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首相、付則に消費税明記を確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000062-jij-pol
消費増税明記を確認=首相、財務相が会談
1月15日12時25分配信 時事通信
麻生太郎首相は15日午前、首相官邸で中川昭一財務相と会い、2011年度から消費税を増税する政府方針について、昨年12月に閣議決定した税制改正の中期プログラムに沿って、09年度税制改正関連法案の付則に明記する方針を確認した。
付則への消費増税明記に対しては、自民党内から批判が噴出しているが、首相は会談で「政府として決まったことを進めてほしい」と指示した。この後、財務相は記者団に「経済情勢が良くなるという前提で付則は成り立っている」と党側に理解を求めた。
河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、自民党内で異論が出ていることについて「(景気が)悪いから、今から(増税を)言うのはいかがなものかという議論とは次元が違う。選挙にプラスかマイナスかという視点で見ている時代じゃない」と述べた。
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国民は消費税率の引き上げが本当に必要なら理解するだろう。
しかし、その前に政治がするべきことをせずに消費税率だけを引き上げることに対して、国民が強い拒絶反応を示すのは当然だ。
12月21日、与謝野経済財政担当相が2015年度までに消費税率を10%に引き上げる必要があるとの考えを示したときにも述べたが、今回は麻生首相が2011年度からの消費税増税を法案の付則に明記するということなので、更に内容を拡充して述べておく。
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まず、歳入面から述べると、消費税率を引き上げるより先に、朝鮮玉入れ税(パチンコ税)を導入しろ。
競馬の場合、売上の10%を国庫納金(税外収入)として国に納めている(客への払戻金は売上の約75%)。
合法な競馬でさえ10%を国庫に納付しているのだから、違法なパチンコには消費税とは別の特別税を売上(30兆円)の10%以上かけるべきだ。
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宗教法人への課税も検討すべきだ。
特に創価学会のように、施設を宗教活動以外の選挙などに利用しまくっているイカサマ集団を非課税にしていることは許せない。
創価学会の場合、財務(お布施)は会員から半ば強制的に取り立てており、宗教よりも金集めや金儲けを目的としている組織だ。
創価学会を宗教法人と認めることは無理なことであり、その実態は、集金集団、政治(選挙)集団、カルト集団、殺人テロ集団だ。
他にもサラ金税(消費者金融税)の検討をしてほしい。
そして、当然のこととして在日朝鮮人の脱税特権を撤廃すべきだ。
在日の主な脱税特権には、
?「五箇条の御誓文」といわれる在日朝鮮(韓国)商工人の法人税免除
?「住民税半額」
?朝鮮総連関連施設の固定資産税の減免
などがある。
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一方の歳出面でも、やるべきことが山ほどある。
最近、渡辺喜美元行革相が自民党を離党して注目されたが、麻生首相は「渡り」を容認するなど公務員制度改革を骨抜きにしている。
衆院調査局の調査によると、天下り法人は4600で、そこに天下っている元官僚は2万8000人、そこに流れる資金は12兆6000億円に達する。
私は、公務員が民間に就職することを禁止するのはおかしいと思うが、談合や無駄な天下り法人が蔓延った状態のままで消費税率を上げてはいけないと思う。
そして、2011年度から消費税で増税をするなら、今年度の2兆円定額給付ばら撒きも止めておくのが筋だろう。
このように国内でも物凄い無駄遣いをしているのだが、外国や外国人への無駄遣いはそれ以上に腹立たしく、絶対にやめるべきだ。
財政難なのに他国へ援助するなんて明らかにおかしい。
特に、敵国である支那や韓国など特アへの経済援助は正気の沙汰ではない。
今後の主な対特ア経済援助としては、
?支那の化学兵器処理事業
?アジア開発銀行経由の経済援助
?無償援助
?留学生への補助金等
?韓国への外貨支援(日韓通貨スワップ)
などがが挙げられる。
どれもこれもが、日本にとっては「百害あって一利なし」に等しい狂った政策ばかりだ。
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特ア以外へのODA(政府開発援助)も無駄遣いだ。
日本は、約900兆円の財政赤字解消の目処がたつまでODAを完全に停止すべきだ。
それと、国連分担金は日本にとって酷い税金の無駄使いだ。
日本は毎年300億円以上の国連分担金を支払っているが、これは、常任理事国である支那やロシアの約10倍だ。
国連というのはテロ支援組織であり、国連世界食糧計画(WFP)や国連開発計画(UNDP)やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として悪名高い。
昨年も日本に対して「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」などと狂ったことを言って来た。
日本が国連を脱退するデメリットは何もない。
脱退するデメリットがないならば、共産主義国家やテロ組織への資金の供給を絶つためにも、日本は国連分担金の支払いをストップするか、若しくは国連を脱退するべきだ。
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以上のように、パチンコ税やインチキ宗教法人への課税を強化し、理不尽な脱税特権などを廃止して、パチンコ業界や在日外国人から日本人以上に税金を取るならば、次に消費税率を上げても致し方ないかもしれない。
私は、所得税や法人税を下げて、消費税を上げる方が、公平・公正で活力ある社会に向かうと考えている。
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(一部抜粋)
その他、在日朝鮮人や在日韓国人の預金を保護するために、全国の朝銀信用組合や商銀信用組合や関西興銀に投入した公的資金(日本国民の税金)も約3兆円だ。
このような税金の使い道も実に馬鹿ばかしい。
こんな腹立たしいことに税金を使っているから消費税率の引き上げも、国民の理解が得られないのだ。
税金の無駄使いを徹底的に改め必要不可欠だと国民が理解できることにだけに税金を使えば、消費税率の引き上げなどに対する国民の理解も得られ、国の借金返済・財政再建の目処もたつことになる。
ちなみに、社民党などが消費税率の引き上げに反対して法人税率の引き上げを主張するのは、在日朝鮮人(商工人)が法人税を支払っていないからだ。
消費税率を上げれば在日朝鮮人の納税額は増加するが、法人税率を上げても在日朝鮮人の納税額は増加しない。
だから、社民党は昔から消費税率を下げて法人税率を上げろと言っている。
「消費税を上げる前に無駄遣いをやめろ!」
「パチンコ税を導入し、インチキ宗教団体や在日の脱税特権を廃止しろ!」
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