4月3日、入国管理局から強制送還命令を受けた外国人と支援者が定住権を訴えたデモ。
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不法在住の中国人一家４人、在留許可求め国に訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090426-00000148-mailo-l27
Ｗａｔｃｈ！：不法在住の中国人一家４人、在留許可求め国に訴え ／大阪
4月26日14時0分配信 毎日新聞
◇「日本で成長見守りたい」
不法入国で退去強制命令を受けた八尾市の中国人男性（４５）ら家族４人が、国を相手取り、命令の取り消しを求めて大阪高裁で争っている。男性らは在留特別許可を求めている。許可を巡っては、埼玉県蕨市のフィリピン人一家のように、子どもだけを認めるケースが増えているが、男性は「来日後に生まれた子どもがおり、この日本で成長を見守りたい」と、家族全員への許可を求めている。【平川哲也】
男性は、中国残留邦人の親族と偽って入国した妻（３９）に続き、長男（１８）と９６年に来日。妻は旧満州（現中国北東部）の黒竜江省出身で、残留邦人の孫として育った。入国後も祖父を探したが見つからず、大阪入国管理局は０４年１０月に続き、０６年１１月にも家族４人を摘発。男性だけ計約１１カ月間、茨木市の西日本入国管理センターに収容した。妻はこの間、法務相に在留特別許可を申請したが「申請理由がない」と退けられた。
男性の長男は今春、私立大へ進学。次男は日本の小学校で学び、中国語ができない。男性は同センターに収容中の０６年１１月、故郷の母（当時７３歳）が病に倒れ、帰国へと心が揺らいだ。毎晩３時間ほどしか眠れず、耳鳴りが続いた。だが「クラス単位で学力を競わせる中国の学校で、次男が授業についていけるとは思えない」と、不許可への不服申し立てと提訴を決意した。
在留特別許可は明確な基準がなく、法務相の裁量に委ねられている。このため蕨市のフィリピン人一家の場合は、帰国すれば教育のやり直しを強いるとして、中学生の長女だけを許可し、両親は強制送還とした。法務省によると、在留特別許可は０７年に延べ１万３７件の申請があった。許可件数は７３８８件だが、日本人と結婚したケースが大半を占めているという。
男性は「人を思いやる日本の社会が好き」と語る。そして、「日本の社会を支える一員として子どもたちを育てるため、一家４人で日本に暮らすことを認めてほしい」とも話している。大阪高裁は早ければ５月にも、判決を下す見通しだ。
４月２６日朝刊
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フィリピンのカルデロン一家と同じように、強制退去命令の取り消しを求める提訴が相次いでいる。
政府が一切例外を認めず、一貫して不法在住外国人一家を追放していれば、このような図々しい裁判がこれ程多く行われない。
しかし、カルデロン一家のケースでも、政府が娘に在留特別許可を出したり、両親も例外的に5年以内の再来日を許可する考えを示したりするから、不法滞在外国人たちは調子に乗るのだ。
カルデロン一家のケースでは、フィリピン政府やフィリピン人たちは、日本政府がのり子（娘）に特別在留許可を出したことを怒っている。
日本国民も怒っている。
カルデロンのり子への在留特別許可に怒っていないのは、日本政府と日本のマスコミなどごく一部の馬鹿連中だけだ。
最近カナダにおいて、カナダ政府が不法滞在韓国人母娘に追放命令を出したことに対して在留を支援するキャンペーンが展開されたが、カナダ政府は在留特別許可を出さなかった。
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【カナダ】不法滞在で韓人母娘の追放決定［04/25］
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1240742348/l50
カナダ連邦公安長官は難民の地位を失って追放命令を受けて待機中のトロントの韓人キム・スギュンさんとカナダ市民権者である娘のユジン（8）さんの追放が不可避だと明らかにした。
この事件に注目して大きく報道している日刊トロント・スターはキムさん家族がトロントで生活できるように後援してきた地域社会の熱いキャンペーンにも関わらず、彼女らは25日夜に大韓航空便でピアソン国際空港を発たなければならないと24日伝えた。
（以下略）
――――
このカナダ政府の毅然とした対処こそが世界の常識なのだ。
特に、支那人は犯罪者がダントツで多く、支那人への特別在留許可など到底受け入れられない。
過去20年間日本で最も犯罪を犯している外人は「支那人」だ。
年度 国籍別順位 外国人検挙総数 中国人検挙総数
2006年 1位：中国 40128件 14170件(35%)
2005年 1位：中国 47865件 17006件(35%)
2004年 1位：中国 47128件 16950件(36%)
2003年 1位：中国 40615件 16708件(41%)
2002年 1位：中国 34746件 12667件(36%)
2001年 1位：中国 27763件 12131件(44%)
2000年 1位：中国 30971件 16784件(54%)
1999年 1位：中国 34398件 15458件(45%)
1999年 1位：中国 31779件 10451件(33%)
（警察白書から）
主要罪種等別・国籍等別検挙状況 平成19年中の来日外国人による主要罪種別検挙状況（件数）を国籍・地域別に見ると、支那人の占める割合が極めて高い。
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai4/3.pdf#search=';主要罪種等別・国籍等別検挙状況 平成19年中の'
●強盗
１．支那 ３３．８％
２．ブラジル １２．２％
３．韓国 １１．５％
●侵入強盗
１．支那 ５２．１％
２．韓国 ２０．８％
３．ブラジル ８．３％
●窃盗
１．支那 ３６．９％
２．ブラジル ３１．６％
３．韓国 ７．９％
●侵入盗
１．支那 ７０．３％
２．韓国 １４．１％
３．コロンビア ５．７％
●支払い用カード偽造
１．支那 ７２．５％
２．ナイジェリア２０．９％
３．イギリス ３．９％
●すり
１．韓国 ５０．４％
２．支那 ３３．２％
３．ベトナム １１．７％
犯罪者収監率
日本人 １万人当たり ５人
朝鮮人 １万人当たり３１人
支那人 １万人当たり７６人
「中国人かな、と思ったら一一〇番」
この言葉↑は平成12年（2000年）に警視庁地域部が東京都内各署に配った防犯チラシのキャッチフレーズだが、この言葉を忘るな！
●関連ニュース
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不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超＝定住化へ―日本
4月15日、Record China
2009年4月13日、華字紙・中文導報は、日本に不法滞在していた中国人が特別在留資格を得た後、定住化する傾向が強まっていると報じた。中国新聞網が伝えた。
法務省入国管理局が2月17日発表した今年1月1日現在の不法滞在者は、5年前と比べ52％減の11万3072人。うち中国人は同45．2％減の1万8385人だった。減少の理由は「強制退去」のほか、ここ数年は毎年1万を超える不法滞在者に「特別在留資格」が与えられていることも挙げられる。合法的な在留資格を得た元不法滞在者は、そのまま定住する傾向が強いという。
統計によれば、03年からの5年間で特別在留資格を得た外国人は5万1148人。うち不法滞在だった人は4万605人に上った。また、03年から07年までに特別在留資格を得た中国人は8748人だったが、そのうちのほとんどは不法滞在者だった。（翻訳・編集/NN）
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