円/ウォン


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ハンナラ党代表「韓国中のドルを銀行へ差し出そう」
野党、ネットユーザーら反発
2008/10/10、朝鮮日報

ハンナラ党のパク・ヒテ代表は9日、「企業と国民が保有しているドルを銀行に差し出し、韓国の銀行の外貨準備高を引き上げなければならない」と述べた。パク代表はこの日、各メディアのインタビューに対し、「李明博（イ・ミョンバク）大統領は“ドルの買い占めをやめるように”と述べたが、さらに一歩進んで、金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」として、冒頭のように述べた。

また、同党所属の金映宣（キム・ヨンソン）国会政務委員長もこの日、報道資料を通じ、「ウォン安ドル高の流れを緩和するためにも、国民的な“外貨通帳づくり運動”を展開しよう」と述べ、韓国中のドルを集めることを提案した。

だが、こうした動きはすぐに野党や一部のインターネットユーザーらの反発を招いた。政府が「外貨準備高は十分ある」と繰り返し表明しており、ハンナラ党内部でも「適正な外貨準備高の2倍に相当する2400億ドル（約23兆8800億円）を保有しているため、問題はない（任太煕〈イム・テヒ〉政策委員長）と主張してきたため、これと矛盾するというわけだ。

民主党のユ・ウネ副スポークスマンはコメントを発表し、「崇礼門（南大門）の火災のとき、国民に対し募金を呼びかけた李大統領も、ドルの差し出しを呼びかけたハンナラ党も、どっちも厚かましい。国民はカモなのか」と非難した。また、ネット上でも「アジア通貨危機のときには金を集めて国を生き返らせたが、非正規雇用者（パート、アルバイト、契約社員など）を量産し、中産階級は没落、不動産投機しか道はなかった」（ID：カン・ユシン）「政府がやることは国民に訴えることだけなのか」（ID：イ・ビョンヨプ）といった批判的な書き込みが相次いだ。

結局、パク代表はこの日、就任から100日目の記者懇談会の席上で、「（ドルを集めようという）国民運動を展開する考えはまったくない。国民が自分の判断でやることだ」と一歩引いた発言をした。
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「適正な外貨準備高の2倍に相当する2400億ドル（約23兆8800億円）を保有しているため、問題はない…」と言う一方で、国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」と訴える政府ハンナラ党…

韓国のネットユーザーらが矛盾を指摘するのは当然だ。

しかし、ネットユーザーらにも大きな勘違いがある。

ネットユーザーらは、「アジア通貨危機のときには金を集めて国を生き返らせた…」と主張しているが、これは酷い勘違いだ！

確かに10年前の韓国金融・通貨危機のとき、韓国では国民に貴金属の供出運動をさせていたが、その貴金属の差し出しによって韓国が生き返ったわけではない。


韓国は1997年の金融危機の際、ＩＭＦ（国際通貨基金）や日本や世銀などから総額５７０億ドルの緊急支援を受けて何とか生き返ったのだ。

総額570億円の援助を行った内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだった。

ちなみに、日本は、アジア開発銀行の最大の出資者であり、世銀の第２の資金供与国となっているので1997年の韓国の経済破綻を救った最大の功労者は日本だった。


念のため簡単に説明しておくが、「適正な外貨準備高の2倍に相当する2400億ドル（約23兆8800億円）を保有しているため、問題はない…」と言う政府ハンナラ党の主張は、酷いインチキだ。

先日も述べたとおり、韓国が1年以内に外国に対して返済しなければならない短期債務が約20兆円ある。

しかも、この短期対外債務が増加している一方で、約24兆円といわれている外貨準備高は最近数ヶ月間に急激に減少している。

更に問題なのは、韓国政府が大嘘吐きだという事実だ。

1997年の韓国通貨危機のときにも、韓国銀行（政府中央銀行）が公表していた外貨準備高は、大嘘だった。


実は、先週の金曜日（10月10日）頃から韓国では、サムソンやヒュンダイやポスコなどの財閥系の民間企業が韓国銀行に替わって、ウォン買いドル売り介入に参戦している（サムソン砲、ヒュンダイ砲、ポスコ砲…、これに対して、国民が金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことを「国家総動員砲」といっている）。

政府中央銀行に替わって、民間企業が、外為市場でウォン買いドル売り介入を行うなど、日本では有り得ない荒業が韓国では繰り広げられている。


2004年以降、世界で唯一の赤字中央銀行となっており、債務超過間近といわれている韓国銀行には、既にウォン買いドル売り介入をするための外貨が尽き果てているのだ。


それにしても、なぜ日本のマスコミは、このような嘘吐き韓国の断末魔を全く報道しないのか？

欧米では、フィナンシャル・タイムズ（FT）をはじめとする大マスコミが、韓国の国家破綻に関して数ヶ月前から大々的に報道している。

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韓国政府、外国メディアの「韓国危機説」に反論
2008/10/15、朝鮮日報

　外国メディアが韓国経済に対する悲観論を相次いで報じ、韓国政府は反論に追われている。
　外国メディアによる事実と異なる報道や誇張報道に対する韓国政府の説明が受け入れられず、似たような経済指標を基ににしながら否定的なマスコミ報道が繰り返され、韓国経済に対する信頼度が落ち込んでいる。
　英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が代表例だ。同紙は8月13日付紙面に「韓国、1997年に回帰」という見出しのコラムを掲載し、「韓国の対外債務が4000億ドル（約40兆円）を超えるなど、アジア通貨危機当時と似た状況にある」と報じた。また、10月6日付紙面でも「韓国はアジアで金融危機が伝染する可能性が最も高い国だ」と伝えた。
　さらに10月14日付でも「沈む気持ち」との見出しで、紙面の1ページを割いて多額の対外債務などによる韓国の危機の可能性を指摘した。
　これに対し、企画財政部と金融委員会は緊急記者会見を開き、企画財政部の崔鍾球（チェ・ジョング）国際金融局長は「一連のFT紙報道がある意図を持って行われているとの疑いをぬぐえない。根拠に乏しい報道を繰り返し、韓国経済の不安感をあおる理由が何か分からない」と述べた。
　また、仏インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（10月8日付）、米ダウ・ジョーンズ通信（10月8日）、英タイムズ（9月1日付）などの韓国経済関連記事についても、大部分が歪曲（わいきょく）・誇張報道だと主張した。
　例えば、ダウ・ジョーンズ通信は格付け機関フィッチの見解を基に「韓国系金融機関に債務不履行の兆候がある」と報じた。これに対し、韓国政府は「誤報だ」と反論した。しかし、14日付FT紙もダウの報道内容を引用して伝えた。
　企画財政部の関係者は「韓国は過去に通貨危機を経験している上、アジア市場でも経済規模が大きくはないため、関心の的になっているようだ」との見方を示した。
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このように、欧米のマスコミが大々的に報じているにもかかわらず、日本のマスコミが全く報じていないことには違和感を禁じえない。

日本は韓国の最大の債権国であり、10年前の韓国通貨・金融危機のときにも最大の支援国となったのだから、欧米以上に日本で詳しく報じられなければおかしい。


英フィナンシャル・タイムズ（FT）、仏インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、米ダウ・ジョーンズ通信、英タイムズなどと、韓国政府のどちらを信じるかは、人それぞれの自由だ。

しかし、情報を完全に閉ざしている日本のマスコミは異常としか言い様がない。





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