「帰れ、帰れ」総連関係者が怒号
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「帰れ、帰れ」総連関係者が怒号
10月29日17時22分配信 産経新聞
「帰れ、帰れ」。普段は静かな午前中の歌舞伎町が朝鮮総連関係者らの怒号で騒然となった。税理士法違反容疑で警視庁公安部の家宅捜索が入った「新宿ＫＳビル」。韓国料理店やホテルがひしめく一角で、ビルの周りには、捜索に抗議するため約８０人が押し寄せた。
機動隊は約１００人態勢でビル前の道路を鉄製柵を並べて封鎖したが、関係者らは「警察当局の違法な強制捜査 断固糾弾！」などと書かれたプラカードを振りかざし、「みんなの迷惑だ」と怒りをぶつけた。
近くの飲食店員やカップルらは物々しい雰囲気に驚いた様子で、足早に現場を通り過ぎて行った。
機動隊員は終始無言で仁王立ち。捜査員が拡声器で「押すのはやめなさい。下がりなさい」と叫ぶと、関係者らは「暴力反対」「マスコミの方々、警察が何をやっているかちゃんと撮ってよ」と言葉で応戦。捜索の間、にらみ合いが続いた。
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＞「帰れ、帰れ」
＞「みんなの迷惑だ」
＞「マスコミの方々、警察が何をやっているかちゃんと撮ってよ」
これらは在日朝鮮人が怒鳴る言葉ではなく、在日朝鮮人に対して浴びせられるべき言葉であり、そっくりそのままお返ししたい。
これをマスコミがちゃんと撮ったら世論が味方すると本気で思っているのだろうか・・・
このような捜査の妨害も公務執行妨害で、どんどん逮捕すべきだ。
朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の元幹部が税理士資格がないのに会員が経営する飲食店の税務申告書類を作成するなど税理士業務を行っていた。
飲食店はそれ以前、脱税容疑で告発され、罰金刑を受けたことがあった。
在日朝鮮商工会は、在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて申告しているが、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でもかんでも必要経費として認めるため、朝鮮商工人たちは殆ど税金を納めていない。
これは、1967年、社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした驚くべき合意によって可能となっている。
在日朝鮮（韓国）商工人の脱税特権に関する資料は次のとおり。
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1993年3月30日、週刊誌『アエラ』は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。
1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。
『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著
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社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした許せない合意は、「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。
次は、「在日朝鮮人がうらやましい 自分も在日朝鮮人になりたいと願う日本人の為のＨＰ 在日朝鮮人になりたい」より
■日本国も「公認」の特例税制
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朝鮮総聯と旧大蔵省の間で密約が１９７６年に交わされた。
要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。
パチンコなんて、脱税してない業者はいないだろ？
プリペイドカードを導入しようとしたのも脱税を防ぐためだが、闇の組織に偽カード作られて失敗したな。
ったく、在日がマトモに税金払ってるだなんて、
源泉徴収の酷税に泣くサラリーマンが聞いて呆れるよ（笑）。
1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で
税金の取り扱いに関する「５項目の合意」（五箇条の御誓文）が交わされていて、現在も有効。
民団系にも「５項目の合意」は準用されているよ。
国税庁は合意の存在を否定してるけれど、
朝鮮商工連のボス梁守政が「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる（笑）。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
――――――
●おまけ
昭和30年（1955年）6月18日、小泉純也（当時・法務政務次官）は、法務委員会で次のように述べていた。
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６０万人と推計される在日朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても言い過ぎではない。
朝鮮人は、日本に入ることが出来るならば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、良い方法があれば怒濤のごとくどんどん入って来る。
こちらから強制送還をしようとしても、韓国政府がこれを容易に受け付けない。
密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れても、その送還を容易に受け付けない。
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