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中川氏 与党からも資質問う声

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000058-yom-pol


中川財務相、自民内からも「早く辞めた方がいい」
2月16日21時16分配信 読売新聞

　中川財務・金融相がローマでの先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見でちぐはぐな受け答えをした問題について、政府は「国際会議そのものへの影響はなかった」として早期の沈静化を図る考えだ。

　だが、中川氏の“失態”に対しては、野党だけでなく与党からも閣僚としての資質を問う声が広がっており、中川氏を続投させる考えを示した麻生首相は一層厳しい政権運営を迫られそうだ。

　「風邪薬だったとしても自己管理ができておらず、大変な失態だ。国民も絶対に許さない」

　民主党の鳩山幹事長は１６日、日本ＢＳ放送の番組で、中川氏を痛烈に批判した。

　民主党など野党は、中川氏の辞任・罷免要求が拒否された場合は問責決議案を参院で提出・可決し、その後は財務相が出席する衆参両院のすべての委員会で審議拒否するという強気の戦術に打って出る構えだ。「あまりにもひどい映像」（鳩山氏）がテレビで放映されたことから、強硬姿勢に出ても国民の理解は得られると踏んでいる。

　一方、政府・与党は、「深酒でなく薬の副作用であれば世論は同情的だろう」（政府筋）として、中川氏を続投させる構えだ。１６日の自民党役員会では、野党から問責決議案が出された場合も「無視」する方針を確認した。

　中川氏は財務・金融相を兼ねる重要閣僚で、首相と関係が近い「盟友」でもある。現在、国会では定額給付金を含む２００８年度第２次補正予算の関連法案のほか、０９年度予算案を審議中で、「予算案の責任者には続投してもらわないと困る」（与党幹部）という事情がある。

　自民党の細田幹事長も１６日、国会内で記者団に対し、「十分静養して予算案の審議に臨んでいただきたい」と述べ、事態を収束させたい意向をにじませた。

　だが、中川氏は１月２８日の衆院本会議でも、財政演説で言い間違えを連発し、国会審議で混乱を招いたばかり。相次ぐ失態に、自民党からは「国益に響くから早く辞めた方がいい」（閣僚経験者）との声が出たほか、与党からも「あんな姿が世界に配信されたのはまずい」「（問責決議が可決されて）参院で審議が全部止まったら、辞めるしかない。今日の時点でもう辞めておくべきだった」と厳しい意見が広がっている。

　参院で問責決議案が可決されたのは、１９９８年１０月の額賀福志郎防衛長官（当時）と昨年６月の福田首相（同）に対する２件のみ。額賀氏は可決の約１か月後に辞任した。
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イタリアで開かれた主要7カ国（G７）財務相・中央銀行総裁会議（G7）が閉幕した。

我が国の中川昭一財務・金融相は、G7に先立ってガイトナー米財務長官と会談し、保護主義の排除で一致した。

中川財務相は米国製品の調達を義務付けるバイ・アメリカン条項について、「日本のみならず世界も懸念している」とけん制した。


イタリアのメディアは、このような中川財務相の活躍・功績を称賛した。

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【イタリア】伊メディアのＧ７論調：日本が保護主義けん制の先頭に立つと高評価
2月15日4時51分配信 NNA
（一部抜粋）
地元メディアのAnsa通信は、イタリアと同様、対米輸出に大きく依存している日本が先頭に立って、G７各国の間で保護主義的な動きに走ることがないよう牽制する姿勢に注目。
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素晴らしい！

一方、日本のマスコミは、昨晩からずっと、会見での出来事ばかりを報道している。

寝不足、疲労、風邪薬、ワイン…などが重なると、どうにもならないことも有り得る。


私は「維新政党・新風」の党員であり、国賊政党の自民党なんて嫌いだが、自民党の有力議員の中では中川昭一が最も日本の国益を重視していると認識している。

記者会見での失態だけで、辞任や罷免などという事態になれば、日本はもっと大きなものを失うのではないか？




●頑張れ！中川昭一！関連記事


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中国への円借款７４０億円決定、中川農相は異議
2006年6月6日、読売新聞

