円/ウォン
3ヶ月
今月に入り、度々韓国破綻危機について説明しているが、まとめると次のようになる。
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韓国の外貨準備高は2008年9月末で約24兆円(2397億ドル)。
一方、1年以内に返済しなければならない短期外債や残存1年未満の流動外債は、約22.3兆円(2223億ドル)。
つまり、安心して使える外貨はたったの約1.7兆円(170億ドル)しかない。
韓国では外貨準備高が今年に入って約2.3兆円(226億ドル)減少しており、特に最近数ヶ月間は急激に減少している。
一方で、短期対外債務は増加しているので、近い将来、韓国は破綻する。
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以上が客観的事実としての韓国の現状だ。
「最近の韓国の破綻危機について説明せよ」という問題がでた場合、上の5行を書けば十分正解だと思う。
この韓国破綻危機という重大問題は、欧米や支那では盛んに報道されているが、なぜか日本では報道されない。
韓国の現実を見てみると、ウォンが大暴落しており、食料品などあらゆる物価が半年前の約2倍に上昇し、景気が悪化している。
ウォン買いドル売り介入でウォン大暴落を食い止めたい韓国だが、ドルが不足していて大苦戦している。
ところが、妄想や虚栄の中で生きる韓国人は、この厳しい現実を直視できない。
韓国政府は、「外貨準備高は十分ある」、「適正な外貨準備高の2倍に相当する約2400億ドル(24兆円)を保有しているため問題はない」と主張しているが、1年以内に外国に支払わなければならない債務が22兆円以上あることを言わない(酷いインチキ)。
しかも、1997年の韓国通貨危機の時、韓国銀行の外貨準備は公表していた残高よりも、実際にはずっと少なかったため、今回も約2400億ドル(24兆円)と公表されている外貨準備が本当かどうか分からない。
ウォン大暴落に見舞われ、韓国銀行が「韓銀砲」(ウォン買いドル売り介入)で対処していたが、最近韓銀の外貨が枯渇したらしく、韓国政府は10月10日前、ドルを持っている民間の輸出企業にウォン買いドル売り介入をするよう命じた(サムソン砲、ヒュンダイ砲、ポスコ砲)。
また、与党ハンナラ党代表は10月9日、国民に対しても、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」としてドルの供出を要求した(国家総動員砲)。
10月18日、ロッテデパートはドルを持って来た客にだけ商品を大安売りする販売イベントの開催を明らかにした。
ドルを使い果たし、ウォン買いドル売り介入が出来なくなっている韓銀は、赤字が続き、ほぼ債務超過だ。
にもかかわらず、日本のテレビ番組のインタビューに対して、サムソン経済研究所のクォン・ウーは次のように豪語した。
「韓国の金融システム自体には問題ありません。」
「私は韓国より日本の方が危険だと思っています。…」
つまり、韓国人は、政府もエコノミストも国民も、客観的現実を直視せず、妄想と虚栄の中で生きる馬鹿集団だ。
それでも、韓国政府の一部は、ようやく今月に入ってから危機感を抱き、日本政府や支那政府に支援を要請している。
韓国側は、韓国の工作員である森喜朗や河村建夫などに韓国への支援を働きかけている。
日本は、どんなことがあっても、韓国に融資してはならない。
今、韓国に融資をしても、韓国が返済できない借金を増大させるだけで、返済される見込みは全くない。
韓国は僅か10年前にも外貨不足などから金融・通過危機に見舞われ、IMFや日本などから総額570億ドルの緊急支援を受けて救われたばかりだ。
1997年、国家破綻しそうになった韓国は、緊急支援を受ける代わりに、IMFが提出した財政や国際収支改善のための緊縮財政や増税や財閥解体や利上げなど、年率10%前後だった経済成長率が翌年3%に低下する過酷な再建策を受け入れた。
