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小浜市がオバマに「特別名誉市民」を検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000099-jij-soci


「特別名誉市民」を検討＝オバマ氏に祝福メール－福井・小浜市長
11月5日16時27分配信 時事通信

　オバマ氏が米国の次期大統領に決まったことを受け、福井県小浜市の松崎晃治市長は5日、記者会見し、同氏に「特別名誉市民」の称号を贈ることを検討する意向を示した。
　松崎市長は「心の中で応援していた。大変うれしい」と喜びを表現。「市としての『オバマ』も世界に発信していきたい」と述べた。
　会見後、市長はワシントンの同氏事務所あてに、祝福の言葉とともに「訪日される際には、ぜひ小浜市にもお立ち寄りいただきたい」と添えた電子メールを送った。
―――――





小浜市は日本の恥だ。

小浜市といえば拉致被害者の地村保志さん・富貴恵さんの地だが、小浜市はオバマが北朝鮮のテロ支援国家指定解除を「前進」と評価したアホ野郎だということを理解しているのだろうか？


あ～あ、オバマが勝っちゃったよ。

それにしても、ここ数年、英国、フランス、オーストラリア、台湾、米国…と、世界中の国々で親支那政権ばかりが誕生している。

この流れが日本にまで波及しそうな状況だから恐ろしい。

と言っても、福田政権をはじめとして自公連立政権でも十分に親支那政権なのだが。


米国民主党というのは、歴史的にみても日本を敵視し、支那を重要視する、典型的な反日親支政党だ。

米民主党の「日本敵視・支那重視」のスタンスは21世紀になった今も変わっていない。

オバマは昨年、支那製玩具などのリコール事件の際、「もし私が大統領だったら、支那製玩具を全て輸入禁止にする」と述べたそうだが、米大統領選挙戦では支那に厳しいことを言っていても、当選した後は支那の言いなりになるのが共和党の大統領も含めた歴代アメリカ合衆国大統領の特徴だ。

第41代大統領ジョージ・H・W・ブッシュも、第42代大統領ビル・クリントンも、第43代大統領ジョージ・W・ブッシュも、全員そうだった。

米民主党の場合、政策決定者たちが反日親支ばかりなのだから、オバマの「もし私が大統領だったら、支那製玩具を全て輸入禁止にする」という公約は実現しないだろう。

そんなことより、日本は日本自身のことを心配し、対策をたてて実行しなければならない。

オバマ（民主党）は、日本製品や韓国製品などの輸入縮小も唱えている保護貿易主義者だ。


安全保障面においても、米民主党政権では、日米同盟は形骸化し、日本を敵国とする米支同盟が成立するくらいに考えておかなければならない。

このような時こそ、日本は、核戦力と敵地攻撃力の全てと軍事情報の大半を米国に依存している態勢を改めなければならない。

日本は急いで核武装の実現に動き出し、自主防衛可能な国にならないと取り返しのつかないことになる。





【米民主党の主な対日政策の年表】


●1937年
10月5日、ルーズベルト大統領が「戦争伝染病を隔離せよ」と日本を非難する演説。
米民主党政権は、盧溝橋事件、郎坊事件、広安門事件、通州事件、大山中尉惨殺事件、上海国際租界の包囲攻撃、上海中心部のホテルやデパートなどへの爆撃・・・と一方的に悪逆暴虐の限りを尽くしていた支那を非難せず、被害者側の日本を非難した。

●1939年
3月、米国は支那が軍用機や発動機を購入のために1500万ドルを借款
7月26日、米国が日米通商航海条約を破棄

●1940年
1月4日、米国が錫、屑鉄の対日輸出額を前年度の半分にすると通告
3月30日、汪精衛政府が南京に遷都。ハル国務長官は重慶政府支持を声明
6月5日、米国が工作機械の対日輸出を禁止
7月31日、米国が航空機用ガソリンの東半球への輸出を禁止
9月26日、米国が屑鉄の輸出を全面禁止
9月25日、米国が重慶政権に2500万ドルの借款
11月3日、米大統領が重慶政権に更に5000万ドルの追加借款
12月2日、米国が蒋介石の重慶政府に一億ドルの借款供与

