田中真紀子
郷原信郎氏

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田中真紀子氏が小沢氏を擁護

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090308-00000028-jij-pol


小沢氏辞める必要ない＝田中真紀子氏
3月8日14時21分配信 時事通信

　民主党会派に所属する田中真紀子元外相は8日のテレビ朝日番組で、毎日新聞の世論調査で小沢一郎民主党代表は辞任すべきだとの意見が57％に上ったことについて「これっぽっちの（小沢氏の秘書逮捕からの）日にちと（世論調査の）数字で、全然辞める必要はない」と述べ、小沢氏を擁護した。
　田中氏は「民主党も試されている。（党内に）代表が代わった方がいいという動きがあるが、そういうことはしないで、事実を納得できるまで落ち着いて（見極めるべきだ）」と語り、小沢氏の下での結束を促した。　
――――




私もこのテロ朝「サンデープロジェクト」を見た。

田中真紀子などいろんな政治家が出演して、いろんなことを言っていた。

小沢一郎が辞任すべきかどうかの問題については、小沢自身や民主党が、閣僚や主要官僚の失敗などに対して追及してきた言動からすれば、辞めるのが筋だと思う。


サンプロは、田中真紀子だけを単独で田原総一郎と対談させていたが、正直言って大した内容ではなかった。

田原総一郎も、いろいろと話していたが、田原が言っていたことは、前回の記事で紹介していたことと概ね同じことだった。

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090306/137142/?P=1
小沢代表の対検察“戦闘宣言”は角栄仕込みか
2009年3月6日
（本文省略）





その中にあって、私が非常に注目したのは、元東京地検特捜部や長崎地検などで政治資金絡みの事件を担当した郷原信郎氏の発言だ。

郷原氏は、「今出ている情報で、小沢の秘書を政治資金規正法違反で立件するのは困難。この先、これまでの情報以外の何かがなければおかしい。」と述べた。

郷原氏の見解を次にまとめた。

━━━━━━
郷原信郎（桐蔭横浜大学教授、元東京地検特捜部や長崎地検などで政治資金絡みの事件を担当）


今の政治状況からすると、政治的な影響は極めて大きい。
こういう時期にあえて政治的な影響を生じさせてまで捜査する事件としては、今、表に出ているこの「政治資金規正法」違反は、明らかに小さく、軽微な事件だ。
この事件が今までに出ていないもっと特別な悪質性があるとか、あるいはその先に何か別の事件があるということでなければ、普通はこの時期にこういう捜査には着手しないと考えるのが検察に関係している者の常識だ。
これ以外の何かがなければ、おかしい。

代議士本人か、その秘書かのいずれかに、西松建設からの献金だという認識がなかったとは考えられない。
そうであれば献金する意味がない。
ただ問題は、西松建設が実質的に出資した資金だと代議士本人か秘書が認識していればそれだけで直ちに「政治資金規正法違反」が成立するかというと、そうではない。
「政治資金規正法」では、寄附行為者の名前と寄附金額を「政治資金収支報告書」に記載することが義務付けられている。
しかし、資金の実質的拠出者まで記載する義務はない。

法律で義務付けられているのは、寄附行為者の名前と寄附金額だけだから、西松建設の2つのダミーの政治団体の名前と金額を記載すれば良いのであり、仮に政治家が実質的な拠出者を西松建設だと認識していても、政治資金規正法違反とはならない。
違反になるかならないかは、資金の拠出者が誰かということではなくて、この寄附行為者が本当に寄付行為者と認められるかどうか。
本当に全く実体のないペーパーのような存在であれば、直接寄附をしたのと同じように見做されることになる。
そこが捜査のポイントになる。

西松建設が２つのダミー団体を支配していたとしても、政治団体として実体があれば、その実体のある政治団体の名義の献金となる。
それ以上に、政治団体とは認められないような、まさにペーパーのようなダミー団体の実体が全くないものでなければ政治資金規正法違反とすることは難しい。

常識的に考えると、他に何かあるとしか考えられない。


今回、マスコミに情報をリークしているのは、本当に捜査を担当している（東京地検特捜部の）ラインのところとは考えられない。
今回、リークされ、マスコミが報道している情報にしても、不正確なことだらけ。
法令解釈の根本的な理解も欠如している。
捜査に深く関与している人間なら絶対に分かるはずのことを間違っているので、本当に捜査を担当している者がリークしているのではない。

