【趙甲済】
韓国の保守論客を代表するジャーナリスト


http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=106578&servcode=300§code=300


趙甲済氏「ＩＭＦが与えるというなら受けとるべき」
中央日報、2008.10.28 19:16


趙甲済（チョ・ガプチェ、趙甲済ドットコム代表）氏が「国際通貨基金（ＩＭＦ）の助けを借りるのは恥ずかしいことではない」と述べた。

趙氏は２７日、趙甲済ドットコムに寄稿した文で「ＩＭＦが韓国を救済金融対象国と考えているという記事が多く目につく。世界で最も権威ある３大新聞、ウォールストリートジャーナル、フィナンシャルタイムズ、ニューヨークタイムズが同じような報道をした」と述べた。


趙氏は「１９９７年、ＩＭＦは韓国に３００億ドルを支援し、一種の懲罰的条件でさまざまな改革案をつけたが、今回はブラジル、韓国などに対してはお金だけ貸してくれる役をするという」とし「韓国がＩＭＦの支援を受けることにしたというニュースが出れば、これは証市を安心させるとみられ、韓国が国家不渡りの事態にまで悪くならないという安心感を与えてくれる」と述べた。

趙氏はまた「韓国政府はＩＭＦの助けを借りる必要がないという。ＩＭＦとは何の交渉もしていない」と話した。「李明博大統領は“通貨危機は断じて起きない”と演説したが、無条件で貸してくれるというのに敢えて拒否する理由があるか」と問い返した。


また「ＩＭＦを屈辱の象徴のように考えるのは１９９７年式発想」と主張する趙氏は「１９９７年のＩＭＦ管理事態を悪夢のように考えている官僚たちはＩＭＦという言葉を聞くだけでも条件反射的な反応を見せる。過去の記憶にあまりにとらわれすぎて、変化した世の中を迎えいれることができていない」とし「韓国がＩＭＦから資金を受けることは国際銀行から融資を受けるよりましではないか」と述べた。
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＞ 趙氏は「…今回はブラジル、韓国などに対してはお金だけ貸してくれる役をするという」とし「韓国がＩＭＦの支援を受けることにしたというニュースが出れば、これは証市を安心させる…」
＞趙氏はまた「韓国政府はＩＭＦの助けを借りる必要がないという。ＩＭＦとは何の交渉もしていない」と話した。「李明博大統領は“通貨危機は断じて起きない”と演説したが、無条件で貸してくれるというのに敢えて拒否する理由があるか」と問い返した。



こんな態度のデカイ乞食は見たことない。

無条件というが、それは10年前の前回のように貸す前に厳しい具体的な条件を付けないというだけであって、いうまでもなく「借りたカネは返さなければならない」という最低限の条件はある。

また、少なくとも現在の正確な外貨準備高と対外債務くらいは明確にしなければならない。

現在韓国政府が主張している約2397億ドル（約24兆円）の外貨準備高は正確な金額とはいえない。

外貨準備の簿価はそうであっても、韓国の場合にはファニーメイやフレディマックへの投資が多い。


9月1日付英タイムズ紙は、韓国政府のファニーメイ、フレディーマック及びアメリカ関連債券への投資が約500億ドルにのぼる流動性危機を呼んだ、と説明した。
複数のアナリストは、韓国には外為危機を阻止するために必要な弾薬がもはや残っていないと見て いる。
成果なく虚しく終わった「為替防衛戦争」（韓銀砲）によって、今年７月ひと月だけで韓国政府が失った金は200億ドルに達するという。


また、韓国人は嘘吐きで有名であり、1997年の通貨危機のときにも、韓国銀行が公表していた外貨準備高は嘘であり、実際には公表額よりもずっと少なかった。

したがって、韓国政府がやたらと強調する9月末の「外貨準備高2397億ドル」も、実態とはかけ離れている可能性が高い。

また、韓国政府は、常々資産である「外貨準備高」ばかりを強調しているが、負債、とりわけ「短期対外債務」については言及を避けている。

韓国の短期対外債務は、8月29日付朝鮮日報で2223億ドルと報じられていた。
韓国、8月にも純債務国に転落
http://www.chosunonline.com/article/20080829000015
（一部抜粋）
対外債務のうち1年以内に償還期限が訪れる流動対外債務（償還期限1年以内の短期対外債務と償還期限まで1年以内の長期対外債務）は2223億ドルで、対外債務全体の86％を占めた。


