米大統領が資本注入を発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000121-mai-bus_all
<金融危機対策>米大統領、資本注入を発表…優先株買い取り
10月14日21時50分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】ブッシュ米大統領は14日、声明を発表し、公的資金で米金融大手9社などに計2500億ドル(約25兆円)の資本を注入することを柱とした金融危機対策を発表した。3日に成立した金融安定化法に基づき、財務省が金融機関から議決権のない優先株を買い取る。一時的な預金保護の上限撤廃や、銀行間取引を含む銀行債務への政府保証も盛り込んでおり、先週末まで続いた世界同時株安が本格的に反転するきっかけになるか注目される。
ブッシュ大統領は「前例のない大胆な対策だ」と強調。ポールソン財務長官は「本来、国が私企業の株式を持つのは好ましくないが、危機回避のため断固実行しなければならない」と資本注入への決意を表明した。
米メディアによると、資本注入の対象はJPモルガン・チェースなど大手9社のほか多数。大手ではJPモルガンとバンク・オブ・アメリカ、シティグループの3社に各250億ドル(約2兆5000億円)注入するなど20億~250億ドルを注入するという。大手9社はすでに資本注入に合意した。資本注入の対象は順次、地方金融機関などにも広げる方針で、政府は金融機関の経営者報酬を制限できる。
米財務省、連邦準備制度理事会(FRB)など金融当局が中心となって、短期間で危機対策の概要をまとめた。資本注入のほか、無利子の銀行口座について預金保護の上限を一時的に撤廃し全額保護し、銀行間融資を含む銀行の新規債務に3年間の保証をつけることも盛り込んだ。
ポールソン米財務長官は13日、JPモルガン・チェースやシティグループなど大手金融機関の経営トップを財務省に集め、資本注入を受け入れるよう促した。米メディアによると、ポールソン長官は会合で「金融システム維持のため大手金融機関を破綻(はたん)させない」との方針を盛り込んだ先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の行動計画について説明、経営トップに理解を求めた。
――――――
アメリカが25兆円(2500億ドル)を大手銀行9行などの金融機関の資本増強のために注入する「金融危機対策」を発表することは、今朝から日本にも伝わっており、日経平均は1171円高で上昇率は史上最高の14.15%を記録した。
私が10月11日土曜日(記事掲載は12日午前 0:16)に予想したとおり、今週初めに米国で公的資金注入の具体策が示され、世界の株価が反発した!
株価下げ止まれば韓国破綻が次の焦点か
米国が公的資金注入による金融機関の資本増強の具体策を示せば株価の世界同時多発暴落は終息か
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36347611.html
予想が当たって、うれしいよ~!
元証券マンの面目が保ててホッとしている。
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10月12日(日)、米大使館などに抗議活動をしに出かける前、フジテレビの「新報道2001」とテロ朝の「サンデープロジェクト」を見た。
「サンプロ」の『世界恐慌を防げるか?どうなる?金融危機!協調利下げでも止まらない世界株安!』のコーナーには、榊原英資(早稲田大学教授)と渡辺喜美(元・金融担当大臣)が出演していた。
榊原英資は、大蔵省出身で「ミスター円」と言われていたが、今後、もし民主党が政権を獲得すると財務大臣に就任するといわれている。
で、榊原英資が「サンプロ」で何を言ったかというと、「アメリカでは選挙も近いので公的資金を金融機関に投入する具体策なんて今週は出ない。日本では公的資金の銀行への資本注入に何年もかかっており、日本ほどではないが、そんな簡単なものではない。」などと断言していた。
中川昭一財務・金融相が、ちょうど1日前の日本時間10月11日午前、公的資金による金融機関への資本注入について、「近々各国で前進があるものと確信している」と述べ、合意に自信を示していたのにだ。
つまり、榊原英資は、「中川昭一財務相の見通しは甘い。」と確信していたのだろう。
実際に、榊原英資は、中川昭一財務相について番組で次のように述べていた。
榊原英資 「彼は日本興業銀行で働いたことがあるから若干は知っているんだろうが・・・」
田原総一郎 「えっ?若干ですか?」
榊原英資 「興銀に居たといっても、たったの5年間だから。」
と完全に中川昭一を馬鹿にしていた。
が、結果は今週の世界の株式市場と先ほど米国政府が発表した「金融危機対策」のとおり、中川昭一の確信とそれを信じた私の予想が的中し、榊原英資の知ったかぶりは大ハズレとなった。
中川昭一は、G7で、日本の過去の教訓を他6カ国の蔵相に教授し、実行するように説得し、実際に速やかに実行させた。
一方の榊原英資は、「自分ではとても出来ない」と考えていたからこそ、「サンプロ」での発言となったのだろう。
榊原英資を次期財務相にしようとしている民主党にとっては痛い放送となった。
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さて、そのテロ朝の「サンプロ」よりも2時間ほど前、フジテレビの「新報道2001」では韓国のウォン安とインフレについて報じていた。
韓国では衣料や食料や家賃などの物価が今年に入って2倍に上昇しており、インフレに苦しんでいる韓国庶民の様子をVTRで紹介していた。
ここまでは事実を紹介したVTRだったが、驚いたのはその後だ。
VTRにはサムソン経済研究所のクォン・ウーという奴が登場して次のように言い放った。
「韓国の金融システム自体には問題ありません。」
「私は韓国より日本の方が危険だと思っています。この株安の中で円高は日本の強みである輸出に響くし、もともとのデフレ傾向が更に加速し、企業不振、消費低下と厳しいシナリオが待っている。」
今でも韓国人がこれほどの大口をたたけるとは、正直かなり驚いた。
サムソン経済研究所のクォン・ウーがテレビでここまで豪語した以上、もはや日本が韓国を支援するなどということは有り得ない。
榊原英資にせよ、クォン・ウーにせよ、それぞれの予想を述べることは自由であり、大いに結構だ。
しかし、2人とも表現が断定的であり、榊原英資の場合には中川昭一に対して、クォン・ウーの場合には日本に対して、非常に挑発的なんだよね。
まー、韓国でも今週に入って、ウォンも株価も急反発しているので暫くは生温かく見守るが。
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