ＴＶ界の崩壊ぶり (ゲンダイネット)

●地方局は壊滅状態になり東京キー局も潰れるぞ！

　はたして“予言”は現実になるだろうか。

　日本テレビの氏家斉一郎取締役会議長（８２）が発売中の「東洋経済」で、広告不況にあえぐテレビ界の未来をこう予測している。

「トータルのパイが少なくなってきている中でも、たとえば日本テレビがどこかとくっついて５局体制を４局体制にするということは、マスコミ集中排除原則により、法律的にできない。（中略）そうすると、少なくなったものを５局で分けていかなくてはいけない。しかし、全体を潤すわけにいかないぐらいの需要になってくれば、上位２～３社しか食っていけなくなるだろう」

　現在、民放キー局は広告収入が激減している。０８年第１四半期（４―６月）の決算では、各局ともスポットＣＭ収入が１０％前後もダウン。さらに、２０１１年７月からスタートする地上デジタル放送への投資も重くのしかかっていて、経営難に拍車をかけている状況だ。

　青息吐息のテレビ局は大々的な経費節減策を断行。役員の報酬カットや社員の年間手当を最大１００万円減らした局もある。制作費も大幅に削減しているが、右肩下がりは止まらない。

　営業利益は大幅に減少し、０８年９月の中間決算は民放連加盟のテレビ局１２７社のうち５５社が経常赤字となった。在京キー局も５社のうち３社が最終減益で、日本テレビとテレビ東京は赤字を計上した。

　このところ、氏家氏の発言は次々に“的中”している。３年ほど前から「テレビ業界は斜陽産業」と言い切り、「キー局ですら、このままいけば３年以内でみんな赤字になる」と口にしていた。今回の“予言”は在京キー局ですら倒産の危機があるというのだが……。

「在京キー局が潰れることはないでしょうが、経営難にあえいでいる地方局の中には潰れたり統合したりするところが出てくる可能性はある。そうなると、仕事にあぶれるテレビマンも出てきます。これまで１５００万円だ２０００万円だといわれていた年収も、ボーナスカットだけではなく給料を減らそうという話が出てきても当然でしょう」（放送に詳しいジャーナリストの坂本衛氏）

　これまで我が世の春を謳歌（おうか）していたテレビマンだが、倒産や失業が相次ぐ事態になれば、もはや花形職業とはいえない。「テレビ局員」というだけで飲み屋でチヤホヤされることはなくなり、痴漢で逮捕されても大々的には報じられなくなるだろう。

　就職する学生たちからソッポを向かれる日も確実に近づいている。

（日刊ゲンダイ2009年1月30日掲載）
[ 2009年2月2日10時00分 ]

安倍氏 「格差などの争点、朝日が発端。"じゃあ朝日の給料はいくら？"で終わる話」 
2006年、日刊ゲンダイ
（一部抜粋）
「安倍さんは、『格差とかアジア外交とかは、もともと朝日新聞がつくり出した争点だからね』と言っています。『自民党の総裁選だから、聞かれたら答えているけど、格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ』と持論を展開したとか。…」（政界事情通）

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