●1941年
3月31日、ルーズベルト大統領が提出した武器貸与法案が成立。米海軍が護衛する輸送船団により連合国へ武器供与を開始
7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
7月25日、在米日本資産を凍結
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日、ハルノート提示

●1945年
3月10日、東京大空襲
4月12日、ルーズベルトが急死し副大統のトルーマンが大統領に昇格
8月6日、広島に原爆投下
8月9日、長崎に原爆投下

12月9日、NHKラジオ番組「真相はかうだ」の放送開始。引き続いて放送された「真相箱」、新聞に掲載された「太平洋戦争史」、東京裁判などと共にGHQは「●1946年ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」という洗脳工作を実施

5月3日、東京裁判開廷

●1947年
5月3日、日本国憲法施行



●1984年
大統領選で民主党のウォルター・モンデール候補の訴えは次のとおり。
「現政権の対日政策を変えないと、次世代の米国人は日本人所有の工場でみな床掃除をすることになる」
「米国製品を日本に売り込むには米軍部隊を一緒に上陸させなければだめだ」


●1990年代
――――――
支那共産党と米民主党の癒着

【アメリカの中枢に深く食い込む中国スパイ組織】

中国政府のスパイ機関と米民主党には、根深い癒着関係がある。米中関係を観察するとき、われわれ日本人は常にこの癒着関係を頭に入れておく必要がある。

（略）

日本にとって残念なことに、21世紀の初頭になっても、米民主党と中国は癒着関係にある。この癒着関係は、クリントン政権時代（1993-2000）に暴露された民主党政治家の中国スパイ組織からの収賄事件で、その一部が明るみに出た。

しかし、連邦議会でこの事件を捜査した共和党のフレッド・トンプソン上院議員が述べたように、「この収賄事件で明らかになったのは、中国政府のアメリカ政界工作のごく一部だけ」である。

中国のスパイ組織は、すでに米国の政界と行政組織に根深く食い込んでおり、収賄事件の発覚後も、中国のスパイ組織による対米浸透工作の大部分は温存されたままである。

1992～96年、クリントン夫妻・ゴア副大統領・民主党本部・連邦議会の民主党議員は、香港、マカオ、インドネシア、台湾、タイ、シンガポールの華僑、在米の中国政府エージェント、そして北京の中国共産党と人民解放軍のスパイ機関から、繰り返し賄賂（違法な政治資金）を受け取っていた。

収賄の総額は少なくとも数千ドル（数十億円）と推定されたが、クリントン政権の司法省が途中で事件の捜査を打ち切った（捜査続行を主張した司法省のキャリア検察官は、クビになった）ため、中国のスパイ機関から民主党政治家に渡った賄賂の総額は、有耶無耶になってしまった。

中国共産党と人民解放軍はこれらの贈賄行為の見返りとして、ＣＩＡ・国防総省・国務省の機密レポートと最新の米国製軍事技術を得ていた。さらに、数多くの米民主党政治家が中国のスパイ組織から賄賂を受け取ったという既成事実をつくったことによって、「中国のスパイ機関が、多数の米民主党政治家の弱みを握った」ということも重要である。

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫
――――――


●2008年
1月、大統領選の「外交政策論文」で民主党のヒラリー・クリントン候補とバラク・オバマ候補は日本を取り上げず。
オバマ候補は、外交雑誌への寄稿で同盟関係についてはＮＡＴＯの強化だけを訴え、アジアについては、「支那が台頭し、日本と韓国が自己主張を強めるなかで、私はアジアでの従来の二国間協定をこえるより効率的な枠組みの形成に努める」と述べた。

10月、オバマ候補が米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除を評価
――――
北朝鮮テロ指定解除　次期米大統領候補の反応
2008/10/13, 産経新聞
■オバマ氏「一歩前進だ」　マケイン氏は強い懸念
米民主党の大統領候補オバマ上院議員は１１日、北朝鮮の核施設の検証に関する米朝合意について、「北朝鮮の核計画放棄に向け一歩前進した」と一定の評価をする声明を出した。
（以下略）
――――







「小浜市は日本の恥！」
「日本は自主防衛可能な国になれ！」

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