そもそも、先ほど言ったように、今回の事件も資金の拠出者が問題となっているわけではない。
ダミーかダミーじゃないかという問題に関しても非常に難しい。
小沢側が西松建設と直接やっていたとしても、そのこと自体で違法かどうかは分からない。
要するにダミーかどうかの政治団体の実体の問題だ。
だから捜査する側は、そこを最大のポイントとしてやっているはずだ。
それなのに、シロウト的に、全く分からない人が何かマスコミにしゃべっている。


政治資金規正法は、政治資金の透明化という観点からいえば、問題があるのは当たり前だ。
政治の世界は問題だらけだ。
しかし、それを政治資金規正法違反の罰則の適用の対象にするかどうかは別問題だ。
少なくとも、私が政治資金の問題を手がけ始めた1990年代の終わり頃は、今よりももっともっと出鱈目だった。
それが最近は少しは良くなった。
そういう歴史の中で、過去の時点で、罰則の適用対象をあまり曖昧に考えてしまうと、（東京地検特捜部は）どこにでも入って行けることになり、これは非常に危険だ。
政治資金規正法違反を厳しくやるべきだということは理解するが、現実に今の実態の下で政治資金規正法をどのように運用していくのかという話とは違う。
━━━━━━





元東京地検特捜部で現在大学教授の郷原信郎氏が、今テレビに出演して嘘を吐いたり間違ったことを述べたりしているとは、到底考えられない。

郷原信郎氏が「サンプロ」で述べたことは事実であり、そうだとすると次のようなことが考えられる。

１．
検察は、西松建設が小沢への献金に使用した２つのダミー団体を全く実体のないペーパーのような存在だとし、西松建設が小沢に直接寄附したと見做して政治資金規正法違反の罰則を適用しようとしている。
この場合、郷原氏は、「この時期にあえて政治的な影響を生じさせてまで捜査する事件としては、政治資金規正法違反は、明らかに小さく、軽微な事件なので常識では有り得ない。」という。
また、これで有罪となる場合、二階俊博の他、尾身幸次や森喜朗や加藤紘一や山岡賢次なども、同罪となる可能性が高まる。

２．
政治資金規正法違反による小沢の秘書逮捕は、飽くまで別件逮捕であり、実際にはこの先に「あっせん利得罪」とか「収賄罪」などの大罪がある。
ただ、この場合には、野党の党首の職務権限が大きな問題となる。

３．
東京地検特捜部の小沢の秘書逮捕は何らかの理由による暴走（フライイング）であり、現在東京地検特捜部は大ピンチに陥っている。





いずれにせよ、この先まだ何かあると考えておくべきだ。

私は、これまでのマスコミ報道（検察側からとされているリーク情報）や、自信満々の小沢一郎の言動や、郷原信郎氏の見解などから考えて、現状では３の可能性もあると考えている。

しかし、その場合には、東京地検特捜部は今後何とかして１や２に持って行くようにするだろう。

小沢一郎の公設秘書が逮捕された今回の政治資金規正法違反事件は、3月24日の起訴（不起訴）を以って、簡単に結論とならない可能性が高い。



郷原信郎氏 プロフィール

桐蔭横浜大学法科大学院教授 コンプライアンス研究センター　センター長
弁護士

1955年　島根県生まれ
1977年　東京大学理学部卒業
1983年　検事任官
　　　　　公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、
　　　　　広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、
　　　　　長崎地検次席検事、東京地検検事（八王子支部副部長）
　　　　　などを経て2003年から桐蔭横浜大学大学院特任教授を兼任
2003年　法務省法務総合研究所総括研究官兼教官
2005年　桐蔭横浜大学法科大学院教授（派遣検事）、
　　　　　コンプライアンス研究センター センター長就任
2006年　検事を退官し、教授・センター長職の専任となる



郷原信郎氏のインタビューの動画を見つけたので追加。

理解に苦しむこの時期の小沢氏秘書の逮捕
元検事・郷原信郎氏インタビュー（１８分）
http://www.videonews.com/asx/interviews/090305_gohara_300.asx






「郷原氏の話は参考になる。この先まだ何かありそうだ。」

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