「１０月改編のネットタイムの空き枠２５分超」――。昨年９月２４日、テレビ朝日の営業局は背筋の凍る思いをしていた。

　“ネットタイム”とは、全国“ネット”と、番組時間内に流すＣＭである“タイム（スポンサー広告）”を足し合わせた業界用語だ。全国放送されるスポンサー広告は長期契約のため、テレビ局の収益の基盤だ。スポンサー広告の最小販売単位は３０秒。「２５分超の空き枠」は、単純計算で５０本以上のＣＭ枠が余っていることを意味する。

　１０月はテレビ局にとって、年に２回の番組の改編時期だ。つまり、テレ朝は、あと１週間余りで新番組が始まるにもかかわらず、複数の番組でスポンサーが固まっていないという“異常事態”に陥っていたのである。しかも、前週の９月１７日から、懸命に営業努力したにもかかわらず、１週間で埋まったのは、たった１分という惨憺（さんたん）たる状況にあった。

　そんな苦し紛れのテレ朝が打って出た策が、ネットタイムの強烈な値下げ攻勢。「テレ朝のネットタイムとフジテレビのローカルタイム（関東地区のスポンサー広告）の価格が同じになってしまった。２～３倍の差があってもいいはずなのに、いくら何でも下げすぎだ」とフジテレビの経営幹部は半ばあきれ顔で吐き捨てる。「おかげでこちらも値下げせざるをえなくなったんですよ」。

（中略）

　広告収入の急減を受け、各テレビ局は制作費の削減を進めている。たとえば日本テレビの今期の制作費は１１６０億円。これを１０年３月期は１０００億円以内に収める方針を明らかにしている。制作費削減はスタジオだけでなく報道の現場にも及ぶ。閣議後の会見では、それまでＮＨＫを含む各テレビ局がそれぞれ持ち込んでいたカメラを、１台の代表カメラに集約した。

　その結果、下図のように「番組の質低下」「視聴率の低下」につながれば、「番組の質低下」「視聴率の低下」がグルグルと回り始める。

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（略）

　苦しいのはテレビだけではない。新聞はいっそう深刻な危機に見舞われている。電通が月次で発表している同社の月次広告売り上げによると、０８年１２月の新聞は前年１２月比で１８％も減少している。テレビが前年１２月比１０％減にとどまっているのと比べると、より落ち込みがきつい。

（略）

　新聞の危機の本質は、ビジネスモデルの金属疲労だ。全国規模で新聞発行を行っている５紙（全国紙）の１２月発行部数は、読売が１００１万部、朝日が８０２万部を誇り、毎日３８１万、日経３０６万、産経２０５万と続く。漸減傾向にあるが、世界に類例のない発行部数を誇るマンモスメディアだ。

　が、第三者機関の日本ＡＢＣ協会が発表するこの発行部数は、広告主からまったく信頼されていない。新聞を宅配する専売店網には「押し紙」と呼ばれる、読者のいない水増しした部数が納入されているのは周知の事実。ひどい新聞社の場合、押し紙比率は３０％以上に及んでいるようだ。そんな水増しされた部数を基にした広告費設定に、広告主が納得するわけもない。値下げ圧力が激化するのはこれからだ。
（以下略）

　フジテレビジョン1,572万円、TBS1,570万円、日本テレビ放送網1,427万円、テレビ朝日1,355万円、テレビ東京1,231万円――在京民放キー局の従業員平均年収だ。大阪の朝日放送1,605万円に業界トップの座は譲っているものの、超高給であることはいうまでもない。

　（略）
　全国紙もテレビ局に劣らない。毎日新聞社と産業経済新聞社こそ従業員平均年収が1,000万円を下回っているものの、朝日新聞社は1,334万円、日本経済新聞社は1,307万円。読売グループ本社は唯一非公表だ。 
　一方、取締役の年収はどうか。
　取締役の年収はフジ5,921万円、テレ朝4,655万円、日テレ4,107万円、TBS3,920万円、テレ東3,687万円。新聞社は朝日5,322万円、日経3,823万円、産経1,800万円、毎日1,500万円となっている。

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