総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。
ところが、韓国は、危機が遠退くと、IMFと約束した財政や国際収支改善のための再建策の実行をやめてしまった。
その結果、韓国は、たったの10年で再び国家破綻の危機に直面し、日本に支援を要請してきている。
日本は韓国に融資しても返済される見込みがない上、韓国は10年前に最大の支援国となった日本に対して、竹島を不法占拠したまま、対馬までも韓国領土だと主張し、「慰安婦」や「日本海呼称」や「靖国神社参拝」や「教科書」などの問題で激しい反日活動を世界中で繰り広げている。
よって、日本は絶対に韓国を支援してはならない。
相変わらず韓国破綻危機に関して静寂を守り続ける日本のマスコミだが、『日経ヴェリタス』10/19号(毎週日曜日発行)は、韓国政府が輸出企業にウォン買いドル売り介入を命じたことなどを記事にしていた。
なぜ、日経新聞は、日経ヴェリタスではなく本紙で堂々と破綻の危機に言及して報道しないのか…
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「ウォンとドルの交換レートが1ドル=1400ウォン以上に急上昇(ウォンは急落)するやいなや、保有する1億ドルを市場で売りました」
今月10日。韓国の鉄鋼最大手、ポスコがドル売却を発表する異例のプレスリリースを出した。「今日は1445ウォンに急上昇しましたが、結局は1309ウォンで取引を終えました」。さらに読み進めると「ポスコがドルを売ったから、ウォン安に歯止めがかかった」と訴えたい意図がにじむ。
前日の9日。ウォンの対ドル相場は1ドル=1485ウォンと、約10年7ヶ月ぶりの安値をつけた。対円でも100円=1400ウォン台と、ウォンの価値は昨年夏から半減。するとウォン安に反応するように、輸出企業が大量のドルを売ったとの情報が流れた。ポスコだけでなく、サムスン電子や現代自動車など韓国を代表する輸出企業が9日以降、一斉に数億ドル規模のドル売りに動いたとみられる。
輸出企業のドル売りには伏線がある。「ドルを持っていて、ウォンが下落してから売ればもうかると考える企業が少しあるようだ」。李明博大統領は8日、青瓦台(大統領府)で開いた軍人OBとの午餐会で、輸出企業を暗に批判。発言を受け、企画財政省の国際金融局長が緊急会見で畳みかけた。「今の状況で大企業がドルを握りしめるのは国にとって良くないし、企業も被害を受ける恐れがある。輸出企業の役員らに会い、話し合いを求めたい」。ウォン安を止めるため、輸出企業にドルを売れと命じたも同然だった。
米金融危機でドルの調達コストが上昇しており、輸出企業は原材料の輸入に使うドルを手元に置きたい。ウォンに換えるにしても、ウォン安が止まるまで待った方が得だ。だが「ウォン安の戦犯にされてはたまらない」(大手輸出企業)。政府圧力による民間企業版「ドル売り介入」は、政府がなりふり構わずウォン防衛に乗り出したことを物語る。
政府は介入のほか、為替スワップ市場への100億ドル供給などでウォン安を招くドル不足解消に手を打ってきた。だがウォン安は収まらない。1997年の通貨危機の過去を引きずる韓国にとって、ウォン安は不安をかきたてる。それがさらなるウォン安を呼ぶ負の連鎖に「早くくさびを打ち込まなければならない」との政府の焦りは募るばかりだ。
「専用窓口はこちらです」。韓国の大手銀、企業銀行は8日から「ドル集め」キャンペーンを始めた。海外旅行で残ったドルを預金したり、ウォンに両替したりする際に手数料の免除特典をつけた。タンスに眠るドルをもかき集めようというのだ。似たような取り組みは地方銀行にも広がる。こうした光景は通貨危機下で外貨不足を補うため、市民が純金のアクセサリーなどを差し出した10年前と重なる。「国家総動員」ともいうべきウォン防衛策が広がり始めている。
「日経ヴェリタス」10/19号「熱気流」
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