　政府は６日午前、政府開発援助（ＯＤＡ）の重要案件を協議する海外経済協力会議（議長・小泉首相）を開き、２００５年度中の閣議決定を見送って"凍結"していた中国向け円借款の実施を決めた。

　新規供与額は、前年度比約１２０億円減の７４０億円程度。中川農相は「なぜ中国に援助を再開するのか分からない」と異論を唱えた。政府は与党の了解を得た上で、９日にも閣議決定する。

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北朝鮮核実験　「日本の核保有も選択肢」中川政調会長
2006年10月16日、毎日新聞

　自民党の中川昭一政調会長は１５日、テレビ朝日の討論番組に出演し、北朝鮮の核実験問題をめぐる日本の核保有論について「（日本に）核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある。議論は大いにしないと（いけない）」と述べた。その上で「もちろん（政府の）非核三原則はあるが、憲法でも核保有は禁止していない」と強調した。
（略）
中川氏はテレビで「（日本に）核があることで、攻められる可能性が低い、あるいはない、やればやり返す、という論理は当然ありえる」とも述べた。０３年１１月の衆院選挙期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートでは「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」と回答している。

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＜６カ国協議＞自民に孤立警戒の声　執行部は圧力堅持強調
2007/02/14, 毎日新聞
（一部抜粋）
　中川昭一政調会長は記者団に対し「平気で何回も約束を破る国にはこれからも厳しく対応していかなければならない」と圧力路線の堅持を強調。米国が北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除する手続きを開始することに「（北朝鮮は）テロ支援国家だと思う。米国側に引き続きテロ支援国家と指定することを要求しないといけない」と懸念を示した。

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政府・自民
河野談話の修正模索
2007/02/20, 産経新聞
（一部抜粋）
　一方、自民党内では、河野談話見直しを求める動きが強まりつつある。中川昭一政調会長が顧問を務める「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（中山成彬会長）は今月中にも、河野談話の修正提言をまとめ、政府に提出する方針だ。

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講演「東アジアにおける日本と台湾の現状及び日台関係の展望」
＝元農林水産大臣・中川昭一氏
【大紀元日本4月17日】（2007年）
（一部抜粋）
　中川氏は、環境問題として「黄砂」を挙げ、「毎年のように中国奥地から黄砂がやってくるが、木を切りっぱなしで植えないからだ」と指摘、さらに「省エネ」では、日本のエネルギー効率を1とすると、中国は10であり、そのエネルギー効率を改善する必要性を指摘、知的財産権では、「中国の経済成長率10％の内、7％は海賊版によるものだ」と斬り捨て、日本の技術は「援助」してもらうものではなく、「特許料を支払って、買っていただきたい。それがWINWIN（ウイン・ウイン）だ」と糾弾した。

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竹島問題の明記、「固有」の表現抜きに自民内で不満も
2008年7月14日22時34分配信 読売新聞
（一部抜粋）
中川昭一・元政調会長は１４日、「韓国に譲歩し、わけのわからない記述になってしまった。解説書に書くのであれば『固有の領土』と書かねばならない」と述べ、政府の対応を批判した。

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財務省会見場に「日の丸」を掲揚
（2008/10/17 13:56）北海道新聞

　財務省は十七日、中川昭一財務・金融担当相の閣議後会見を機に会見場に日の丸を掲揚し、会見を主催する財務省の記者クラブ・財政研究会（北海道新聞社など国内外の新聞、放送、通信各社が所属）の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した。会見自体に大きな混乱はなかった。中川財務相は「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と述べた。
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●関連記事

＜中川元政調会長＞「何も発信しない」福田首相を強く批判
頑張れ！中川昭一！【大特集】
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韓国救済を阻止する砦は中川昭一財務・金融相と国民世論
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