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ミサイル発射なら北資産を凍結

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000513-san-pol


ミサイル発射なら北資産を凍結　日本政府
3月6日2時24分配信 産経新聞

　政府は５日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つのがねらいで、国連安全保障理事会にも制裁強化を提起する。また、第３国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。（尾崎良樹）

　外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は５日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。

　資産凍結では、米国がマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあり、「日本でも朝鮮総連関係などの資産が凍結されれば効果は大きい」（政府関係者）とみられる。また、北朝鮮への輸出を原則禁止とし、アジア諸国を経由した迂回（うかい）輸出の監視も強化する。

　国連加盟国は２００６年１１月の安保理決議１７１８号に基づき、北朝鮮の核開発や大量破壊兵器、弾道ミサイル計画に関連する資産・口座を凍結できる。政府は凍結対象を広げ、「武器関連」とする新たな安保理決議採択を求めることも検討している。

　政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射に合わせた制裁強化の方針を固めた背景には、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を一番受けるのは日本」（外務省筋）という安全保障上の要請や、拉致問題が一向に進展しない現状がある。北朝鮮関連団体の資産凍結や輸出制限はすでに厳しい制裁措置を科してきた日本にとって「数少ないカード」（政府筋）だ。日本の毅然（きぜん）とした姿勢を国内外にアピールし、国際的な対北包囲網を再構築する狙いもある。

　「北朝鮮は国連の安保理決議違反だけでなく、日本を無視し、拉致問題に関する約束も守っていない。仮にミサイルを撃てば『行動対行動』だ」

　政府筋の一人は追加制裁の目的について、こう説明する。昨年８月の日朝公式実務者協議で合意した拉致被害者の再調査は実行されない一方で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除してしまった現在、日本は独自の対応を迫られているという事情もある。

　オバマ新政権の対北朝鮮政策はまだ明確でないが、「米朝直接対話と６カ国協議の両輪で進める」（米政府関係者）とみられる。日本としては国際的にも非難される弾道ミサイル発射を機に制裁措置を強化することで、米国や韓国など関係国の対北政策をリードしたい思惑もある。

　政府内の一部には、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射準備について、「北朝鮮は、日本方面にミサイルを撃つというバカなことはしない」（外務省幹部）とたかをくくり、圧力強化に消極的な意見もある。

　しかし、北朝鮮が平成１０年８月に発射した「テポドン」は三陸沖の太平洋に着弾。１８年７月に「テポドン２号」など計７発を発射したときには日本海に着弾しており、弾道ミサイルの脅威を日本が強く受けていることは紛れもない事実だ。

　日本国内から、北朝鮮の核・ミサイル開発に転用可能な部品や装置などの不正輸出が継続的に行われてきた実態もあり、追加制裁の必要性は以前から指摘されてきた。制裁強化には拉致問題の進展を北朝鮮に迫る効果も期待できそうだ。
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発射とは関係なく今すぐ凍結するべきだが、朝鮮総連など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めたことは大きな前進だ。

もしも北朝鮮がミサイルの発射をしなくても、近い将来是非実行すべきだ。

今回の追加制裁は、北朝鮮関係団体を対象としているようだが、在日朝鮮人の各々個人が北朝鮮の核開発やミサイル開発や拉致事件を支援することも可能なのだから、今後は在日朝鮮人の各々個人も制裁の対象にしていくべきだ。





＞北朝鮮関連団体の資産凍結や輸出制限はすでに厳しい制裁措置を科してきた日本にとって「数少ないカード」（政府筋）だ。



在日朝鮮人個人も制裁措置の対象にすれば、まだまだいくらでも制裁カードはあるし、実際にそうするべきだ。

まずは、違法行為を野放しにしているパチンコ（朝鮮玉いれ）の違法行為を法に則って取り締まるべきだ。

西村眞悟議員が非常に良い活動をしている。

―――――
西村議員 パチンコ換金完全違法化請願を提出
2009年2月28日(土)17時1分配信　ココログニュース

西村眞悟衆議院議員が「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」を提出したことが話題になっている。
同請願はパチンコ店で「特殊景品」を通して事実上換金できる実態があり、その違法化と取り締まりを求めるもの。2ちゃんねるにスレッドが建てられるなど、ネットにも反響が広がっている。この請願に対しネットには「これは応援したい」「ここで白黒付けるべき」などの違法化を支援するコメントがある一方、「娯楽がなくなっちまう」「多分不可能」と違法化を疑問視する意見も。
西村眞悟議員と協力している市民団体は09年3月31日まで署名を受け付け、国会に提出する予定。今後の展開にも注目が集まっている。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/cocolog-news-do-200902271626/1.htm
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そして、その後も、在日朝鮮人の国外追放など、やろうと思えば「制裁カード」はいくらでもある。

要は、やる気次第だ。





＞「…仮にミサイルを撃てば『行動対行動』だ」



『行動対行動』という考えは当然だが、この場合には、日本自身がミサイル開発や核開発をすることが本当の『行動対行動』だ。


言い出せば限がないかもしれないが、今回の方針は大きな前進であり、北朝鮮がミサイル発射したなら、少なくとも方針通りに朝鮮総連などの北資産凍結を実行してほしい。





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http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39162330.html







「朝鮮総連などの資産凍結や輸出制限措置に大賛成！」
「制裁は、まだまだ出来る！」

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