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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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核武装せず集団的自衛権行使は不可能・麻生首相が「集団的自衛権の憲法解釈見直しを」国連演説後・核恫喝が起こり得る現実を無視した麻生や安倍や石破のような連中ほど無責任なものはない


首相 集団的自衛権解釈変更を

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000025-mai-pol


<麻生首相>「集団的自衛権の憲法解釈見直しを」国連演説後
9月26日11時14分配信 毎日新聞

 【ニューヨーク西田進一郎】麻生太郎首相は25日午後(日本時間26日未明)、ニューヨークに到着し、第63回国連総会で一般討論演説を行った。首相は演説後、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について「基本的に変えるべきものだ。ずっと同じことを言っている」と記者団に述べ、行使を可能にするよう見直すべきだとの考えを示した。

 演説で強調したインド洋での給油活動の継続との関連については「補給活動は憲法違反ではなく、ただちにこのために変える必要はないと思う」と指摘した。

 集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しは安倍晋三元首相が表明。首相官邸に設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使を認める報告書をまとめており、首相は報告書を尊重する考えを示していた。
(以下略)
―――――








核武装もせずに集団的自衛権行使を主張する麻生や安倍や石破のような連中ほど無責任なものはない。

「集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直し」というが、憲法解釈の前に現実的問題を考えれば如何に無責任なことを主張しているかが良く分かる。

例えば、台湾有事を想定した場合、支那が日本に対して、
「米軍に基地や飛行場や港などを使用させたら、大阪に核ミサイルを撃ち込むぞ!ゴルァー!!」と核恫喝をしたら、日本はどうするのか?

大阪に核ミサイルを撃ち込まれたくない日本は、支那の恫喝に屈してすぐに米軍への協力を停止するのではないか?

そうすると、「日米安保」も「集団的自衛権」も、The End(終焉)だ。

それとも、麻生や安倍や石破などの集団的自衛権行使推進派は、支那から、「大阪に核ミサイルを撃ち込むぞ!ゴルァー!!」と脅されても、それを無視して米軍と共に集団的自衛権を行使し続けるつもりなのだろうか?

そんなことをすれば、大阪市民は恐怖の余りパニックに陥るだろう。

この場合、日本が核武装しておけば、支那も核武装している日本に対して容易に核恫喝が出来なくなる。

核保有国同士なら核恫喝も抑止されるが、一方が核保有して一方が核保有していないと核恫喝が容易に起こってしまう。

結局、核保有国のアメリカと共に「集団的自衛権」を行使して、核保有国の支那と戦うためには、憲法解釈の変更や憲法改正よりも先に、日本も核武装しておく必要があるのだ。


支那やロシアが米国を狙って発射した弾道ミサイルを、日本がMDで撃ち落とすべきかどうかの議論においても同じことが言える。

支那やロシアや北朝鮮から、
「米国を狙った弾道ミサイルを日本がMDで撃ち落したら、東京と大阪に核ミサイルを撃ち込むぞ!」と脅されたら、日本はそれでお終いだ。

やはり、日本自身が核武装しておかなければ、核武装している支那やロシアや北朝鮮を相手に、核武装している米国と共に戦うことなど不可能だ。



ただ、この場合には、それ以前の問題として、MDでは支那やロシアや北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落せない。
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↑無理無理、核恫喝されればお終いだし、MDでは支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルを撃ち落とせない
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/21949155.html






━━━━━━━
【核を持たずに集団的自衛権を行使できるか】

日本の親米保守派には、「アメリカ政府が、日本人は自主的な核抑止力を持つなと言うから、われわれは自主的核抑止力を持てない。アメリカ政府が、日本は集団的自衛権を行使して米軍と一緒に戦えと要求しているから、われわれは集団的自衛権を行使する決断をすべきだ」と、まるで「米政府の下僕」の如き態度で、アメリカ政府の対日要求をそのままオウム返しに繰り返している人が多い。

しかし、これら親米保守派の主張は、非論理的であり、軽率であり、ナイーヴである。彼らは、安全保障問題を真剣に考えていない。日本は、米中朝露・4核武装国に包囲された非常に危険な地政学的環境にあり、アメリカ政府の一方的な要求を受け入れて「集団的自衛権を発動して米軍と一緒に戦う」という能力を持たない状態――アメリカ政府が、日本にそのような能力を持たせない状態――に置かれている。
自主的核抑止力を持たない日本は、核武装した中朝露を相手に集団的自衛権を発動する能力を持たないのである。

