日本の外準活用し各国支援へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000383-reu-bus_all


Ｇ７で日本の外準活用し各国支援を表明へ＝中川財務
10月10日14時17分配信 ロイター

　［ワシントン　１０日　ロイター］　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のためワシントン入りした中川昭一財務・金融相は１０日未明（日本時間同日午後）、日本の外貨準備を使って各国の資金繰りや金融機能を支援する制度の構築をＧ７会合で提案する考えを表明した。

　記者団に語った。また、地方の金融機関の機能強化に関して検討する考えも示した。

　中川財務・金融相は、足元の経済情勢について「ここにきて世界の金融不安が高まり、あらゆる可能性に対応できるよう（事務方に）指示を出している」と述べた。その上で「これから国会で審議する緊急経済対策を一刻も早く成立させたい」とし、具体的には「地方の金融機関に対しバックアップをより強化する方策の１つとして、金融機能強化法の検討を指示した」と語った。


　また、Ｇ７以外にも金融危機の影響が出始めた国々に対し、「連鎖をできるだけ小さくするため、日本がリーダーシップをとって国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて資金や機能強化で貢献する用意があることを、あす（Ｇ７で）話したい」との考えを明らかにした。さらに、日本の外貨準備を使った支援かどうかとの質問に「まずはＩＭＦができることをした上で、日本も資金提供などを含め協力していく覚悟がある」と答えた。

　一方、Ｇ７に先立ちポールソン米財務長官との会談が予定されているが、議題になるとみられている金融機関への公的資金による資本注入に関して、「米国だから、自分の国のことは自分の国で処理できると期待している」と述べた。その上で「日本の不良債権処理で公的資金が注入された経験を（ポールソン財務長官に）話したい」と述べた。また「ポールソン財務長官が公的資金注入に前向きだとすれば歓迎だ」と語った。
（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）
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日本のカネ（外貨準備）を使って、外国の資金繰りや金融機能を支援する方法としては、資金をIMFに拠出してIMFを通じて各国を支援することが日本にとっては最もリスクが小さい。

IMFなら、おそらく韓国にはカネは渡らずに済むと思う。

IMFが韓国を支援しない主な理由は次のとおり。


１．韓国は、1997年の経済破綻危機の際にIMFに出して貰ったカネをちゃんと返済していない。

２．韓国は、1997年の経済破綻危機の際に一旦はIMFの管理下に置かれたが、IMFの管理（指導）のあまりの厳しさに耐えかねて、IMFの助言（指導）を無視した。

３．IMFがどれほど厳しいかというと、例えば、国債の発行禁止、資産売却、公務員リストラその他の緊縮財政を徹底的にやるなど、IMF管理下では国家主権が実質的に剥奪される。

４．韓国も、前回の経済破綻危機において、IMF管理下での再建の厳しさを嫌という程知っているので、IMFの支援を避け、日本からの直接支援を熱望している。


上記のように、IMFは凄腕の取り立て屋のようなものなので、日本のような資金を出す側にとってIMF経由の支援は最も低リスクの国際経済支援策といえる。

日本の外貨準備金（米国債券）は一時的にIMFに預けられるが、このカネはIMFが責任を持って取り立てるので貸し倒れリスクは極めて小さい。


日本が、「IMF」を通じて、「金融危機の影響が出始めた国々」に対して支援するうちは、韓国の救済にはつながらず、安全だと考えて良い。


また、中川昭一財務・金融相は、Ｇ７に先立ちポールソン米財務長官との会談し、米国に公的資金による金融機関への資本増強を助言する見通しだが、これも正論であり、極めて重要な助言だ。

協調利下げや公的資金による不良債権の買い取りだけでは、金融危機の根本問題は解決しない。

やはり、日本が行ったように、公的資金で金融機関への資本注入を行うことが、金融危機の解決には必要不可欠だ。


このように、中川昭一がやることは概ね大丈夫なのだが、一方で何とか韓国を救おうとする不逞の輩も蠢いている。

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ウォン安：「日本が韓国に手を差し伸べる可能性も」
ブルームバーグ通信が報道
2008/10/10 、朝鮮日報

