声明
田母神俊雄航空幕僚長を断固支持する！

大東亜戦争は、資源皆無な我が国が石油や鉄鋼・屑鉄を始めとしたあらゆる資源禁輸政策により追ひ込まれて、やむなく欧米列強に立ち向かはざるを得なかつた我が国自存自衛の戦争である。

また当時の朝鮮半島併合は合法であり、国際法上なんら問題は無い。まして併合であつて、決して他国の所業のやうな収奪を重ねる植民地支配でないことは、その後の朝鮮半島の繁栄が証明するものである。

さらにわが国が欧米列強に立ち向かつたことにより、亜細亜諸国の独立への機運が高まり、大東亜戦争後に独立を果たし得たのも事実である。

田母神論文は、現在進行してゐるわが国の文化伝統破壊への警告、国防体制不備への警鐘、歴史を失つた国家が衰退することへの憂国の情念で溢れる軍人精神で一貫してゐる。

維新政党・新風は、田母神俊雄航空幕僚長を断固支持する。空幕長を更迭した麻生政権こそ、村山談話を踏襲し、東京裁判史観に呪縛された戦後体制容認政権であると断じざるを得ない。

平成20年11月2日

維新政党・新風

さて我が国の核兵器の保有は米国との関係、核拡散防止条約（ＮＰＴ）などの関係で難しいが、現行憲法の下でも不可能ではない。安倍内閣は平成18年に、質問趣意書に対して「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答えている。

例え核兵器の所有はしなくてもいつでも保有する姿勢を示すことで大きな抑止力となる。日本のように核開発技術が高ければ決断すればすぐにでも核兵器を開発できるからである。

私はアメリカの核を国内に持ち込むだけでは効果は薄いと思っている。米国に逃げられないようにするため、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の一部がやっているニュークリアシェアリングに踏み込む必要があると思う。

これは米国の核兵器の発射ボタンを共有するものだ。つまり核を所有し配備しているのは米軍だが、ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギー、トルコの五ヵ国は、ＮＡＴＯの枠組みの中で米軍の核兵器を使って日常的に訓練をしている。これらの国が核恫喝を受けた場合にはアメリカは、これらの国に決められた核兵器を引き渡すというものである。

このニュークリアシェアリングシステムはＮＰＴ体制下でも機能しているという。日本でも核抑止力を強化するための方法として考慮してもいいのではないか。我が国自身が核を保有するするわけではないが、核兵器を保有しているのと同じ効果がある。核抑止は格段に強化される。いずれにせよ周辺国はみな核武装しているのに、絶対に核兵器は持たないというだけでは日本を危険にさらしていることになる。

日本政府は「核の廃絶」を掲げているが、絶対に核兵器はなくならないと思う。それを政策として推進するというのは信仰の世界というほかない。だが、これまではそれでよくても北朝鮮が核を保有したと言われる今日、そんな欺瞞がまかり通るようなら国が危ない。核についてももっと自由に議論されていいのではないか。
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