仮に、韓国政府が主張する「外貨準備高2397億ドル」が事実だとしても、短期対外債務が2223億ドルあるのだから安心して使える外貨はたったの約174億ドルしかない。

そして、外貨準備高が減少している一方、短期対外債務は増加しているので、韓国は近いうちにアイスランドのようになる。

韓国政府が強調する「外貨準備高2397億ドル」は、実態とかけ離れている可能性が高く、既に限りなくアイスランドに近い。

韓国政府は、今まで嘘に嘘を重ねて強気を貫いているため、今さら「今まで言ってきたことは全て嘘でした」とは言えなくなっている。

IMFから借りても、今のままでは今回も返済は困難であり、返済できない借金を増やすだけだ。

私としてはもう暫く韓国のタコ踊りを見ていたい。



さて、「日経ヴェリタス」（毎週日曜日発行）が10月19日号に引き続き10月26日号でもウォン暴落に関する記事を書いた。

日経新聞は、本紙では韓国の国家破綻に関する記事を書いていないから、「日経ヴェリタス」でウォン暴落に関する記事だけ書いてアリバイを作っておきたいように思える。
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「準先進国経済」の悲劇、ウォン「2番底」見えず…「1ドル＝1500ウォンを割り込んだら、パニックになるかもしれない」

韓国ウォンの下落が止まらない。今回の米国発の金融危機の中で、ウォンは他のアジア通貨に先行して下落してきたが、底値が一向に見えない。
背景には先進国と新興国の2つの顔を併せ持つ韓国の「準先進国経済」の特性がありそうだ。


24日のウォンの対ドル相場は1ドル＝1424ウォンで、下落率は昨年10月末の高値1ドル＝900ウォンから4割弱。


今回の下落局面を振り返ると、ウォンは2段階で急落していることが分かる。

　最初は米国で金融危機が顕在化した3月。米投資家が米株などの損失を埋めようと、韓国株を売ってドルに戻す動きが発端となった。
韓国の総合株価指数（KOSPI）は昨年秋までの1年間で5割上昇して2000を突破した。
韓国は日本以外のアジアでは先進国並みに流動性が豊富。
利益も乗っており、換金売りにはうってつけだった。

　その後、1ドル＝1000～1100ウォンのボックス圏が続いたが、底が抜け落ちたのは米リーマン・ブラザーズの経営危機説が浮上した9月以降。
危機の深刻化で欧米投資家による韓国からの資金引き揚げが加速した。
ドル資金の調達コストが跳ね上がったことが、巨額の対外債務を抱える新興国としての顔を浮かび上がらせたからだ。

　韓国の短期対外債務は約1700億ドルに上り、1997年の通貨危機時の2倍以上に膨らんでいる。欧米と肩を並べる国際優良企業を多く抱える反面、対外債務の面では新興国の色合いも強く残している。このうち約800億ドルは来年6月末までに償還を迎える国内銀行分だ。

借り換えが難航すると、融資絞り込みや貸出金利上昇につながる。企業や家計など実体経済を一段と冷え込ませる恐れがあり、株安をあおる要因になっている。

　危機の連鎖を遮断しようと、韓国政府は19日に国内銀行の外貨借り入れに総額1000億ドルの債務保証を付与する対策を決定した。
金融市場に450億ドルのドル資金を供給し、経営難に陥った建設業には9兆ウォン規模の救済策も用意した。韓国銀行（中央銀行）は今月初旬に続く追加利下げも示唆している。

　だが「根本原因は海外だから国内でどんな対策を打っても効果は乏しい」（財閥系シンクタンク）との見方も少なくない。ウォン安はどこまで続くのか。市場関係者も底値を見極め切れないが、「心理的な節目の1ドル＝1500ウォンを割り込んだら、パニックになるかもしれない」（大手銀行の為替ディーラー）との見方だけは共通している。

日経ヴェリタス、10/26、55面
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パニックの引き金となる「1ドル＝1500ウォン」は、既に目と鼻の先だ。







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