回るという問題も指摘されている。

生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費と同等であっても、国民の勤労意欲は沸かないのに、ましてや生活保護の水準の方が上回るようでは話にならない。









●生活保護の問題点


１．日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。生活保護法も、日本国民のみを対象としており、外国人は保護受給の対象外となっている。にもかかわらず、実際には外国人が生活保護を不正に受給している。

２．在日朝鮮・韓国人たちの生活保護受給率は、日本人の生活保護受給率よりも極端に高く（５倍）、審査がきちんとされていない。日本国民の血税が在日に悪用されている。

３．生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費と同等以上であれば、国民の勤労意欲は沸かない。





以上のことから、生活保護は、外国人に対しては全廃し、日本人に対しても制度の抜本的見直しが求められる。

つーか、在日は日本から出て行け！







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