　歯止めがかからないウォン安に対し、日本政府が支援を行うかどうか、日本国内で本格的に議論が行われ始めた。
　ブルームバーグ通信は9日付で、「日本が韓国のウォン安問題に手を差し伸べるようだ」と報じた。ウォンに対する円高で困難な状態にある日本の輸出企業を支援するためだという。同通信は「スワップ契約によるドル供給でウォン高に導く可能性もある」という日本の専門家の意見も報じた。
　これに先立ち、8日には権哲賢駐日韓国大使が河村官房長官と会い、「今ほど韓日に協力が必要な時期はない」と訴えたという。韓国大使館側は儀礼的な訪問にすぎないとコメントしているが、一部では「日本政府に対して公式の支援要請を行ったのではないか」との見方もある。
　これについて河村官房長官は9日の会見で、「韓国ウォンの価値が下がり続けていることは知っている。昨日韓国大使が訪問してこれについて話をしたが、正式な外交ルートを通じて日本に支援の要請があったわけではない」「現時点では日本政府としてもそのようなこと（韓国への支援）は考えていない」と述べた。
　一方で河村官房長官は「当然（1997年の）経験を通じても、今後の課題となる可能性はあると思う」と語った。
　河村官房長官は李明博大統領が提案した「韓中日財務相会合」の開催については、「アジア地域でも首脳会談や閣僚級会合が必要かどうか、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）＝韓国時間で11日＝の結果を見て検討したい」とコメントした。
東京＝辛貞録特派員

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金融危機へ連携確認＝韓国前副議長と会談－自民・森氏
2008/10/10 、時事通信

自民党の森喜朗元首相（日韓議連会長）は１０日午後、来日中の韓国の李相得前国会副議長と会談し、米国発の金融危機に両国が連携して対応することが重要だとの認識で一致した。

李氏は「こういう時こそ日韓が協力し合い、国民に安心感を与えることが大事だ。
李明博大統領も同じ気持ちなので、麻生太郎首相に伝えてほしい」と強調。森氏はできるだけ早く日韓の首脳が会えればいい」と応じた上で、２４、２５両日に北京で開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合の際、李大統領と金融危機対応について意見交換するよう首相に助言する意向を伝えた。

李氏は李大統領の実兄で、近く韓日議連会長に就任する予定。
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上のように、韓国の工作員である森喜朗や河村建夫などからは、一時も目を離せない。

森喜朗は日韓議員連盟会長だし、河村建夫は、在日外国人参政権の積極的な推進者で、「約1000万人の移民受け入れを目指す外国人材交流推進議員連盟」で、朝鮮学校の支援に熱心で、朝鮮通信使交流議員の会の会長を務める韓国の工作員だ。

絶対にこいつらの好き勝手に日本国民の税金を韓国の支援や救済に使わせてはならない。





●声を届けよう！


首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
（財務省、外務省、内閣官房、内閣府、金融庁など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html


■参考例文■
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ウォン下落での韓国支援は、日本国民への裏切り行為だ。

韓国の通過「ウォン」が暴落しているが、日本は韓国に救いの手を差し伸べてはならない。
韓国は、1997年にも通貨危機・経済破綻に陥り、日本の支援を受けたが、日本に感謝するどころか、日本領土（竹島）を不法占拠したまま返さず、世界中で反日活動を繰り広げている。
日本政府は、恩を仇で返す支那人や朝鮮人の特性を学習し、今後は二度と彼らを救済してはいけない。
韓国が国家破綻すれば多くの韓国企業が倒産し、その結果、日本企業などの韓国に対する債権が不良債権となるが、それは韓国相手に取引をした企業の自己責任であり、その尻拭いに日本国民の血税を使うことは許されない。

ただ、韓国の国家破綻危機を、竹島奪還に利用するべきだ。
日本政府は、韓国に対し、「まずは、不法占拠している竹島を速やかに日本に返せ。韓国の国家破綻問題について話を聞くのは竹島返還の後だ。」と言うべき。
可能性は極めて低いが、上手くすれば日本は領土と領海を取り戻すことができる。
万が一そうなって竹島を奪還できた場合には、日本は約束どおり韓国の経済破綻に関する話を聞いてやるが、結局は支援をしない決定を下す。
こうなれば、竹島奪還に成功し、泥舟の韓国には支援しないというパーフェクトな外交成果を得ることが出来る。
このような外交が出来れば日本外交も一流だ。
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韓国の国家破綻に救いの手を差し伸べるな
韓国ウォン大暴落での韓国支援を今後の課題という河村建夫は朝鮮人か？
中川昭一財務相を信じる
恩を仇で返し、竹島を不法占拠している韓国を救済するな！
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