写真：産経新聞
（抜粋）
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拉致で危うさ露呈「小沢首相」
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「拉致はカネで」…危うさ露呈「小沢首相」、ささやかれる総・代分離論
3月2日8時2分配信 産経新聞
２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。
「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」
日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゅうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる－。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口（かんこう）令が敷かれた。
外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。
２月２４日、記者団に「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」（幹部）との批判が出ている。
「民主党に国民は不安も抱いている」。１月１８日、民主党大会で国民新党代表、綿貫民輔はこう指摘した。民主党が政権に王手をかけたいま、小沢が唐突に繰り出す持論は、野党の足並みも乱している。
小沢はどんな「政権のかたち」を描いているのか。
麻生内閣の支持率が超低空飛行を続ける中、次期衆院選で民主党が単独過半数（２４１）を獲得するとの観測が強まっているが、小沢は単独政権を選択できない。参院の過半数（１２２）まで届かず、統一会派を組む国民新党、新党日本のほか、社民党や無所属議員との協力が、少なくとも来年夏の参院選までは不可欠だからだ。
「どれだけ民主党が次期衆院選で勝っても、国民新党や社民党と連立しないと自民党にやられるぞ」
２月２０日、小沢は都内の個人事務所を訪ねてきた国民新党代表代行、亀井静香にこう助言され「分かっている」とうなずいた。野党３党による連立の政権公約策定についても、小沢は「選挙がもう少し近づいてからだ」と答えた。
しかし、連立政権の行く手は容易ではない。とりわけ社民党とは憲法や安保などの基本政策をめぐる溝が深い。社民党がソマリア沖への自衛艦派遣に反対したため、民主党が態度を決めきれないのが好例だ。「旧社会党の右派が抜けた残党の社民党はよりたちが悪い」と民主党保守系議員は警戒する。
（以下略）
――――
＞「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」
小沢一郎のこの発言は犯罪に等しい。
小沢は、犯人を逮捕せずに莫大な身代金（国民の血税）を払って拉致被害者を返してもらうと言っている。
100人を超える日本人拉致被害者を日本の帰すためには、いったいいくらかかるか分らない。
第一これでは拉致事件の根本的全面解決には至らない。
なぜならば、北朝鮮はクセになって、また拉致を繰り返すからだ。
日本が不審船を次々と撃沈し在日朝鮮人を全員国外追放するなら北朝鮮による拉致再犯の確率は減るが、今のまま不審船を撃沈せず在日朝鮮人も追放しないままでは北朝鮮による再犯を防げない。
小沢が言ったやり方は百害あって一利なしだ。
小沢が首相になったら日本は暗黒の時代に突入するだろう。
しかし、だからと言って自公連立政権が良いかと言えば、それも駄目駄目だ。
そもそも自民党の福田康夫だって2008年4月21日、李明博との日韓首脳会談で、「北朝鮮を説得するとき、（日朝国交正常化の暁には）『日本からのボーナスがある』と話してほしい」と発言した。
福田のこの発言は、今回の小沢の発言と同じことだ。
しかも、福田の場合には、首脳会談という舞台で「北朝鮮へのボーナスがある」と2度発言、念押ししたのだから、考えようによっては小沢より酷い。
それに、小泉純一郎だって、似たようなものだ。
小泉も、拉致や核問題が解決すれば、日朝国交正常化をして莫大な経済援助をすると言っていた。
小泉だけではない。
大半の国会議員やマスコミや多くの日本国民が、「拉致と核が解決すれば日朝国交を正常化して、日本が北朝鮮に経済援助をする」と決め付けている。
はっきり言って、日朝国交正常化や経済援助も、「身代金」と同じことだ。
だから、「拉致問題と核問題が解決したら、日朝国交正常化して、経済援助をする。」と言っている国会議員やマスコミや国民は、小沢のことを非難する資格がない。
私を含めて多くの日本国民が北朝鮮との国交正常化を嫌がっている。
結局、マトモな日本国民の願いは、拉致問題は解決させるが、北朝鮮との国交正常化はしないということだ。
これを実現する方策は、日本が北朝鮮に対して追加制裁を行い、制裁を強化すること。
まず、日本は、厳しい追加制裁によって、北朝鮮に、拉致した日本人数百人とその家族全員を日本に帰国させる。
そして、拉致問題が解決したら、制裁の解除だけして、日本は北朝鮮と国交を正常化せず、援助もしない。
これで良いのだ。
結論！
「維新政党・新風」しかない！
追加制裁（制裁強化）の具体策
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まず、日本は核武装に向けて動き出すべきだ。
核武装自体は制裁とは言わないが、最終的には軍事行動によって日本人拉致被害者を救出する意志を示さなければ、なかなか前進するものではない。
その際、北朝鮮が核兵器を保有している以上、日本も核武装は不可欠だ。
今から動き出しても、核ミサイルを装備するまでには3年くらいかかるかもしれない。
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次に、在日朝鮮人の最大の資金源であるパチンコ産業を撲滅させるべきだ。
そもそもパチンコ屋やパチンカスが行っている換金行為は風営法２３条に明確に抵触する違法行為だ。
政府・警察が、今までお目こぼししてきた違法行為を厳しく取り締まるように方針変更すれば良いだけだ。
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それから、在日朝鮮人に関しては、「五箇条の御誓文」といわれる在日朝鮮（韓国）商工人の法人税免除や、「住民税半額」や、生活保護費の支給を即刻やめろ。
また、朝鮮総連関連施設の固定資産税を減免している市・町が僅かだが残っている。
いい加減にしろ！！
政府は、これらの自治体に対して固定資産税の減免を禁止させるべきだ。
実際に朝鮮総連とか在日朝鮮人が、拉致に深く関与していたことをもっと重視すべきだ。
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私は、日本が核武装に向かって動き出し、パチンコ産業を撲滅させれば、おそらく拉致問題は解決に向かって動き出すと考えているが、万が一それでも駄目なら特別永住資格を剥奪し、全ての在日朝鮮人を国外追放するという手段もある。
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更には北朝鮮に援助をする国に対する制裁もある。
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それでも駄目なら、軍事行動だ。
その頃までには、核武装も新憲法制定も完了している。
日本にとって、対北朝鮮・拉致被害者救出作戦は、アフガニスタンやソマリアよりも、優先して良い軍事行動だ。
●関連記事
「北朝鮮へのボーナスある」と福田が韓国大統領の李明博に伝言依頼
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まだまだ出来る追加制裁の具体策
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