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森田健作に朝鮮企業ドンキホーテから違法献金・「ドン・キホーテ」の安田隆夫会長は日本人ではないため献金は違法だった・通名は偽名だ・パチンコ「おれは男だ!」で朝鮮玉いれ業界からも著作権料



朝鮮企業「ドン・キホーテ」
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森田健作氏 禁止企業から献金

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090403-00000398-yom-pol


森田健作氏に違法政治資金、献金禁止企業から1010万円
4月3日11時19分配信 読売新聞

 千葉県知事選で当選した森田健作氏(59)が支部長を務める自民党東京都衆議院選挙区第2支部が2005年と06年に、当時の政治資金規正法が禁じた企業から計1010万円の政治資金を受けていたことが3日、分かった。

 森田氏側は、返還を含めた対応を検討している。

 献金したのは、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」(東京都新宿区)。政治資金規正法は06年12月の改正で外資規制が大幅に緩和されたが、それ以前は、外国人や外国法人の株式所有割合が50%を超える企業からの政治献金を禁止していた。

 有価証券報告書や同支部の政治資金収支報告書によると、ドン・キホーテは同割合が50・62%だった05年に計650万円、51・82%だった06年に計360万円を同支部に寄付していた。

 双方とも同法の規定を知らず、森田氏の事務所は、「返還の要否などを専門家と相談し、適切に対応したい」とコメント。ドン・キホーテも「専門家に相談した上で適切な処置をしたい」としている。
―――――






千葉県知事選で当選した森田健作が代表を務める自民党東京都衆議院第2支部が政治資金規正法が禁じていた外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超える企業から、計1010万円の寄付を受けていた。

この「外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超える企業」とは、大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」だという。

【あれ?「ドン・キホーテ」って、外資企業だったの?】と不思議に思う人もいるのではないだろうか。

では、「会社四季報」で確認してみよう。

――――
会社四季報

7532 (株)ドン・キホーテ どん・きほーて [小売業]

【株主】 [単]6,242名<08.12>               万株
安田隆夫                         1,471(20.4) (会長)安田隆夫
ラマンチャ                         900(12.4) (社長)成沢潤治
日本マスター信託口                   517 (7.1) (専務)高橋光夫
(株)安隆商事                       414 (5.7)  (常務)稲村角雄
日本トラスティ信託口                   376 (5.2)  (常勤監査)田淵順三
日本トラスティ信託口4G                 327 (4.5)  (監査)上野勝
自社(自己株口)                      284 (3.9) (監査)岩出誠
BBHフォー・フィデリティー・ロープライスストック    259 (3.6) (監査)本郷孔洋
(財)安田奨学財団                    180 (2.4)
資産管理サービス信託銀行信託Y口         152 (2.1)

<外国> 36.5% <浮動株> 4.3%
<投信> 9.1% <特定株> 67.8%
――――




会社四季報を確認したが、ドン・キホーテの場合、見ただけでは「外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超える企業」には見えない。

安田隆夫や(株)安隆商事や(財)安田奨学財団などが「外国人や外国法人」でなければ、外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超えることはないだろう。



つまり、ドン・キホーテの安田隆夫会長は日本人ではなかったのだ。


私は初め、「森田健作はドン・キホーテの安田隆夫会長が日本人ではなかったことを知らなかったのではないか?」と同情的に思ったが、記事を良く読むと、「双方とも同法の規定を知らず、…」と述べられているため、どうやら森田健作(自民党東京都衆議院第2支部)は「安田隆夫会長が日本人ではなく、ドン・キホーテが外資企業」と知りながら献金を受けていたようだ。

だとすると、森田健作にも大きな非があると言わざるを得ない。

外国人からの献金問題に関しては、他の国会議員についてかなり問題化していた。


●1989年には、所謂「パチンコ疑惑」で多くの自民党議員に嫌疑がかかり大きな問題となった。
●2004年2月、学歴詐称問題で話題となった古賀潤一郎衆院議員(民主党除名)がパチンコチェーン社長の在日韓国人男性から献金を受けて書類送検された。
●2007年1月、角田義一参院副議長(民主党出身)が総額約2500万円の政治献金を集めながら政治資金収支報告書に記載しなかった「ヤミ献金」で辞任したが、政治資金規正法が禁じる外国人団体にあたる在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系商工会からの献金疑惑も指摘されていた。



大きな問題となっただけでも、これだけあるのに、「同法の規定を知らず…」というのは言い訳にならない。


森田健作に関しては、彼をフィーチャーしたパチンコ台「おれは男だ!」が発売されたが、パチンコ台製造販売会社(朝鮮玉入れ関連企業)から少なからぬ著作権料をもらったはずだ。

森田健作に関しては、かなり胡散臭いと言わざるを得ない。


話をドン・キホーテに戻すが、私はドン・キホーテの安田隆夫会長が在日朝鮮人だという噂をネット掲示板で見たことがあったが、全く知らない人も多かったのではないだろうか。

森田健作は「そのことは知っていたが、同法の規定を知らなかった」ようだが、中には在日朝鮮人や在日韓国人とは本当に知らずに献金を受け取ってしまうケースもあるはずだ。

実際に、2004年に古賀潤一郎は、そのように釈明していた。

このような混乱を回避するためにも、通名は全面的に禁止しなければならない。

特にドン・キホーテのような上場企業の役員や大株主は、全て実名を「有価証券報告書」に記載し、「会社四季報」なども実名を記載するべきだ。

実名が日本人っぽい外国人の場合には、正式な書類には常に国籍を明記するようにしなければ、今後も同様の問題が繰り返し起こってしまう。



通名は偽名だ。

朝日新聞の通名報道(偽名報道)など以ての外だが、事件の時みならず、常日頃から偽名を使わせておくことは大いに問題があるので全面禁止が必要だ。




●関連記事

通名は偽名であり、通名報道は虚偽報道だ!
いい加減にしろ朝日新聞!
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「森田健作は朝鮮人からカネを受け取るな!」
「通名は偽名だ!禁止しろ!」


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