この「自主的核抑止力を持たない(持てない)状態で、日本は集団的自衛権を行使できるのか?」という問題に関して、筆者は、カール・フォード前国務次官補(情報局長)と話し合ったことがある。フォード氏は国防総省の次官補(アジア政策担当)を務めたこともある、CIA出身の軍事政策専門家である。筆者とフォード前国務次官補は、誌上で以下の議論をした。


――――――
伊藤
…(略)…米中両国が戦争状態になり、日本にある軍事基地から米海軍や空軍が出撃して中国の駆逐艦を撃沈し戦闘機を撃墜すれば、中国政府は日本政府に対して「すべての対米協力を即時中止せよ!米軍に日本の軍事基地を使用させるな!この要求に従わないならば、24時間後に大阪に核ミサイルを撃ち込む!」という要求を突きつけてくる可能性があります。
その場合、日本の総理大臣はどう反応するでしょうか。「アメリカの核の傘があるから大丈夫だ。中国が日本を攻撃してくることなんかあり得ない」と言って対米協力を続けるでしょうか。それとも「たとえ中国が大阪に核ミサイルを撃ち込んでも、それを理由にアメリカと中国が核戦争を始めるわけがない。そんなことをすれば、数千万人の米国の一般市民が死んでしまう。アメリカの大統領がそこまでして『核の傘の保証』を守るはずがない」と判断して、中国からのニュークリア・ブラックメール(核兵器による恫喝)に屈服するでしょうか。…(略)…

カール・フォード
この場合、日本政府は「中国政府はそのようなニュークリア・ブラックメールをかけてこないだろう」、もしくは、「中国がニュークリア・ブラックメールをかけてきても、それを実行することはないだろう」と希望するしかない。もし日本が中国のブラックメールに屈服するなら、日米同盟はそれでおしまいです。その場合、日本は中国の属国になるでしょう。
結局、これはチキン・ゲームです。
もし中国が、「台湾を断固として獲る!アメリカと激しく対立しても獲る!日本にニュークリア・ブラックメールを突きつけてもでも獲る!」という鋼鉄のように激しい決意を見せてこの戦いに臨んでくるならば、日本は負けです。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない。現在の状況下で、日本は「堅固な日米同盟」が中国にそのような行為をとらせない効果があるだろうと希望するしかないのです。
――――――


フォード次官補の述べるように、自主的な核抑止力を持たない日本は、たとえ極東有事において米軍と一緒に集団的自衛権を行使するという決断をしても、中国政府にニュークリア・ブラックメールをかけられた途端に、「日本は負けだ。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない」という状態になるのである。

「米国の提供する核の傘」とは、しょせん、フィクションにすぎず、自主的な核抑止力を持たぬ国が、集団的自衛権を発動して核武装国を相手とする戦争に参加しようとするのは、最初から非論理的な話なのである。

アメリカ政府が、「日本には自主的核抑止力を持たせない。それにもかかわらず日本は、集団的自衛権を行使しろ」と要求してくるのは、日本をそのようなヴァルネラブル(脆弱)な状態に置いておくのが、アメリカの覇権外交にとってもっとも都合がよいからでる(自主防衛能力を持たない日本政府は、常に米国の言いなりになるしかない)。

しかし、アメリカの覇権政策にとって都合がよい政策を、そのまま鵜呑みにして日本国内で復唱している「親米保守」という人たちは、何という奇妙な、まともな思考能力を持たぬ、小児的な拝米主義者であろうか。明治期の指導者――伊藤博文、陸奥宗光、福沢諭吉等――がいま生きていたら、現在の日本の親米派・反米派双方の判断力の欠如と臆病ぶりに驚愕することだろう。

自主的な核抑止力を持たぬ日本が、米軍と一緒に行動して核武装国(中朝露)を相手とする武力紛争に参加すべきだと主張するのは、悪趣味なジョークである。われわれ日本人は、モーゲンソーやウォルツの国際政治理論をしっかり勉強して、「日本が中国の属国とならぬため、そして、米国と一緒に東アジアで集団的自衛権を行使するため、日本は自主的核抑止力を持たねばならぬ」と決断すべきなのである。

敗戦後、すでに60年経っている。たった1回、戦争に負けたことを口実として、いつまでたっても自主防衛しようとしない日本人は、独立主権国家を運営する道徳的な資格に欠けている。

P128-132

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
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